介護保険

気になる介護保険の計算方法!負担割合によって金額が変わる

更新日:

気になる介護保険の計算方法!負担割合によって金額が変わる

この記事では介護保険のサービスを利用したときにかかる金額について解説しています。

現在日本では40歳以上になると介護保険に自動的に加入することになりますが、この介護保険では介護が必要になった方のための様々なサービスが用意されており、必要に応じてそれらのサービスを利用することができるようになっています。

ただ、それらのサービスは無料で利用できるわけではなく、利用者に合わせて決められた負担額を支払う必要が出てきます。

では、その負担額とはどのようにして求めることができるのでしょうか?

この記事では介護保険のサービスにかかる金額の計算方法などについて解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。

介護保険の負担割合は所得によって変わる

介護保険の負担割合は所得によって変わる

介護保険制度とは介護が必要になった高齢者を社会全体で支えていこうという制度です。

この介護保険のサービスを利用するときには利用者によって決められた自己負担割合に応じた費用を支払う必要があります。

この自己負担割合は利用者の所得に応じて決められています。自己負担割合は1割・2割・3割に分かれており、それぞれの負担割合になる方の要件は以下のようになっています。

①3割負担になる方

  • 合計所得金額が220万円以上
  • ・年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の場合(単身世帯で年金収入のみの場合は344万円以上に相当)

②2割負担になる方

  • 合計所得金額が160万円以上
  • 年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の場合(単身世帯で年金収入のみの場合は280万円以上に相当)

③1割負担になる方
上記の3割負担と2割負担の要件に当てはまらない方

上記の要件で利用者の自己負担割合が決定されます。

ちなみに「合計所得金額」とは給与所得・事業収入などの収入から給与所得控除や必要経費を控除した後の金額のことで、「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から年金の雑所得を除いた金額のことです。

1割負担の計算方法

先程の項目では介護保険の自己負担割合は利用者の所得に応じて変わってくると申しあげました。

ここではあるサービスを受けたと仮定して、1割負担の方が自己負担することになる金額を算出していきます。

介護保険ではサービスを利用した場合の利用料は金額ではなく単位で表され、基本的に「1単位=10円」で計算を行います。介護保険の自己負担額の計算方法では、

「サービスごとの単位数×1単位の単価(標準で10円)=介護報酬」という計算式を使用して介護報酬を算出し、この介護報酬に利用者の自己負担割合を掛けることによって自己負担額を導き出すことができます。

例えば訪問介護を日中1時間以上1時間30分未満利用したとします。

この場合単位数は570単位となり、1単位の単価数を標準の10円で計算した場合「570×10=5,700」となり、1割負担の方はこの介護報酬の1割が自己負担となるので、自己負担額は570円となります。

ただ、標準で10円の1単位の単価ですが、お住まいの地域によって介護職の人件費などが異なってくるため、「1級地~7級地、その他(1単位10円の地域)」に地域区分され、区分が上がることに地域加算として1単位の単価が高くなります。

ちなみに一番加算額が多いのは特別区である東京23区で最大20%の加算となります。

この東京23区で先程のサービスを受けた場合、地域加算として1単位の単価が11.40で「570×11.40(地域加算)=6,498(端数切り捨て)」となり、1割負担の方の自己負担額は649円となりますので、標準単価の地域の方と比べて79円サービスに対して支払う金額が高くなります。

1-2.

2割負担の計算方法

自己負担が2割の方も1割の方と同じく「サービスごとの単位数×1単位の単価(標準で10円)=介護報酬」の計算式を使用し、算出した介護報酬の2割が自己負担額となります。

要介護2の方が通所介護(デイサービス)を5時間以上6時間未満利用した場合を例として計算すると、「660×10=6,600」となり2割負担の方の負担額は1,320円となります。1級地である東京23区の場合ですと地域加算が10.90となり、「660×10.90=7,194」となり、2割負担の方の自己負担額は1,438円となります。

1-3.

3割負担の計算方法

自己負担が3割の方も他の負担割合の方と同様に「サービスごとの単位数×1単位の単価(標準で10円)=介護報酬」の計算式を使用し、算出した介護報酬の3割が自己負担額となります。

2割の方の例と同じく、要介護2の方が通所介護(デイサービス)を5時間以上6時間未満利用した場合を例として計算すると、「660×10=6,600」となり、3割負担の方の自己負担額は1,980円となります。1級地である東京23区の場合には「660×10.09=7,194」となり、3割負担の方の自己負担額は2,157円となります。

2018年8月から負担割合が3割になる人も

2018年8月から負担割合が3割になる人も

介護保険制度は介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていこうというもので、平成12年4月にスタートしました。

介護保険制度が施行された当初はすべての方が1割の自己負担でサービスを利用できていましたが、平成27年8月の介護保険制度の改正によって一定以上の収入のある方の自己負担額が2割に引き上げられました。

その3年後である平成30年8月にも介護保険制度の改正が行われ、前回の改正で2割負担となった方の中の一部の方の自己負担が3割となることになります。

ただ、この3割負担の対象者は厚生労働省の試算で、利用者全体の役3%といわれています。

負担割合が大きい場合は制度を利用する

負担割合が大きい場合は制度を利用する

介護保険制度では、ここまで解説してきたように利用したサービスに応じて決められた割合を自己負担分として支払うことになっています。

しかし、所得の低い方などは多くのサービスを利用してしまうと経済的な負担が大きくなります。

このことへの対策として、介護保険制度には所得に応じて利用者を以下のように区分分けし、その区分に応じた軽減制度が設けられています。

  • 第1段階:生活保護受給者、世帯全員が市区町村民税非課税で老齢年金を受給している方
  • 第2段階:世帯全員が市区町村民税非課税であり本人の合計所得金額と公的年金等の収入の合計が80万円以下の方
  • 第3段階:世帯全員が市区町村民税非課税であり本人の合計所得金額と公的年金等の収入の合計が80万円以上の方
  • 第4段階:市区町村民税課税世帯

①高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、介護保険サービスを利用して支払った1ヶ月間の自己負担額が所得による区分ごとに一定以上の金額となった場合に、市区町村への申請を行うことでその超過分が返還されるというものです。

負担上限額は、第1段階で15,000円(個人)、第2段階で15,000円(個人)・24,600円(世帯)、第3段階で24,600円(世帯)、第4段階で44,400円(世帯)と定められています。

②高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、同じ医療保険の世帯内に介護保険の受給者がいるという場合に利用できる軽減制度で、世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担分の合計金額が自己負担上限金額を超えると、市区町村への申請によってその超過分が返還されるというものです。

年齢や所得などによって変わってきますが、基本的に限度額は56万円となっています。

③特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

特定入所者介護サービス費とは、介護保険施設を利用している方を対象とした軽減制度です。

介護保険施設に入所する際には全額自己負担となる居住費と食費ですが、この制度を利用することで所得区分ごとに定められた負担限度額を超えた分の居住費と食費が支給されます。

制度を利用するためには負担限度額認定を受ける必要があります。

まとめ

まとめ

ここまで介護保険のサービスを利用したときにかかる金額などについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

介護保険には様々なサービスが用意されており、必要に応じて1割~3割の自己負担で利用することができます。

ただ、数多くのサービスを利用されている方はたとえ1割の自己負担であっても経済的な負担は大きくなってきます。

介護保険には解説してきたように自己負担を軽減させる制度もしっかりと整備されていますので、このような制度を活用してサービスの量は減らさずに経済的な負担を軽減させ、適切なサービスを受けるようにしてください。

-介護保険
-,

Copyright© たのしい介護 , 2020 All Rights Reserved.