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介護保険の負担限度額の認定とは?グループホームでも利用できる?

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介護保険の負担限度額の認定とは?グループホームでも利用できる?

この記事では介護保険の負担限度額認定をグループホームでも利用できるのかということについて解説しています。

介護保険には負担限度額認定という制度があります。

ある一定の条件を満たすことで施設サービスを利用した場合にかかる居住費と食費を軽減できる制度なのですが、この制度はグループホームでも利用することができるのでしょうか?

ここでは介護保険の負担限度額認定をグループホームでも利用できるのかということについて解説していきますので、興味がある方は是非ご覧ください。

介護保険の負担限度額の認定とは一体なにか

介護保険の負担限度額の認定とは一体なにか

介護保険制度には負担限度額認定という制度が設けられていますがそれは一体どのような制度なのでしょうか?

負担限度額の認定について

介護保険の負担限度額認定制度とは、介護保険施設やショートステイを利用すると所得に応じた介護サービスの利用者負担分を支払う他に居住費と食費を支払う必要が出てきますが、この居住費と食費を軽減するという制度です。

軽減を受けることができるのかは被保険者の所得や預貯金が大きく関係しています。制度を利用することができる条件は以下の項目で解説していきます。

制度を利用できる条件

負担限度額認定制度を利用するためにはまず認定を受ける必要がありますが、この認定を受けることができるのは以下の要件をすべて満たしている方のみとなります。

配偶者がいない場合

①世帯全員が住民税非課税である
②利用者本人の預貯金等の合計金額が1,000万円以下である

配偶者がいる場合

①世帯全員が住民税非課税である(配偶者が別世帯の場合は、その配偶者も住民税非課税である必要があります)
②利用者本人とその配偶者の預貯金等の合計金額が2,000万円以下である

※預貯金等とは普通預金・定期預金などの他、有価証券・金や銀などの貴金属・投資信託・現金でのタンス預金などが当てはまります。

グループホームで負担限度額の認定は利用できるのか

グループホームで負担限度額の認定は利用できるのか

ではこの制度はグループホームでも利用することはできるのでしょうか?

グループホームでの利用は不可

結論から申しあげますと、介護保険の限度額認定制度はグループホームで利用することはできません。

限度額認定制度の対象となるのは以下のようなサービスとなります。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者介護

ショートステイでグループホームを利用する場合は可能

ただ、グループホームで利用できない負担限度額認定ですが、ショートステイ(短期入所生活介護)でグループホームを利用するときには負担限度額認定を利用することができます。

この負担限度額認定制度ですが、負担限度額の認定を受けると利用することができるようになりますが、所得に応じて軽減される金額は変わってきます。

所得に応じて利用者負担段階が設定されており、その段階によって負担額が変わってきます。

段階は4つに分けられており、第1段階が最も軽く第4段階が最も重い負担になります。

段階の区分は以下の通りです。

第1段階:生活保護受給者、老齢年金を受給しており世帯全員が住民税非課税
第2段階:世帯全員が市民税非課税、合計所得金額と公的年金収入の合計が80万円以下
第3段階:世帯全員が市民税非課税、合計所得金額と公的年金収入の合計が80万円以上
第4段階:上記の条件に当てはまらない方(負担限度額なし)

利用者負担段階による一日あたりの負担限度額は以下の通りです。

利用者負担段階 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室(特養等) 従来型個室(老健、療養等) 多床室 食費
第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 320円 390円
第3段階 1,640円 1,310円 820円 1,310円 320円 650円
第4段階 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 320円 1,380円

※第4段階の方は施設との契約によって変わってきますが、第4段階の欄には施設における平均的な費用を勘案して国が定めた費用額である基準費用額を記載しています。

まとめ

まとめ

ここまで介護保険の負担限度額認定をグループホームでも利用できるのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように一定の条件はあるもののショートステイというかたちであればグループホームで負担限度額認定を利用することができます。

ただ、負担限度額認定には申請が必要ですので忘れずに申請を行うようにしてください。

所得が低い方などは施設サービスを利用する際にかかってくる居住費や食費が大きな負担になってきます。

このような制度をうまく活用して経済的な負担を軽減していきましょう。

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