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ポータブルトイレの耐用年数は?介護保険を利用した購入方法

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ポータブルトイレの耐用年数は?介護保険を利用した購入方法

この記事では介護保険でのポータブルトイレの利用について解説しています。

介護保険を利用することができる福祉用具には様々なものがありますが、その中の1つにポータブルトイレというものがあります。

このポータブルトイレは介護保険を利用して購入することができるのですが、どのようにして購入することができるのでしょうか?

ここでは介護保険でのポータブルトイレの利用について解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。

ポータブルトイレはレンタルができない

ポータブルトイレはレンタルができない

福祉用具の中にはレンタルすることができるものと購入することができるものがあり、レンタルした方がいい福祉用具や購入した方がいい福祉用具など様々なものがありますがその福祉用具の1つであるポータブルトイレはレンタルすることができなせん。

これはポータブルトイレが「特定福祉用具」とされているからです。この特定福祉用具とは、利用者の肌が直接福祉用具に触れるもののことをいい、下着などの衛生用品と同じような扱いになります。

ポータブルトイレでは利用者が座ることになる部分に利用者の肌が直接触れることになり、不衛生となるためレンタルをすることはできなくなっています。

このため、車いすや介護ベッドというような他の福祉用具と違って、レンタルするか購入するかを選択することはできず、購入するか購入しないかの選択肢しかないということになります。

ポータブルトイレを介護保険を利用して購入するには

ポータブルトイレを介護保険を利用して購入するには

先程の項目でポータブルトイレはレンタルすることができないということを解説しましたが、では、ポータブルトイレを介護保険を利用して購入するためにはどうすればいいのでしょうか。

自己負担で購入後市区町村にて払い戻し

担当のケアマネージャーに相談して介護予防計画書を作成してもらい、購入する商品が決まったら、最初はまず全額自己負担でポータブルトイレを購入します。

このためポータブルトイレを購入する際には販売額と同じ金額を用意する必要があります。

購入後に市町村への支給申請を行い、購入する際にかかった費用の7割~9割を払い戻してもらいます。この払い戻しは申請を行ってから2~3ヶ月後に指定した口座に振り込まれます。

※これは一般的な購入方法となっており、お住まいの市町村によっては違ってくる場合がありますので、購入する際にはお住まいの市町村の担当窓口などで事前に確認した方がいいでしょう。

払い戻し申請に必要なもの

ポータブルトイレを購入した後に費用の払い戻しの申請を行いますが、この払い戻しに必要になってくるのは以下のような書類です。

支給申請書:役所などで入手することができます
領収書:領収書は原本のみが有効となります。また、宛名は被保険者本人のもので上様などは認められず、事業所名や事業所員などの必要事項が明記されている必要があります。
カタログやパンフレットなど:購入したポータブルトイレ(福祉用具)がどのようなものかを確認するために必要となります。こちらは写しでも可となっています。
被保険者証:介護認定を受けていることを確認するために必要となります。
印鑑:認め印が必要になります。

ポータブルトイレを買い替えるには耐用年数を超えなければならない

ポータブルトイレを買い替えるには耐用年数を超えなければならない

先程の項目ではポータブルトイレの購入方法や購入費用の払い戻しに必要となるものなどについて解説してきました。

しかし、このポータブルトイレを始めとする福祉用具の購入については、すでに同一種目を購入しており、過去に介護福祉用具購入費の支給が行われている場合は新たに支給対象とはならず、介護保険を利用して再度購入することはできないと決められています。

つまり、一度ポータブルトイレを購入している方はもう一度ポータブルトイレを購入することはできないというわけです。

ただし、購入したポータブルトイレが耐用年数を超えている場合などは介護保険を利用して再度購入することが可能となります。

ポータブルトイレの耐用年数は8年

ポータブルトイレには8年という耐用年数が設定されていますが、購入したポータブルトイレがこの耐用年数を超えている場合は介護保険を利用しての再購入が可能になります。

その他に買い替えが認められる場合

耐用年数を超えている場合の他にも以下のような場合はポータブルトイレの再購入が認められます。

  • 過去に購入したポータブルトイレが破損した場合
  • 過去に購入したポータブルトイレと用途や機能が異なるものを購入する場合
  • 利用者の要介護度が著しく高くなった場合

まとめ

まとめ

ここまで介護保険でのポータブルトイレの利用について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたようにポータブルトイレはレンタルすることはできませんが、介護保険を利用して購入することが可能になっています。

ただ再購入するには耐用年数を経過するのを待つか、要介護度が高くなるなどの特別な条件を満たす必要があります。

「なんかしっくりこない」や「ポータブルトイレのデザインが合わない」というような理由では再度購入することは不可能となっていますので、ポータブルトイレを購入する際には「自分の身体にしっかり合うか」「デザインはこれでいいのか」「機能には満足しているのか」ということなどをしっかりと検討する必要があります。

また、費用の払い戻しを行う際には購入した際にもらう領収者やポータブルトイレのカタログなどが必要となってきますので、捨てずに大切に保管しておいてください。

なくしてしまうと払い戻しを受けられなくなりますので注意しましょう。

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