介護保険 住宅改修

介護保険の住宅改修をしてくれる業者を選ぶポイントは?

更新日:

年齢が65歳以上は介護保険料は年金から天引き
この記事では介護保険を利用した住宅改修の流れや住宅改修における業者選びのポイントなどについて解説しています。

介護保険には自宅を要介護者が住みやすい環境にするための住宅改修というサービスがありますが、この住宅改修を行う業者は膨大な数があり、どの業者を選べばいいのか分からないと悩まれる方もいると思います。

ここでは介護保険の住宅改修における業者選びのポイントなどについて解説していきますので、住宅改修の業者の選び方が分からないという方などは是非この記事を参考にしてみてください。

住宅改修までの流れ

まとめ
要介護認定において要支援または要介護と認定された方は介護保険を利用して住宅改修を行うことが可能になっていますが、その住宅改修を行うまでには以下で解説するような手続きを踏む必要があります。

その① ケアマネージャー等に相談

介護保険を利用した住宅改修を検討している方はまずタブ等のケアマネージャーに相談しましょう。

ケアマネージャーとは、ケアプランの作成・住宅改修の際に必要になる理由書の作成などを行ってくれる介護保険の専門家です。

介護保険を利用した住宅改修を行う際にはこのケアマネージャーと連携して行って行くことになります。なお担当のケアマネージャーがいない方は、地域包括支援センターなどに相談するようにしてください。

その② 業者の選定や見積もり

住宅改修を行うことになったらケアマネージャーと一緒に業者の選定を行います。

支払い方法で受領委任払いを選択する場合はこの段階で保険者と受領委任契約を交わしている事業者と契約する必要があります。

受領委任契約を交わしている事業者は市町村の実施する講習の受講が義務づけられているため、確かな品質の施行を期待することができます。

住宅改修を行う事業者が決まったら、ケアマネージャー同席のもと打ち合わせを行い、見積書や工事図面を作成してもらいます。見積書の内容などに疑問がある場合はここで解決し、納得したら事業者と契約を行います。

その③ 自治体への事前申請

事業者と契約を交わしたら、必要書類をまとめてお住まいの市町村へ事前申請を行います。この事前申請には以下に記載するような書類が必要となってきます。

  • 工事費見積書(見積書の宛名は要介護者本人の氏名で作成する)
  • 住宅改修が必要な理由書(担当のケアマネージャーに作成してもらいます)
  • 改修箇所の状況が分かる写真(回収後の完成後の状況が分かるように作成)
  • 改修の予定状況などを記した図面
  • 住宅所有者の承諾書(借家などの場合のみ)
  • 介護保険居宅介護住宅改修費の受領委任に関する誓約書(受領委任払いを利用する場合のみ)

これらの書類をもとにして、介護保険を利用した住宅改修に該当するかの審査が行われます。また、事前申請の際に提出した住宅改修の予定などを手続きを踏まずに無断で変更することはできませんので注意してください。

その④ 工事・支払い

審査にて介護保険を利用した住宅改修であると判定されたら工事を開始します。

工事が完了したら工事にかかった費用を支払いますが、受領委任払いの場合はここで費用の1割(所得に応じて2~3割)を支払い、償還払いの場合は費用の全額(10割)を支払います。

※受領委任払いとは、住宅改修費の支払いの際に保険給付対象の1割(所得に応じて2~3割)を事業者に支払い、保険給付対象の9割(所得に応じて7~8割)を利用者からの委任に基づいて保険者が事業者に支払う支払い方法です。

※償還払いとは、住宅改修にかかった費用を一旦利用者が全額支払い、その後保険者に申請することによって自己負担分を除いた金額の払い戻しを受けるという支払い方法です。

その⑤ 自治体への支給申請

工事が完了したら住宅改修費の支給申請を行います。これは受領委任払いを選択した方も同様に行います。支給申請の際に必要になってくる書類は以下の通りです。

  • 介護保険居宅介護(介護予防)改修費支給申請書
  • 住宅改修費にかかった費用にかかる領収書
  • 工事費内訳書
  • 改修を行った箇所の完了後の状態が分かる写真など

これらの書類をまとめて申請を行い、保険者が行う審査に通った場合、償還払いによって被要素支払っていた方には指定した口座へ保険者から9割(所得に応じて7~8割)が振り込まれます。

受領委任払いによって費用を支払った方には、なにか新たに振り込まれるということはありません。

優良な業者の選び方

市町村民税未申告で前年の所得がわからない場合
ここまで介護保険を利用した住宅改修の流れについて解説してきましたが、最後に優良な住宅改修事業者の選び方について解説していきます。

その① 説明が丁寧で時間を取ってくれる

住宅改修の必要性や改修を行うことによってどのような点が改善するのかといった説明を丁寧に、そして時間を掛けて行ってくれる事業者であるかをチェックしましょう。

説明を適当であったり時間を取らずにささっと行ったりするような事業者は要注意です。

その② 見積もりが細かくて分りやすい

また、事業者が作成する見積書が細かくてわかりやすいかどうかも優良な事業者を選ぶ際の重要なポイントです。

工事費用を高額にするために利用者に必要のない工事を行ったり、高額な材質を利用したりする事業者も存在するため、見積書の項目がざっくりとしている場合は細かい内容を確かめるようにしてください。

細かな見積もりを出してくれると利用者にとって必要な改修かどうかを確かめることができます。

その③ 専門性が高い

さらに、住宅改修の事業者を選ぶ際にはその事業者が専門性が高い事業者であるかどうかもチェックするようにしましょう。

専門性が高い事業者というのは、福祉関連の専門知識を有した福祉住環境コーディネーターといった方が関わっている事業者のことをいい、福祉の専門家がしっかりと関わってくれているのかはとても重要なポイントとなります。

また、その事業者がこれまでに介護リフォームをどの程度行ってきたかという施行実績も確かめるようにしましょう。

どの事業者の専門性が高いのかという情報はケアマネージャーが豊富に持っていますので、事業者の選択は担当のケアマネージャーの助言を聞きながら進めていくのがベストです。

まとめ

要支援認定を受けるには
ここまで介護保険を利用した住宅改修の流れや住宅改修における業者選びのポイントなどについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように、介護保険で住宅改修を行う際には事前申請などの手続きを踏む必要があり、その申請には様々な書類が必要となってきます。

ケアマネージャーは介護保険を利用するために必要な手続きの手助けを行ってくれますが、利用者自身も住宅改修に必要な手続きに関する知識を持っていると、よりスムーズにものごとが進みますので、是非この記事を参考にして介護保険を利用した住宅改修についての知識を深めていただければと思います。

また、住宅改修を行う事業者の中には「介護保険ですべてまかなえるから」と言って、要介護者の身体に適さない改修を行ったり、必要以上に手すりやスロープなどを設置したりして工事にかかる費用を高くしようとする悪徳な事業者も存在しています。

このため、介護保険を利用して住宅改修を行う方は、担当のケアマネージャーの助言に耳を傾けながら手続きを進め、必要以上の改修を行うことがないようにしなければなりません。

介護保険における住宅改修の支給上限は20万円となっており、上限を超えた分は全額自己負担となりますので注意するようにしましょう。

-介護保険, 住宅改修

Copyright© たのしい介護 , 2020 All Rights Reserved.