介護保険

介護保険を申請する場合に特定疾患とされる病名は?

更新日:

ポータブルトイレの選び方
この記事では介護保険を申請する際に特定疾病とされる病名について解説しています。

介護保険の被保険者は年齢によって分けられており、40歳~64歳までの第二号被保険者が介護保険を利用するためには介護が必要になった原因が特定疾病であると認められているということが条件となってきますが、この特定疾病とはどのような疾患のことを言うのかご存知ですか?

ここでは介護保険を申請する際に特定疾病とされる病名やその内容について解説していきますので、第二号被保険者の方で介護保険を利用したいと考えている方などは是非参考にしてください。

特定疾病とは?


特定疾病とは、厚生労働省のホームページによると

『心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。』

と定義されている疾患のことです。

介護保険サービスを利用する際には「要支援1・2」または「要介護1~5」といった要介護認定を受ける必要があります。

介護保険制度では年齢によって被保険者が分けられており、65歳以上の方は第一号被保険者、40歳~64歳までの方は第二号被保険者となっています。

第一号被保険者の方はどのような理由で介護が必要になっても要介護認定の申請を行い、「要支援」または「要介護」であると認められると介護保険サービスを利用することが可能になります。

しかし40歳~64歳までの第二号被保険者の方は、第一号被保険者の方のように介護が必要な状態になったというだけでは介護保険サービスを利用することはできません。

第二号被保険者の方が介護保険サービスを利用するためには、介護が必要となった原因が「特定疾病」によるものであると認められる必要があります。

特定疾病の16の病名について

先程の項目で第二号被保険者の方が介護保険サービスを利用するためには「特定疾病」によって介護が必要な状態になったと認められる必要があると申しあげました。

この特定疾病には16種類の疾患が当てはまりますが、どのようなものなのでしょうか?以下にて解説していきます。

がん(がん末期)

組織診断または細胞診によって悪性新生物であることが証明されているもの、もしくは、証明されていない場合には臨床的に腫瘍性病変があり、なおかつ、一定の時間的間隔を置いて行われた検査によって進行性の性質を示すものが対象となります。

さらに治癒困難な状態であるということが要件となります。

治癒困難な状態とはおおむね余命が6ヶ月程度であると判断されるもののことを指します。

このため治癒を目的としていない場合や症状の緩和が目的の場合などは特定疾病の対象とはなりません。

関節リウマチ

自身の免疫が主に手足の関節を侵すことによって関節痛や関節の変形が生じる膠原病の一種で、炎症性の自己免疫疾患です。

以下に記載する自覚症状や臨床検査の結果を総合して特定疾病であるか判定されます。

  • 朝のこわばりが少なくとも1時間以上続く
  • 同時に3カ所以上の関節腫脹もしくは関節液貯留
  • 中手指節間関節(MCP)、錦衣指節間関節(PIP)、手首の中で少なくとも1カ所以上の関節腫脹
  • 両側の同一部位で同時に関節炎
  • リウマトイド皮下結節

筋萎縮性側索硬化症

ALSとも呼ばれ、筋力の低下と重篤な筋肉の萎縮を引き起こす神経変性疾患です。進行速度がきわめて速く、半数以上の患者が発症してから3~5年いないに呼吸筋麻痺によって死亡します。この疾患の効果的な治療法は未だに確立されていません。

筋萎縮性側索硬化症において特定疾患と認定されるためには、成人発症であること、進行性であること、神経所見や検査所見にて一定の条件を満たしているといった場合に限られます。

後縦靭帯骨化症

名前の通り後縦靱帯が骨化する疾患です。

脊椎椎体後面を上下に走っている後縦靱帯が骨化することによって、脊柱管が狭くなり、神経が圧迫されるので運動障害や知覚障害が生じます。

四肢・躯幹の痺れや知覚障害、運動障害の他、膀胱直腸障害・脊柱の可動域制限・四肢の腱反射亢進や病的反射といった身体所見の有無や脊椎X線の結果によって靱帯骨化との因果関係が認められた場合に特定疾病と判定されます。

骨折を伴う骨粗鬆症

骨吸収速度が骨形成速度よりも高いことによって、骨に小さな穴が多数発生する症状のことを言います。

骨粗鬆症を発症している方の骨折は、一般的な外から強い力が加わった場合に起こる骨折とは違い、日常生活程度の負荷によって引き起こされます。

特定疾病と認定されるかは、腰椎の骨密度の検査や脊椎のX線検査の結果によります。

初老期における認知症

40歳~64歳までの年齢層において生じる認知症の総称で、若年性アルツハイマーとも呼ばれています。

アルツハイマー病、前頭側頭型認知症、欠陥性認知症、クロイツフェルトヤコブ病などが原因となる疾患としてあげられます。

記憶障害があるということ以外に、失語・失行・失認・実行機能障害などがあり、それらがせん妄によっておこっているものではないということが、特定疾病として認められるかの判断基準となります。

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

進行性核上性麻痺は脳幹や小脳といった部位の神経細胞が減少してしゃべりにくい、飲み込みにくいといった症状が現れる疾患。

大脳皮質基底核変性症はパーキンソン症状と大脳皮質症状が同時に見られる疾患。

パーキンソン病は中脳の黒質という物質が減少することによって動作緩慢や震えなどを主な症状とする疾患。

特定疾病と認定されるためには、40歳・中年期以降で発症し、緩徐進行性であることの他、進行性核上性麻痺では眼球運動障害などの症状、大脳皮質基底核変性症では認知機能障害や肢節運動失行といった症状、パーキンソン病では姿勢歩行障害などの症状といった、それぞれの疾患において代表的な症状が見られる場合に限ります。

脊髄小脳変性症

人間の運動を司っている小脳の一部が病気になったときに現れる疾患で、歩行時のふらつきや、ろれつが回らないといった症状がでる神経疾患です。

これらの症状は運動失調症上と総称されます。

専門医が症状の診断を詳しく行い、総合的に判断した結果によって特定疾病であると認められるかが決まります。

脊柱管狭窄症

脊椎にある脊柱管という部位が狭くなり、中を通っている神経が圧迫されることによって様々な症状が現れるという疾患です。

頸椎部・胸椎部・腰椎部のいずれか1カ所以上に脊柱管の狭小化が確認される場合、脊柱管の狭小化によって神経が圧迫されていることが画像所見において確認できる場合、画像上の脊柱管狭小化と症状に因果関係が認められる場合、に該当している場合のみ特定疾病と認定されます。

早老症

ウェルナー症候群・プロジェリア症候群・コケイン症候群に該当するもののことをいい、体細胞分裂が起きる際に染色体の不安定性が認められ、加齢促進状態をもたらすという疾患です。

遺伝性の疾患でもありますので、現在でも完全に治癒するための方法は確立されていません。

多系統萎縮症

被遺伝性の脊髄小脳変性症による疾患で、線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群の3つに大別されます。

線条体黒質変性症は中年以降に発症することが多く、動作が緩慢になる・表情が乏しくなるなどの症状が現れます。オリーブ橋小脳萎縮症は40歳以降に発症することが多く、日本で最も多い多系統萎縮症です。

シャイ・ドレーガー症候群は50歳以降に発症することが多く、自律神経の障害が現れます。

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

糖尿病を起因とする神経障害や腎症・網膜症の合併症が存在する疾患です。

糖尿病のみでは特定疾病であるとは認められず、それぞれの合併症に設けられている複雑な基準を満たした場合にのみ特定疾病であると認められます。

脳血管疾患

脳出血や脳梗塞、くも膜下出血を始めとする脳の疾患の総称です。

特定疾病であると認められるかは、MRIやCTを用いた検査の結果や後遺症の状態などを総合的に判断して決定されます。

また、特定疾病であると認められるのはあくまで老化による疾患である場合のみで、外傷によって脳出血やくも膜下出血が起こった場合などは特定疾病であるとは認められません。

閉塞性動脈硬化症

動脈硬化症に伴って、腹部大動脈末梢側、四肢の主観動脈、下肢の中等度の動脈等に閉塞が見られる場合のみ特定疾病であると認められ、動脈硬化症が確認されるだけでは特定疾病であるとは認められません。

冷感や痺れ感といった軽度な症状の場合は認められません。

慢性閉塞性肺疾患

慢性気管支炎・肺気腫・気管支喘息・びまん性汎細気管支炎が慢性閉塞性肺疾患にがいとうする疾患となります。

これらの疾患で、気流閉塞が起こっている場合に特定疾病であると認められます。

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

両膝の関節または股関節が何らかの原因によって変形し、痛みや機能障害を引き起こしている状態のことを言います

X線検査や痛みの度合い・歩行機能などに詳細な判断基準が設けられており、判定基準を満たしている場合に特定疾病であると認められます。

まとめ

まとめ
ここまで介護保険を申請する際に特定疾病とされる病名について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

介護が必要になった原因がどのようなことでも介護保険サービスを利用することができる第一号被保険者の方とは違い、第二号被保険者の方は解説してきた16種の特定疾病が原因で介護が必要な状態になったということが認められないと介護保険サービスを利用することができません。

このため、特定疾病以外の疾患や交通事故などで介護が必要になったとしても介護保険サービスは利用できないということを覚えておくようにしましょう。

また、40歳以下の方はそもそも介護保険の被保険者ではありませんので、特定疾病とされている疾患にかかったとしても介護保険サービスを利用することはできませんので注意してください。

-介護保険

Copyright© たのしい介護 , 2020 All Rights Reserved.