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介護保険の福祉用具貸与の種目は?購入(販売)種目の対象もご紹介!

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この記事では介護保険で利用することができる福祉用具貸与や福祉用具購入の種目などについて解説しています。

介護に利用することができる福祉用具には様々な種類がありますが、皆さんは介護保険を利用して福祉用具をレンタルしたり購入したりすることが可能だということはご存知ですか?

ここでは介護保険で利用することができる福祉用具貸与や福祉用具購入の種目などについて解説していきますので、福祉用具の利用を検討されている方は是非この記事を参考にしてみてください。

介護保険の福祉用具貸与とは?

介護保険の福祉用具貸与とは、利用者がこれまで住み慣れた自宅で可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、指定を受けた事業者が利用者の身体状況や生活環境及び利用者の希望に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うというサービスです。

福祉用具貸与は、利用者の日常生活の便宜を図る他、利用者の介護を行っている家族の介護による負担軽減などを目的として実施されています。

介護保険でレンタルすることができる福祉用具の種目は全部で13種目となっています。

しかし、それぞれの種目には適用基準というものが設けられており、その基準に合ったものしかレンタルすることができません。

基本的に福祉用具貸与の対象者は要介護認定において「要介護1以上」と認定された方となっていますが、「要支援1・2」と認定された方も福祉用具のレンタルができないわけではありません。

ただ、「要支援1・2」および「要介護1」の方がレンタルすることができる福祉用具は全13品目の中の一部となっています。

厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の種目

厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の種目は以下の通りです。

車いす(対象者:要介護2~5)

自走用標準車いす、介助用標準車いす、普通型電動車椅子

車いす付属品(対象者:要介護2~5)

クッションや電動補助装置、姿勢保持用品といった車いすと一緒に使用されるもの

特殊寝台(対象者:要介護2~5)

    サイドレールが取り付けてあるもの、または、サイドレールが取り付け可能なもので以下の機能を有するもの

  • 背部又は脚部の傾斜角度調節機能
  • 床板の高さを無段階に調節することができる機能

特殊寝台付属品(対象者:要介護2~5)

マットレスやサイドレールといった特殊寝台と一体的に使用されるもの

床ずれ防止用具(対象者:要介護2~5)

水などによって減圧することができる体圧分散効果を備えている全身用マット、もしくは、空気圧調整装置又は送風装置を備えた空気マット

体位変換器 (対象者:要介護2~5)

空気パッドなどを要介護者の身体の下に挿入することによって、利用者の体位の変換を容易にするもの(体位の保持のみを目的とするものは対象外となる)

手すり(対象者:要支援1・2、要介護1~5)

取り付けに工事を伴わないもの

スロープ(対象者:要支援1・2、要介護1~5)

段差の解消を目的としたものであり、取り付けに工事を伴わないもの

歩行器(対象者:要支援1・2、要介護1~5)

歩行が困難である者の歩行機能を補う機能を有しているものであり、車輪を有する歩行器の場合は身体の前と左右に把手を有するもので、四脚を有する歩行器の場合は上半身で保持して移動することが可能になっているもの

歩行補助杖(対象者:要支援1・2、要介護1~5)

松葉杖、サイドウォーカー、カナディアン・クラッチ、ロフストラン・クラッチ、プラットホーム・クラッチ、多点杖

移動用リフト(対象者:要介護2~5)

床走行式・固定式・据置式のいずれかであり、なおかつ利用者の身体をつり上げる機能もしくは体重を支えることができる構造を有しており、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有しているもので取り付けに住宅改修が必要ないもの

認知症老人徘徊感知機器(対象者:要介護2~5)

認知症の高齢者が家の外絵で要とした場合に、センサーによってその動きを感知し、家族や隣人などに通報するもの

自動排泄処理装置(対象者:排便機能を有するものは要介護4・5、それ以外のものは要支援1・2、要介護1~5)

尿や便を自動的に吸引してくれるもので、尿や便の経路となる部分を分割することができる構造を有しており容易に使用することができるもの

介護保険の福祉用具購入(販売)とは?

福祉用具の中にはレンタルすることができるものとレンタルに適さないものがあります。

利用者の肌に直接触れる福祉用具は不衛生であるとされるために使い回しが聞かないのでレンタルに適さないとされ、そのレンタルに適さないとされる福祉用具の販売を行うというサービスを介護保険の福祉用具購入(販売)といいます。

対象者は要介護認定において「要介護1以上」と認定された方で、利用者の日常生活の便宜を図る他、介護を行っている家族の介護による負担軽減を目的として実施されます。

購入にかかる費用は購入する種目や事業者によって異なってきますが、購入の際には一旦利用者が購入金額の全額を支払い、後に申請を行うことによって介護保険の支給を受けるという償還払いを原則としています。

厚生労働大臣が定める福祉用具購入(販売)の種目

厚生労働大臣が定める福祉用具購入(販売)の種目は以下の通りです。

腰掛け便座

    以下のいずれかに該当するもの

  • 和式便器の上に設置して腰掛式に変換するもの
  • 洋式便器の上に設置して高さを補うもの
  • 電動式もしくはスプリング式で、便座から立ち上がる際に補助することができる機能を有しているもの
  • 便座やバケツ等からなり、移動可能である便器(居室で利用することが可能なものに限る)

自動排泄処理装置の交換可能部品

レシーバー、タンク、チューブなどのうち尿や便の経路になるもの

入浴補助用具

入浴時の座位の保持や浴槽への出入りなどの補助を目的とした器具であり、以下のいずれかに該当するもの

  • 入浴用椅子
  • 浴槽内椅子
  • 浴槽用手すり
  • 入浴台
  • 浴室内すのこ
  • 浴槽内すのこ
  • 入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式もしくは折りたたみ式等の使用が容易なものであって、取水や排水のために工事を行わなくてもいいもの

移動用リフトのつり具の部分

利用者の身体に適合するもので、使用している移動用リフトに連結することが可能なもの

まとめ

ここまで介護保険で利用することができる福祉用具貸与や福祉用具購入の種目などについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように介護保険制度には介護保険を利用して福祉用具をレンタルすることができる「福祉用具貸与」というサービスと、介護保険を利用して福祉用具を購入することができる「福祉用具販売」というサービスがあります。

それぞれのサービスでは要介護度によって利用できない場合もありますので注意してください。

また、レンタルする場合には購入する場合と違って自分の所有物ではないため傷をつけたり汚したりしないように気をつけて利用する必要があります。

ただ、レンタルは購入とは違って利用者の身体状況に合わせて福祉用具を臨機応変に使用することができるというメリットがあり、要介護度や身体状況が変化した際にはすぐに福祉用具を変えることが可能になっています。

福祉用具貸与や福祉用具販売といったサービスは利用することによって利用者自身の自立支援や介護者の負担軽減などが期待できますので、使用したい福祉用具の利用対象である場合は積極的に利用していきたいですね。

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