この記事では介護保険の地域区分について解説しています。
皆さんは介護保険の地域区分というものをご存知ですか？
地域区分とは介護報酬の地域による格差をなくすために設けられたものですが、介護保険サービスを利用する側の方にはあまり知られていないと思います。
ここでは介護保険の地域区分について解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。
介護保険の地域区分とは地域に応じた人件費の調整
東京23区と地方では介護職員の賃金が異なってきますが、介護報酬が一律では事業所がある地域によって利益率が違ってきてしまいます。
このため、介護保険法で介護報酬は事業所がある地域も考慮した平均的な費用の額を勘案して設定することと定められています。
そこで、人件費や物価の差といった地域格差をなくすために介護保険には地域区分という地域に応じた人件費を調整するための制度が設けられています。
現在は8つの区分に分かれている
地域区分は現行では「1級地、2級地、3級地、4級地、5級地、6級地、7級地、その他」の8つに区分分けされています。
地域区分によって介護サービス費の自己負担額が変わる
介護保険サービスにはそのサービスごとに単位が割り振られており、介護報酬の計算はこの単位をもとにして行われます。
例えば、訪問介護を20分未満利用した場合の単位数は165単位ですが、利用者の自己負担割合が1割の場合でサービス提供地域が上乗せ率0％である「その他」の場合は「165単位×10円×1割」となり165円となります。
しかし、上乗せ率が1番高い東京23区の場合は「165単位×11.40円×1割」となり188円（小数点以下切り捨て）となります。
このため同じ訪問介護のサービスを利用していても1回の利用につき23円もの自己負担の差が生まれることになります。
このように居住している地域によって同じ介護保険サービスを利用しても自己負担する金額が変わってきます。
これが介護保険制度における介護報酬の特徴となっています。
施設ごとによって介護保険の人件費割合が違う
地域区分を踏まえて介護報酬を算出するには先程の項目で解説した「地域区分」に「人件費割合」というものを乗じた金額を加算して計算を行いますが、この人件費割合は施設（事業所）が提供している介護保険サービスによって変わってきます。
介護保険の人件費割合とは
介護保険ではサービスによってかかってくる人件費が違うため、その人件費の差を介護保険に繁栄させる目的で定められている割合のことを人件費割合といいます。
介護保険サービスには訪問介護、通所介護、施設サービスなど様々な介護サービスがありますが、それぞれ人件費が異なってきます。
この人件費を人件費割合として各サービスに設定し、介護報酬に繁栄させるという仕組みです。
施設ごとの人件費割合
施設（事業所）が提供しているサービスごとに人件費割合が違いますが、現在は人件費率45％、人件費率55％、人件費率70％の3種類が設定されています。
それぞれの人件費割合に分類される介護保険サービスは以下の通りです。
[人件費割合45％の介護保険サービス]
通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、介護予防通所介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
[人件費割合55％の介護保険サービス]
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス
[人件費割合70％の介護保険サービス]
訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防支援、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
東京都など大きな都市は上乗せ割合が認められている
東京都といった大都市では地方と比べて人件費が高く設定されているため、介護報酬が地方と同じままでは介護保険サービスを提供している事業所の経営状態が悪くなってしまいます。
これを解消するために厚生労働省は全国の市町村を人件費の水準に応じて「1～7級」と「その他」の8つに区分しており、それぞれの区分に上乗せ率が定められています。
人件費が高い大きな都市では介護報酬の標準単価である1単位＝10円に上乗せを行うことが認められています。
まとめ
ここまで介護保険の地域区分について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
解説してきたように1級地となっている東京23区に居住している方の場合、そのほかの地域に居住している方と比べて介護報酬の自己負担額が高くなり、経済的な負担が大きくなります。
ただ、上位の級地に分類されている地域などは産業が盛んで人が多く集まる場所であるため、介護保険サービスを提供している事業者の数がそのほかの地域と比べて多い状態であり、数多くの事業者の中から比較検討して利用する事業者を選択することができるというメリットがあります。
一方で、その他に分類される地域は介護保険サービスを提供している事業者そのものが少なく、利用する事業者を選べない状態にある地域もあります。
このため、上位の級地に分類されている地域に居住している方には利用者負担割合は高くなりますが、様々な事業者を比較検討して利用できる立場にあるというメリットの部分を感じていただきたいと思います。
表内引用・参考
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182783.pdf
厚生労働省 地域区分について（案)
https://rehaplan.jp/articles/332
リハプラン 地域区分について｜平成30年度介護報酬改定での見直しもご紹介