介護保険

介護保険の被保険者が住所変更した場合の手続きは?サービスは受けられる?

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 介護保険制度は自己負担1割(一定以上所得者の場合は2~3割)で介護サービスを受けることができる制度です。

利用者の負担が少なく便利な制度ですが、引っ越すことになった場合は、引き続きサービスを受けられるのでしょうか?

この記事では、住所変更した場合に引き続き介護サービスを受けるための手続きの方法について解説します。
 

被保険者が住所変更した時の手続き

まとめ
介護保険は市区町村が保険者になるため、審査は市区町村が行います。

従って、原則的には市区町村を超えて転居した場合には、再認定を受ける必要があります。

一定期間内に手続きをすることによって、切れ目なくサービスを受けることができます。

要介護認定を受けている人は、引っ越し先でも要介護認定を引き継ぐことができます。

要介護認定を引き継ぐには、住所変更や転出の手続きの際に、自治体での手続きが必要になります。

同じ市区町村内で転居する場合と、別の市区町村へ転出する場合とでは、手続きが異なりますので、注意しましょう。

以下にそれぞれの場合での手続きの仕方について説明しています。
 

その① 同じ市区町村内で転居する場合

同じ市町村区内で転居をする場合は、介護保険被保険者証を自治体の窓口に持っていき、新住所の記載されたものを新たに交付してもらいます。

住所変更の際の介護保険の被保険者証の手続きは転居先によって異なります。

その場でもらえる自治体と、後日自宅に送付される自治体がありますので詳しくは自治体の窓口で確認しましょう。

必要なもの

  • 介護保険被保険者証

その② 要支援(要介護)を受けていなくて別の市区町村へ転出する場合

要支援(要介護)を受けていなくて、別の市区町村へ転出する場合は、転入先の市区町村で転入先の住所が記載された介護保険被保険者証が発行されます。

その後介護保険を利用したい場合は、転入先の市区町村で要介護認定の申請をします。介護認定調査の結果、要介護区分が決まります。

必要なもの(要介護認定の申請をする場合)

  • 要介護(要支援)認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • マイナンバー
  • 身分証明書
  •     

その③ 要支援(要介護)を受けていて別の市区町村へ転出する場合

要支援(要介護)を受けていて、別の市区町村へ転出する場合は、同じ市町村区内での転居の場合と手続きが異なります。

転出の手続きの際に、介護保険の「受給資格証明証」を受け取り、転入先の自治体に14日以内に提出し、転入手続きをします。この手続きによって、要介護状態区分を引き継ぐことができ、今まで同様の介護サービスや、支援を受けることができます。

14日を過ぎると、介護認定を新たに受けなければならないので、判定内容が同じにならない可能性もありますし、認定が出るまで1~2ヶ月は全額自己負担で介護サービスを受けることになります。必ず14日以内に手続きをするようにしましょう。

必要なもの

  • 受給資格証明証
  • 転出前の住所が記載されている介護保険被保険者証

その④ 別の市区町村の介護保険施設に入所した場合

別の市区町村にある介護施設に入所する場合は、「住居地特例制度」が利用できます。

【住居地特例制度とは】
介護保険では、原則として住民票のある市区町村が保険者となり、住民票のある市区町村に保険料を支払い、住民票のある市区町村から介護保険給付を受けます。

この特例制度として、施設に入所する場合に住民票を移しても、移す前の市区町村が引き続き保険者となる仕組みが「住所地特例」です。

住民票のある市区町村ではなく、以前居住していた市区町村に引き続き保険料を支払い、以前居住していた市区町村から引き続き介護保険給付を受けます。

介護保険保険施設がたくさんある市区町村に財政負担が集中してしまうため、そういった財政上の不均衡を防ぐための制度です。

【住所地特例の対象者】
65歳以上の方、40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方で、住所地特例対象施設に入所した方。

また、要介護認定がなくても(自立でも)下記の住所地特例対象施設に入所した場合、その対象となります。

【住所地特例の対象施施設】

  • 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス)
  • 養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム(介護付、住宅型)
  • サービス付き高齢者住宅 : 特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、有料老人ホームに該当するサービス(介護、家事、食事、健康管理のいずれか)を提供し契約方式が利用権方式の場合

この住所地特例制度を利用する場合は、介護施設がある自治体で介護保険の「住居地特例適用届」を提出すれば、後日新住所が記載された介護保険被保険者証を送付してもらえます。

現在居住している市区町村とこれから入居する施設の市区町村との介護保険料や国民健康保険料を比較して、現在よりも安くなる場合は、住所変更をした方が良いと考えられます。

また、住所変更をしないために、入居先へ郵便物が届かない可能性もあり、住民票がないと受けられない公共施設の割引など住民向けのサービスが利用できない場合もあります。

最終的にどのような方法をとるのが最良か、施設と相談してみると良いでしょう。

まとめ

まとめ
介護保険の被保険者が住所変更した場合の手続きや、介護サービスを引き続き受けるための方法について解説しました。

以下に重要なポイントをまとめます。

  • 介護保険は市区町村が保険者になるため、市区町村を超えて転居した場合には、再認定を受ける必要があります。
  • 要介護認定を受けている人は、手続きをすることで、引っ越し先でも要介護認定を引き継ぐことができます。
  • 同じ市町村区内で転居をする場合は、介護保険被保険者証を市区町村の窓口に持っていき、新住所の記載されたものを新たに交付してもらいます。
  • 要支援(要介護)を受けていなくて、別の市区町村へ転出する場合は、転入先の市区町村で転入先の住所が記載された介護保険被保険者証が発行されます。

その後介護保険を利用したい場合は、要介護認定の申請をします。

  • 要支援(要介護)を受けていて、別の市区町村へ転出する場合は、転出の手続きの際に「受給資格証明証」を受け取り、転入先の自治体に14日以内に提出し転入手続きをすることで、要介護状態区分を引き継ぐことができます。
  • 別の市区町村にある介護施設に入所する場合は、「住居地特例制度」が利用でき、施設に入所する場合に住民票を移しても、移す前の市区町村が引き続き保険者となります。

介護保険の住所変更の手続きは、要介護、要支援の認定を受けているか、同市区町村内の転居か、市区町村外への転居かによって、手続きの方法は異なってきます。

現在受けている介護サービスを継続して受けられる様に、転居前にしっかりと知識を身に付け、余裕を持って手続きの段取りをしておきましょう。わからない点は、転居先の自治体窓口で相談をしてみましょう。

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