介護保険

公的介護保険で十分?民間介護保険必要性は?

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この記事では公的介護保険と民間介護保険のメリット・デメリットについて、また、民間介護保険に必要性はあるのかということについて解説しています。

日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっていますが、この介護保険は公的介護保険と呼ばれ、各自治体が保険者となっています。

皆さんは公的介護保険の他に、民間による介護保険も存在しているということはご存知ですか?

「公的な介護保険があるのになぜ民間の介護保険なんてあるのだろうか」と思われる方も多いと思います。

ここでは公的介護保険と民間介護保険のメリット・デメリットについて、また、民間介護保険に必要性はあるのかということについて解説していきますので、公的介護保険や民間介護保険について知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

公的介護保険について

リハビリには通所型と訪問型がある
日本の公的介護保険制度は、介護を必要としている人が適切なサービスを受けることができるように社会全体で支え合う問い憂いことを目的に創設されたもので、2000年4月から制度がスタートしました。

この制度の創設には「介護を必要とする高齢者が増加したこと」や「核家族化」という社会的な背景があります。

日本国民は40歳になると公的介護保険制度への加入が義務づけられていますが、この公的介護保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?以下で解説していきます。

その① メリット

公的介護保険制度のメリットといえるのは以下のようなことです。

①要介護認定を受けると介護保険サービスを利用することができる
公的介護保険において介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けなければなりませんが、要介護認定を受けると訪問・通所・施設サービスといった様々な介護保険サービスを利用することが可能になります。

②介護保険サービスを利用する際の自己負担が1割で済む
公的介護保険を利用することで、1割(所得に応じて2~3割)の自己負担のみで介護保険サービスを利用することが可能になり、残りの9割(所得に応じて7~8割)は公的介護保険から介護保険サービスを提供している事業者に支払われることになっています。

ただ、要介護認定によって認定された要介護度によって月ごとの上限金額は設けられています。

③自治体によっては様々な優遇サービスを設けている
介護保険は各自治体が保険者となって運営していますので、お住まいの自治体によって異なってきますが、介護リフォームを補助してくれる制度や税制面での優遇措置などを受けることが可能になっています。

その② デメリット

公的介護保険制度のデメリットといえるのは以下のようなことです。

①40歳になると強制的に加入しなければならない
公的介護保険ですが、40歳になると強制的に加入させられることになりますが、これは本人の意思に関係なく、手続きなどもなく自動的に加入することになります。

また、介護保険の被保険者となると介護保険料を支払わなければならず、65歳以上の第一号被保険者は基本的に支給される年金から天引きされ、40歳~64歳までの第二号被保険者は加入している医療保険の保険料に介護保険料分が上乗せされることによって徴収されます。

②直接金銭を受け取れるわけではない
公的な介護保険は原則として現物支給となっています。

サービスを利用するためにはケアプランを作成する必要がありますが、そのケアプランに位置づけられたサービスを利用することができます。

民間の介護保険のように一時金などで直接金銭を受けとるようなことはできません。

③要介護認定を受けないと利用することができない
公的介護保険において介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けることが必須となっています。

要介護認定を受けるには、お住まいの市町村の担当窓口にて申請を行い、介護認定調査や審査判定などを経て要介護度の判定を受けることになり、要介護認定を受けていない場合は介護保険サービスを利用することはできません。

④要介護認定が今後厳しくなる可能性がある
現在日本では少子高齢化がものすごいスピードで進行しており、今後高齢化によって介護が必要となる高齢者は増加することが確実となっています。

一方で少子化によって介護保険料を納めることになる就労人口は減少していきますので、国の社会保障費は膨張していくことになります。

このため、介護保険サービスを利用するために必要な要介護認定が今後厳しくなる可能性があります。

⑤一度も介護保険サービスを利用せずに亡くなる方もいる
介護保険サービスを利用するためには要介護認定が必要になっており、怪我や病気などによって日常生活動作(ADL)が急激に低下する場合などでは、要介護認定の手続きを行っている最中に亡くなってしまうということもあります。

また、生涯で一度も介護が必要な状態にならないままなくなるという方もいらっしゃいます。

民間介護保険について

通所リハビリの月の利用時間の上限
介護保険と聞くと公的介護保険を想像する方が多いと思いますが、介護保険には民間のものも存在しています。

公的な介護保険では介護にかかってくる費用の全てをまかなえる訳ではありませんので、そのまかないきれない部分をカバーするというのが民間の介護保険の役割となっています。

強制的に加入させられる公的介護保険とは違い、任意で加入することになる民間介護保険ですがどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?以下で解説していきます。

その① メリット

民間医療保険のメリットといえるのは以下のようなことです。

①金銭を受け取ることができる
公的介護保険は現物支給ですが民間介護保険では金銭を受け取ることが可能になっています。

民間の介護保険では、介護が必要な状態になったときに「介護一時金」や「介護年金」というような現金が給付されることになっています。

現物ではなく現金で受け取ることができるので、公的介護保険ではカバーされない費用に付いての経済的負担を軽減することが可能になっています。

②介護医療保険控除の対象になる
民間介護保険で支払った介護保険料は介護保険控除の対象となります。

ただ、この対象となるのは2012年1月1日以降に契約したもので、保険期間が5年以上のものに限られます。

③終身保障である
民間介護保険は終身保障のため、介護が必要な状態になった場合には介護が必要なくなるまで保障されます。

介護が必要になると実際は亡くなるまでその状態が続くことが多いので、終身保障であることは大きなメリットとなります。

④公的介護保険を受けることができない年齢でも民間介護保険なら受けることができる
公的介護保険は40歳になると加入することになりますが、40歳~64歳までの第二号被保険者の方は16種の特定疾病が原因で要介護状態になったと認められないと介護保険サービスを利用することができず、39歳以下の方はそもそも被保険者となりませんので介護保険サービスを利用することはできません。

この点民間介護保険はそのような条件がありませんので、公的介護保険を利用することができない方をカバーすることが可能になっています。

⑤介護が必要な状態である限り介護保険料の支払いが免除される
多くの民間介護保険では介護が必要な状態になった場合には介護保険料の支払いが免除されることがあります。

この支払い免除によって介護保険料の支払いによる経済的な負担を軽減することが可能になります。

ただ、この介護保険料の支払い免除については契約を行う際に確認をする必要があります。

その② デメリット

民間医療保険のデメリットといえるのは以下のようなことです。

①保険料がかかってくる
民間介護保険でも公的介護保険と同様に介護保険料がかかってくることになります。

このため、40歳以上の方が民間介護保険に加入する際には公的介護保険の介護保険料とは別に民間介護保険の介護保険料も支払わなければなりませんので、支払う介護保険料が増加するということになります。

②健康状態に問題がある場合には加入することができない
民間介護保険では加入の際に告知事項欄への記入が必要になってくるため、加入の申し込みを行う際に健康状態に問題がある場合は加入を認めてもらえないということがあります。

この告知事項ですが、健康状態に問題があるのに虚偽の記載を行うと告知義務違反となり、保険金が支払われなくなる場合もありますので注意しなければなりません。

③介護保険を提供している民間企業が少ない
テレビのCMなどでもよく見るように医療保険や生命保険を提供している民間企業はたくさんありますが、介護保険を提供している民間企業は多くありません。

介護保険は公的なものが普及しており、民間のものはまだまだ普及が進んでいないというのが現状です。

結局民間介護保険は必要か?

そもそも介護保険を使った住宅改修の条件とは?
民間介護保険は公的介護保険と違って任意での加入となっているため、絶対に加入しなければならないものではありません。

このため、民間介護保険の加入を検討する際には、まず現在自分が加入している公的介護保険と公的医療保険においてどの程度の範囲がまかなえるのかということを確認することが重要になってきます。

その上で介護を頼むことができる身内の有無、介護に使うことができる預貯金、公的年金の額などを考慮した上で判断するようにしましょう。

ただ、介護を頼むことができる身内がいない方、預貯金や公的年金が少ない方、手厚い介護を受けたい方などには民間介護保険がおすすめとなっています。

まとめ

被保険者が65歳以上でも配偶者の医療保険は変更されない
ここまで公的介護保険と民間介護保険のメリット・デメリットについて、また、民間介護保険に必要性はあるのかということについて

解説してきたように公的介護保険と民間介護保険にはそれぞれ様々なメリットとデメリットが存在しています。

公的介護保険は強制的に加入させられますが、民間介護保険は任意での加入となっていますので、契約はメリット・デメリットを十分理解した上で行うことが必要です。

公的介護保険は40歳以上の方全てが加入することになっていますが、公的介護保険ではカバーすることができない部分も多々ありますので、民間介護保険をうまく活用していきたいですね。

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