介護保険

介護保険制度だけで大丈夫!?民間介護保険のおすすめは?

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まとめ
「公的介護保険」は介護が必要になったとき、利用料金の1割から3割負担で介護サービスを利用できるようになる社会保障制度です。

しかし「公的介護保険」だけでは、将来の備えとして不安に感じている方がいるのではないでしょうか。

今回は「公的介護保険」と「民間介護保険」の違いや、おすすめの「民間介護保険」を紹介していきます。

公的介護保険と民間介護保険の違い

「公的介護保険」と「民間介護保険」では、保険の対象となる年齢から保障内容まで様々な違いがあります。

それぞれの違いを1つずつ確認していきましょう。

その① 年齢

「公的介護保険」は40歳になると保険料の支払いが開始されるのに対し、「民間介護保険」は保険料の支払いについては制限がありません。

「民間介護保険」によっては20代からでも加入でき、保険料の支払いを行えるものもあります。

また「公的介護保険」は40歳になると強制加入になるのに対し、「民間介護保険」は希望する方だけが加入する(任意加入)であることも違いとなっています。

その② 利用条件

「公的介護保険」を利用するには要介護、要支援認定を受けなければなりません。

また「公的介護保険」の利用は原則65歳以上となっており、例外的に40歳以上65歳未満の方でも「特定疾病」に該当すれば、「公的介護保険」を利用することができます。

「民間介護保険」の利用条件は「公的介護保険」と同じものとする「連動型」とともに、「民間介護保険」を販売している会社が独自に利用条件を定めた、「非連動型」(もしくは「独立型」)の保険があります。

「非連動型」の「民間介護保険」は、利用条件が保険によって大きく異なりますので、事前に利用条件の確認を強くおすすめします

その③ 保障内容

「公的介護保険」は介護サービスを利用した時に、利用料金が1割から3割で利用できるようになる保険です。

請求される利用料金が割り引いたものになるのであって、現金そのものが支給されるわけではありません。

このことを「現物支給」と呼びます。

それに対し「民間介護保険」では、民間の「医療保険」のように保障内容に応じた現金が支給されます。

「民間介護保険」の保障内容が「現物支給」ではなく、「現金支給」となっていることが、「公的介護保険」との大きな違いです

その④ 申請方法

「公的介護保険」では、介護を希望される方が住んでいる市区町村に「要介護、要支援申請書」を提出し、保険の申請を行うのに対し、「民間介護保険」は保険を販売している会社へ申請を行います。

具体的な「民間介護保険」の申請方法は、保険を販売している会社ごとに異なるため、インターネットや相談窓口で申請方法の確認を行うとよいでしょう。

民間介護保険の選び方

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一口に「民間介護保険」と言っても、保険金の受け取り方や保障期間が異なります。

また専門用語があるため一見すると、どのような保険なのか判断するのが難しいことあるでしょう。

次に保険を選ぶときに必要になる保険金の受け取り方等の、保険の内容についてそれぞれ解説していきます。

「積み立て」か「掛け捨て」か

まずは「民間介護保険」の大まかな違いである、「積み立て」と「掛け捨て」についてです。

「積み立て」は死亡保障とセットになった保険で、要介護や要支援の状態だけでなく、万が一の時や満期の時にまとまった保険金を受け取ることができます。

反面「掛け捨て」と比較し、月々に支払う保険料が割高となっています。

保険料が割高ですので解約のタイミングによっては、保険を解約したときに受け取れる「解約返戻金」が、支払った保険料を下回ることがあることに注意が必要です。

次に「掛け捨て」についてですが、先ほど紹介したように保険料が「積み立て」と比較して、割安で済むというメリットがあります。

しかし「掛け捨て」には死亡保障がなく、満期や解約時には返戻金を受け取れません。

また介護保障のみの保険が多く、保険ごとに定められている介護状態にならないと、保険金を受け取れない可能性があることにも注意が必要です。

保障の目的が介護保障のみであれば、保険料が低めに抑えられる「掛け捨て」の方が適していると言えるでしょう。

「介護年金」か「介護一時金」か

次に保険金の受け取り方についてです。

「介護年金」は1年に1回、保険金が支給されます。

長い間、介護状態が続く場合には受け取れる保険金が多くなり、介護状態が短い場合には保険金をあまり受け取れないという特徴があります。

「介護年金」は定期的に保険金を受け取ることができますので、「デイサービス」のように継続して利用が考えられる介護サービスを利用したときの費用を、事前に用意しておきたいという方に適しています。

一方「介護一時金」は介護状態になったときに、まとまった額の保険金を受け取ることができます。

長い間、介護状態が続いた場合には「介護年金」と比較して、受け取れる保険金が割安になってしまう可能性があります。

住宅改修や施設入所などが必要になったときのため、まとまった額の備えをしたいという方であれば、「介護一時金」が適しています。

「終身型」か「定期型」か

続いて保障期間についてです。

「終身型」は保障が一生涯続き、保険に加入してからの年数に関わりなく支払う保険料は加入時の金額になります。

支払う保険料が一定ですが、加入時の保険料は「定期型」と比較して割高で、他に条件がよい「民間介護保険」が見つかったとしても、保険の見直しができません。

保険の見直しを行う予定がない方や、年配の方にむいている保障期間です。

次に「定期型」ついですが、「定期型」は保険ごとに定められた期間内の保障になります。

加入時の保険料は「終身型」と比較して割安であるものの、定期的な保険の更新を迎えるたびに保険料が高くなっていきます。

「終身型」と異なり、条件が魅力的な保険を見つけたときには見直しができるので、若年層の方や定期的に保険の見直しを行いたいた方に向いています。

「連動型」か「非連動型」か

最後に支払い条件についてです。

「公的介護保険」と同じように要介護、要支援認定を受けたときに、保険金の支払いが開始されるのが「連動型」と呼ばれる保険になります。

一方で要介護、要支援認定に関わりなく、保険を販売している会社が定めた支払い条件によって保険金が支払われるタイプは、「非連動型」もしくは「独立型」と呼ばれています。

「連動型」は要介護、要支援認定を受ければ保険金の支払い条件を満たせるので、保険金の受取条件がわかりやすいというメリットがあります。

しかし「連動型」であっても要介護、要支援が一定上の認定を受けなければ、保険金を受け取れない場合があることに注意が必要です。

先ほど紹介したように「非連動型」は保険を販売する会社によって、支払い条件が大きく異なります。

「連動型」、「非連動型」いずれにしろ、保険金の支払い条件については詳しく確認したいところです。

特約はどうするか

支払い条件や支払期間等、保険の特徴ではありませんが、「特約」についても解説していきます。

月々に支払う保険料が増える代わりに、保険金を受け取れる条件を新たに加える「特約」は、「民間介護保険」に存在します。

今回は「認知症特約」と「保険料免除特則」について紹介します。

「認知症特約」は認知症を原因とした介護が必要になった場合、主契約の保険金に上乗せして現金を受け取ることができます。

認知症を原因とした介護が必要になったといっても、保険によって保険金が支払われる条件は異なっています。

医師から認知症という診断が下されれば、保険金の支払い条件を満たす場合もあれば、認知症の診断が下り、さらに本人の状態が特定の要件を満たさなければ、保険金が支払われない場合もあります。

「保険料免除特則」は所定の条件を満たせば、保障が変化することなく、支払う保険料が免除される特約です。

「認知症特約」と同じように、「保険料免除特則」に該当する条件は保険によって異なります。

「認知症特約」、「保険料免除特則」ともに、保険金が受け取れるようになる条件については確認をしておくことをおすすめします。

おすすめの民間介護保険

今回は5つの保険について紹介していきます。

おすすめの「民間介護保険」を紹介するにあたり、保険にはそれぞれ特徴があり、万民の方におすすめできる保険というものは存在しません。

希望する保障や支払い期間等を考慮し、自分の希望にあった「民間介護保険」を選ぶようにしましょう。

その① あんしん介護シリーズ(朝日生命)

「朝日生命」が販売している、死亡保障がない「掛け捨て」の「民間介護保険」です。

「あんしん介護シリーズ」は保障内容や保険金の受け取り方によって、複数の保険がラインナップされています。

「あんしん介護シリーズ」の特徴として、要介護1以上に認定が下りると保険金の支払いが行われる「連動型」であることです。

複数の保険がラインナップされていますので、保険によって保険金の受け取りが「介護年金」、「介護一時金」どちらか一方を選ぶことができます。

保険金の受け取りを「介護年金」にすれば、要介護度に応じて支払われる保険金の額が変化するのも、おすすめするポイントの1つです。

また要介護度1以上で「保険料免除特則」が受けられ、保険料の支払いが免除される場合があります。

その② 長生き支援終身(東京海上日動あんしん生命)

先ほど紹介した「あんしん介護シリーズ」が「掛け捨て」だったのに対し、「東京海上日動あんしん生命」が販売している「長生き支援終身」は、死亡保障がある「積み立て」の保険です。

受け取り方法は「介護一時金」のみで、要介護度2以上になると保険金が受け取れる場合があります。

また所定の年齢になると「健康祝い金」として、現金を受け取れます。

「介護年金」のように1年に1回現金を受け取れるわけではありませんが、一定期間ごとにまとまった金額は支払われるのは、うれしいポイントです。

その③ 米国ドル建て 介護保障付き終身保険(ジブラルタ生命)

「ジブラルタ生命」が販売している保険で、割安な保険料が魅力的な「民間介護保険」です。

要介護度2以上で死亡保障と同額の保険金が支払われる「介護保障100%プラン」や、保険金を受け取った後、保険料の支払いが免除され、死亡、高度障害保障が一生涯続く「介護保障50%プラン」があります。

割安な保険料と手厚い保障である「米国ドル建て 介護保障保証付き終身保険」ですが、アメリカドルでの支払い(米ドル建て)になることに注意が必要です。

日本円をアメリカドルへ交換するとき、またはアメリカドルを日本円に交換するときの交換レート(為替相場)によっては、受け取れる保険金が保険料を下回る可能性があります。

為替相場や金融商品について知識がない方には敷居が高い保険と言えます。

その④ 終身介護保障保険 低解約返戻金型・無配当(ソニー生命)

「ソニー生命」が販売しており、死亡保障がある「積み立て」の「民間介護保険」です。

保険金の受け取りは「介護一時金」と「介護年金」を選択でき、条件を満たすと「保険料免除特則」に該当する場合があります。

解約時の返戻金がありませんが、その分保険料が割安となっており、解約を考えていない方であればおすすめできる保険です。

その⑤ LINKX新・健康のお守り 介護一時金特約(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)

これまで紹介してきた保険は、いずれも「民間介護保険」でしたが、最後に紹介する「LINKX新・健康のお守り 介護一時金特約」は、終身医療保険に介護一時金特約を付けたものになります。

「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」が販売しており、終身医療保険ですので入院や手術、通院などの医療保障があるほかに、要介護度1以上で「介護一時金」を受け取ることができます。

介護保障だけでなく、医療保障もカバーできるのがおすすめするポイントです。

まとめ

「公的介護保険」と「民間介護保険」の違いや、「民間介護保険」を選ぶときのポイント、おすすめの「民間介護保険」について紹介してきました。

「民間介護保険」といっても保険金の受け取り方法や、保障期間に大きな違いがあることがおわりかりいただけたのではないでしょうか?

おすすめの「民間介護保険」についてまとめると

  • 「公的介護保険」と「民間介護保険」には対象となる年齢、保障内容そして申請のやりかたなど、大きな違いがある
  • 「民間介護保険」は保険金の受取り方法や保障期間によって、保険ごとに特色がある
  • すべての方におすすめできる「民間介護保険」はないので、自分が希望する条件とマッチした保険を選ぶとよい

ということがあります。

将来に備えて「民間介護保険」を利用するとともに、「公的介護保険」を併用して利用すれば、より効果的な介護サービスの利用ができるようになります。

「公的介護保険」とは異なり、「民間介護保険」は保険ごとに保険金の受取り方をはじめとした保険の内容が異なります。

「民間介護保険」の利用を検討するときには、必ず保険の内容について確認しわからないことがあったら、保険を販売している会社の問い合わせ窓口に確認するようにしましょう。

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