介護保険

介護保険が適用される特定疾病について!ピック病の場合

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まとめ

この記事では介護保険が適用となる特定疾病の中のピック病について、また、介護保険サービスの利用までの流れなどについて解説しています。

介護保険では40~64歳までの第二号被保険者の方は特定疾病によって介護が必要になったと認められなければ介護保険サービスを利用することができないと定められており、それ以外の場合には介護保険サービスを利用することができません。

ただ、この記事で解説していくピック病ですが、特定疾病に含まれるため第二号被保険者の方は介護保険サービスを利用することが可能になります。

ここでは介護保険が適用となる特定疾病の中のピック病について、また、介護保険サービスの利用までの流れなどについて解説していきますので、ピック病で介護保険サービスを利用したいと考えている第二号被保険者の方は是非この記事をご覧ください。

介護保険の特定疾病とは一体なに?

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日本では40歳を迎えると自動的に介護保険に加入することになり、介護保険の被保険者となります。

この被保険者は年齢によって2つに分けられており、65歳以上の方は第一号被保険者、40~64歳までの方は第二号被保険者に分類されますが、それぞれ介護保険サービスを利用することができる条件が異なってきます。

65歳以上の第一号被保険者の方は介護が必要になった原因がどのようなものであっても介護保険サービスを利用することができますが、40~64歳までの第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病によると認められなければ介護保険サービスを利用することはできないと定められています。

では、この特定疾病とは一体何なのかと思われる方も多いでしょう。

厚生労働省によると特定疾病は

心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。

1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

とされており、この特定疾病には以下に記載する16種類の疾患が該当します。

[16種類の特定疾病]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

ピック病とはどんな病気か

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ピック病とは前頭側頭型認知症の一種で、前頭側頭型認知症の8割はこのピック病であるといわれています。

この前頭側頭型認知症ですが、主に前頭葉と側頭葉前方に萎縮が見られるという認知症なのですが、その中でも脳の神経細胞に「Pick球」というものが確認できる認知症をピック病と呼びます。

ピック病の症状としては情緒障害、人格障害、異常行動、自制力の低下、滞続症状、対人的態度の変化などが挙げられていますが、ピック病である本人は全く病気であるという認識がないというのが特徴です。

このピック病は40~60歳という比較的若い世代に発症することが多く、「初老期認知症」の代表的な疾患の1つであるとされ、若年性アルツハイマー病とよく比較されることがあります。

アルツハイマーに対しては進行を遅らせることができる薬の開発が進んでいますが、このピック病においては有効な薬は開発されておらず、症状によっては精神病院への入院が検討されることもあります。

特定疾病となるピック病の診断基準


16種の特定疾病の中にはピック病というワードは入っていませんが、ピック病は特定疾病の1つである「初老期における認知症」に該当します。初老期における認知症についての診断基準は以下のようになっています。

記憶障害と失語、失行、失認、実行機能の障害から1つ以上に該当し、これらによる多彩な認知欠損の発現が認められることが重要な診断基準となっており、これらの症状によって社会的機能や職業的機能の障害が引き起こされ、病気になる前と比べてそれらの機能が著しく低下していることが認められると特定疾病であると判定されることになります。

ただ、これらの欠損がせん妄の経過中にのみ現れる場合は特定疾病であるとは認められません。

介護保険サービスの利用までの流れ

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介護保険サービスというものは利用したくなったら申し込めばすぐに利用を開始することができるというものではありません。

介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けた上でケアプランを作成する必要があり、これらを行っていないと利用することはできなくなっています。ここでは介護保険サービスを利用するまでの流れについて解説していきます。

地域包括支援センターに相談

要介護認定を受けるためにはお住まいの市町村の担当窓口にて申請を行う必要がありますが、初めて要介護認定の申請を行う方というのは「まず何をすればいいのか分からない」という方が戸飛渡だと思います。

そのような方は是非、地域包括支援センターにて相談を行うようにしてください。

地域包括支援センターとは該当地域に居住している高齢者とその介護を行っている方が利用することができる施設で、要介護認定を始めとする高齢者に関する様々な相談に対応してくれます。

相談は全て無料となっていますので、気軽に利用することができます。

要介護認定を受ける

必要な書類をそろえて要介護認定の申請を行うと介護認定調査が始まります。

介護認定調査が終わると審査判定(一次判定・二次判定)を経て最終的な要介護度が決定されます。

要介護認定の結果は「要支援1・2」「要介護1~5」又は「非該当」のいずれかであり、申請を行ってから30日以内に利用者のもとに通知されます。

また、非該当と判定された方は介護保険サービスを利用することができませんので注意してください。

ケアマネージャーとケアプランの相談

介護保険サービスを利用するためにはケアプランを作成する必要がありますので、担当のケアマネージャーと相談しながらケアプランを作成していきます。

ケアプランが完成したら、サービスの提供を行っている事業者と契約を行い介護保険サービスの利用を開始することができます。

利用できる介護保険サービス


基本的に介護保険サービスを利用することができるのは第一号被保険者の方ですが、第二号被保険者の方も要介護認定を受けていれば第一号被保険者の方と同じ介護保険サービスを利用することができるようになっています。

介護保険サービスには大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つがあり、「居宅サービス」は利用者が住み慣れた自宅に住み続けたまま提供を受けられるサービス、「施設サービス」は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいずれかに入所して受けるサービス、「地域密着型サービス」は住み慣れた地域で生活し続けていけるようにするということを目的としているサービスで、お住まいの市町村ごとに特色のあるサービスが提供されています。

気になる介護保険の負担割合は?

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介護保険サービスは、利用すると利用する際にかかった費用の全額ではなく一部を自己負担することになっています。

介護保険制度がスタートした当初は全ての方が1割負担でしたが、現在では第一号被保険者の方は所得に応じてサービスにかかった費用の1~3割を自己負担として支払うことになっています。

しかし、第二号被保険者の方に関しては所得にかかわらず一律で1割の負担となっていますので、どの程度の所得があろうとも1割の自己負担で介護保険サービスを利用することが可能になっています。

まとめ

要支援認定を受けるには
ここまで介護保険が適用となる特定疾病の中のピック病について、また、介護保険サービスの利用までの流れなどについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように40歳~64歳までの第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病であると認められなければ介護保険サービスを利用することができなくなっており、特定疾病以外の病気や交通事故などで介護が必要になったとしても介護保険サービスは利用することができません。

この記事で紹介してきたピック病は特定疾病の1つである「初老期における認知症」に該当しますので、第二号被保険者の方でも介護保険サービスを利用することが可能になっています。

ただ、介護保険サービスを利用するためには申請を行ったりしなければならず、初めての方にはわかりにくい部分もありますので、是非地域包括支援センターを利用していただいて、スムーズに介護保険サービスを利用することができるようにしていただければと思います。

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