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介護保険の特定疾病は年齢で利用可能か決まる!

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介護保険の特定疾病は年齢で利用可能か決まる!

介護が必要になったときに大変頼りになるのが、「介護保険制度」です。皆様は介護保険制度についてどのくらいご存知でしょうか?

よく思い浮かぶイメージとしては、高齢者の方が介護サービスを利用するというものが大半ではないでしょうか。

介護保険制度では、実は高齢者でなくても利用できる場合があります。

そのためのポイントの一つに、「特定疾病」という言葉があるのですが聞いたことがあるでしょうか?

今回は、この「特定疾病」について一緒に考えていきましょう。

介護保険制度はどのようなもの?

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そもそも、介護保険制度とはどのような方が利用でき、どのようにサービスを利用するのでしょうか。

まずはその概要について説明していきます。

利用者は年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に分けられる

介護保険を利用できる場合の対象者としては、大きく分けて2種類のパターンがあります。年齢によって、第1号被保険者と第2号被保険者に区分けされているのです。

第1号被保険者とは、65歳以上の方全員を指します。原因を問わず、介護が必要な上京であると認められた場合に介護サービスを利用することができます。

それに対し、第2号被保険者とは40歳以上65歳未満で、公的医療保険に加入している方のことを指します。

そして介護が必要になっている原因が、厚生労働省が規定する「特定疾病」と呼ばれている16の病気によるものであると判定された場合に限り利用することができます。

65歳になった時点で自動的に第1号被保険者に切り替わります。

利用開始までのながれ

まずは、お住いの市町村の窓口へ要介護認定の申請を行います。

自身で申請することもできますが、複雑な書類や一部専門的な手続きが必要です。

主に学区ごとに設置されている地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。

申請代行をしてもらうこともできますよ。

申請手続きが済んだら、かかりつけの主治医を受診する必要があります。

要介護認定に必要な書類として、主治医意見書というものがあるからです。

受診の際は要介護認定の申請を行っていて主治医意見書が必要である旨を申し出て下さいね。

医院によって金額は変わりますが、作成には料金がかかりますので注意が必要です。

しばらくすると、認定調査として市役所の職員が実際に訪問し、要介護者本人やその家族と面談・調査を行います。

日々の生活上必要な介護の内容や、身体の不自由さの確認、認知症の症状の有無などについて確認します。

1~2時間程度かかる場合が多いので、アポイントの電話があった際は時間に余裕がある日を調整してくださいね。

これで事前の手続きは完了です。

ここから2~4週間ほどで要介護認定が決定され、その結果が記載された介護保険証が郵送で自宅に届きます。

これが届いたら、次は介護支援専門員(ケアマネジャー)との契約になります。介護サービスを利用するためのプランニングを一緒に行ってくれる専門家で、これには利用料はかかりません。

ケアマネジャーさんと一緒に介護計画を作成したら、実際に利用するサービスが決まります。最後にそのサービス事業者と契約し、利用開始となります。

介護保険サービスは第1号被保険者がメイン

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ここで念頭に置いておいていただきたいのは、あくまで介護保険サービスは第1号被保険者が利用者のメインであるという点です。

そもそも介護保険制度とは、「加齢により要介護状態となった方」がその対象者であり、法律で高齢者とは65歳以上の者を指すと決まっているからです。

とはいえ、年齢を重ねるスピードは誰もが同じですが、加齢によって生じる心身の変化には個人差があります。

65歳になる前に、加齢を原因とする病気によって要介護状態になるケースも当然ながら想定されます。

不運にもそのような状況になってしまった方のために第2号被保険者というルールがあるのです。

介護保険の特定疾病は第2号被保険者に適用される

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繰り返しになりますが第2号被保険者は、

  • 40歳以上65歳未満
  • 公的医療保険に加入している
  • 要介護状態の原因が16の特定疾病である

という決まりが全て当てはまる方に限ります。

ここで言っている16の特定疾病とは、介護保険制度を管轄する厚生労働省が決めている病気です。

介護保険以外にも、例えば医療保険でも特手疾病と俗に呼ばれている病気がありますし、また民間の生命保険や医療保険でも「特定疾病にかかったら保険料割引」などの制度があります。

同じ特定疾病という言葉ですが、その中身は制度によって違いますので、ごちゃ混ぜになって誤解しないように注意してください。

特定疾病とはどのような種類がある?

16の特手疾病は以下のとおりです。

[16種類の特定疾病]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
例えば④については、骨粗しょう症であれば誰でもOKなのではなく、あくまで骨折を繰り返していたり易骨折性が認めらえる場合に限られています。

介護保険の特定疾病に該当するかどうか、申請前に確認しておく必要がありますね。

特定疾病と認定される判断基準

要介護認定の申請者が特定疾病であると認定されるためには、1-2で説明した主治医意見書に特定疾病を原因として常時介護が必要な状態であることが記載されていなければなりません。

そのため、要介護認定に必要な主治医意見書の作成を主治医に依頼する際には第2号被保険者として申請するために特定疾病に該当していることを記載してもらう必要がある旨を改めて主治医と確認しておけば間違いないでしょう。

年齢が40歳未満の場合は医療保険

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なお、残念ながら40歳に満たない場合には仮に16の特定疾病にり患し要介護状態になったとしても介護保険制度を利用することはできません。この場合は医療保険で利用できるサービスを探しましょう。

また、実は他の可能性も残されています。それは「障害者総合支援法」の制度を利用した介護サービスです。

40歳未満であっても諦めることはありません。

その場合は市役所の障害福祉サービス担当窓口に相談してみるといいですね。

まとめ

まとめ
今回は介護保険制度の特定疾病について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

少し複雑で難しい制度ですが、65歳以下の方でも介護保険サービスが受けられる非常に心強いサービスです。

ぜひ有効に活用していきたいですね。もし詳しく知りたい場合はお住いの市役所や最寄りの地域包括支援センターに相談してみてください。

若くして病気により介護が必要となってしまったとき、必ず大きな力になってくれる制度ですよ。

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