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介護保険が適用される特定疾病について!慢性閉塞性肺疾患の場合

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まとめ

皆さんは、慢性閉塞性肺疾患という病名はご存知でしょうか?

認知症やがんに比べてメディアにもあまり取り上げらえることはありませんが、実は加齢を要因として発症し長期にわたって要介護状態になりやすい病気として介護保険法で特定疾病の一つに数えられている病気です。

何となく、肺の病気であるということくらいで馴染みのない方が殆どだと思います。

そこで今回は、慢性閉塞性肺疾患という病気と、この病気によって生じる要介護状態を介護保険でどのようにカバーできるのか開設していきます。

介護保険の特定疾病とは一体なに?


介護保険制度とは、主に65歳以上の方(第1号被保険者)が介護が必要になったときに、その原因を問わず必要な介護サービスを低額で利用できる制度です。

実は、それ以外でも若くして要介護状態となってしまった方に対する救済策があります。

40歳以上で特定疾病を原因として要介護状態となってしまった場合に限り、65歳以上の方と同様の介護サービスを利用できる仕組みがあるのです。

この場合「第2号被保険者」と呼ばれます。

まずはその仕組みのキーワードである特定疾病について、概要を説明していきますね。

特定疾病にはどんな病気があるの?

特定疾病には、以下の16種類があります。

[16種類の特定疾病]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特定疾病によって介護保険を利用できる条件は?

特定疾病によって介護保険を利用できる条件は、

①40歳以上65歳未満の方(65歳になった時点で自動的に第1号被保険者に切り替わります)

②健保組合、全国健康保険協会、市町村国保等の各種公的医療保険に加入し保険料を支払っている方(介護保険料は40歳になった月から医療保険料と一緒に徴収されています)

③上記1-1に示した特定疾病により要介護状態になっていると医師が認めた場合

これら3つの条件を全て満たしている場合になります。

慢性閉塞性肺疾患とはどんな病気?


慢性閉塞性肺疾患は別名COPDと呼ばれます。なかなか耳馴染みのない言葉ですよね。

実はこの病気は、「肺気腫」と「慢性気管支炎」の2つの病気を総称した呼び方なのです。

いわゆる生活習慣病の一つです。

こう言い換えると、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

それでは、この病気の概要についてみていきましょう。

症状について

肺気腫も慢性気管支炎も、病名は違いますが症状としては近いものがあります。

咳や痰が長期にわたって続くところから始まり、徐々に進行します。

進行すると少しの運動でも息切れや息苦しさを感じ、次第に呼吸困難に陥ってしまいます。

重症になると呼吸不全となり、身体に酸素がいきわたらないことになりますので全身状態の悪化につながっていきます。

また、この病気を持っているとインフルエンザや風邪にり患したときに重症化しやすいという問題もあります。

治療について

現在の医学では完治させることは困難ですが、早期治療を開始すれば病気の進行を緩やかにすることができます。

治療は長期にわたるので、日常生活上の自己管理や禁煙しないことが一番大切と言えます。

医学的な治療としては、投薬治療や呼吸理学療法がおこなわれます。

また病状が進行し日常的に血中酸素濃度が低い状態になると、在宅酸素療法が用いられます。

予後やケアについて

呼吸を司る肺が障害される病気ですので、呼吸苦や労作困難、全身状態低下との戦いになります。

しかし早期に適切な治療ができていれば天寿を全うできることも少なくありません。

異常を感じたら速やかに専門医を受診することが大切と言えます。

病気が進行すると、日常生活動作全般が困難になりますので、在宅酸素療法によって酸素不足を緩和しながら労作困難な動作について介護が必要になってきます。

特定疾病となる慢性閉塞性肺疾患の診断基準

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長期の喫煙歴があり慢性にせき、たん、労作時呼吸困難があればCOPDが疑われます。

確定診断にはスパイロメトリーといわれる呼吸機能検査が必要です。

最大努力で呼出した時にはける全体量(努力性肺活量)とその時に最初の1秒間ではける量(1秒量)を測定し、その比率である1秒率(1秒量÷努力性肺活量)が気道の狭くなっている状態(閉塞性障害)の目安になります。

気管支拡張薬を吸入したあとの1秒率が70%未満であり、閉塞性障害をきたすその他の疾患を除外できればCOPDと診断されます。

また、重症例では胸部エックス線画像で肺の透過性亢進や過膨脹所見が見られることもありますが早期診断には役立ちません。

高分解能CTでは肺胞の破壊が検出され、早期の気腫病変も発見できますが、COPDの診断には閉塞性障害の有無が重要となります。
(引用:日本呼吸器学会HP)

介護保険サービスの利用までの流れ

ほとんどの場合ユニットバスの改修は介護保険の上限額を超える?
それでは、実際に慢性閉塞性肺疾患と診断された際に介護保険を利用開始するまでの流れについて説明します。

地域包括支援センターに相談

まずは、地域包括支援センターに相談します。

ここで、要介護認定の申請代行を行っています。

もし、患者さん本人やそのご家族の知人等で信頼できるケアマネジャーさんがいれば、その事業所に相談し申請代行を依頼してもOKです。

要介護認定を受ける

申請代行が済むと、主治医意見書作成の依頼と認定調査というものが必要になります。

主治医意見書については、窓口である市町村の介護保険担当課から申請者の主治医に連絡がいくことになります。

改めて受診の必要があったり主治医意見書作成料を求められる場合があるので確認が必要です。

また、申請からしばらくすると市町村役場の担当者から認定調査のアポイントについて連絡が来ます。

調査員の方が自宅(入院中の場合は入院先)に訪問し大体1~2時間程度かけて調査を行います。

これを受けなければ要介護認定を受けることができませんので注意が必要です。

ケアマネージャーとケアプランの相談

要介護度は要支援1・2、要介護1~5の7段階です。

要介護認定が決まると、担当してもらうケアマネジャーさんの事業所と利用契約を結ぶことになります。

担当のケアマネジャーさんが決まった時点でケアプランを相談・作成することになります。

そのケアプランによって、どのようなサービスを利用するか決まり、そのサービスをどこの事業所に依頼するか検討し、利用契約を結ぶことで介護サービス利用開始という流れになっています。

利用できる介護保険サービス

要支援のデイサービスの自己負担額の目安
利用できる介護保険サービスは、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つに分けられます。

ここでは、介護保険サービスの中でも慢性閉塞性肺疾患により第2号被保険者となった場合に特に有効なサービスについて紹介していきます。

居宅サービスとは

現在の自宅で受けられるサービスになります。

また、一部の有料老人ホームやアパートにお住まいの方もこちらのサービスを利用できます。

様々なサービスがあり、居宅サービスの中でも「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」「その他サービス」に分かれています。

〇訪問サービス

労作困難となりますので、外出困難を伴います。

そうなった場合に訪問介護や訪問入浴を活用することが多くなります。

また、病状管理やリハビリが大切になりますので訪問看護や訪問リハビリを利用する方も多いです。

〇通所サービス

自宅ではなかなか設備が整わなくても、施設であればバリアフリー環境が整っていますので動作が楽になります。

そのためデイサービスやデイケアに外出し、入浴や食事・リハビリを受けることも有効です。

外出の機会が減りますので、気分転換にもなりますね。

〇短期入所サービス

病状が進行し在宅酸素療法が必要になってくると、酸素ボンベや機材の管理が必要になります。

施設によっては受け入れが困難なところもあるかもしれません。

また慢性閉塞性肺疾患自体では認知症になりませんので、本人やご家族とよく相談し必要性と同意があればショートステイの利用も視野に入ってきます。

〇その他サービス

動作が楽になるため、住宅改修や福祉用具レンタル・購入は非常に有効です。

福祉用具専門相談員やケアマネジャーさんと相談し、プランニングしてサービスを活用しましょう。

また生活習慣の自己管理や病状管理が大切な病気ですので、居宅療養管理指導を受けることもよいです。

施設サービスとは

その名の通り、施設に入所し身体介護や看護のサービスを受けるサービスとなります。

基本的には死亡するまで入居し続ける場合が多いですが、一部入居期間が定められている施設もあります。

特別養護老人ホームや、介護老人保健施設・介護付き有料老人ホームなどがあります。

看護師がいる特別養護老人ホームや、介護付き有料老人ホームでは受け入れ可能なケースが多いです。

ただ在宅酸素療法が開始している方の場合、その機材に係る管理費や外出用の酸素ボンベに関する費用については自宅同様自己負担になる可能性があります。

入所を検討する際は事前に確認・相談しましょう。

地域密着型サービスとは

身近な住み慣れた地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村に住んでいる方のみを対象にしたサービスです。

訪問・通所型、認知症対応型、施設・特定施設型に分けられます。

〇訪問・通所型

小規模多機能型居宅介護は通い・訪問・泊まりのサービスを使い分けて利用できるので、体調に合わせて利用できるため有効と言えます。

〇認知症対応型

認知症の診断を受けていなければ利用できませんが、その他の病気を併発し認知症状が出ている場合は利用できます。

逆にすでに認知症の方が慢性閉塞性肺疾患の病気を発症した場合はもちろん利用できます。

〇施設・特定施設型

通常の施設サービスと同様、看護師がいる施設であれば受け入れ可能なケースが多いです。

ただ在宅酸素療法が開始している方の場合、その機材に係る管理費や外出用の酸素ボンベに関する費用については自宅同様自己負担になる可能性があります。

入所を検討する際は事前に確認・相談しましょう。

気になる介護保険の負担割合は?

要支援・要介護の1ヶ月の自己負担額【1割負担】
介護保険の負担割合は、基本は利用料の1割負担となります。

ただし、年金収入等が年額280万以上(夫婦世帯の場合は346万以上)の方は2割負担、さらに340万以上(夫婦世帯の場合は463万以上)の方は3割負担になります。

この負担割合は介護サービス本体についての割合で、例えば食費や部屋代などサービスによって介護保険適用外の料金がかかりますので契約時には忘れず説明を受けて確認しておく必要があります。

まとめ

被保険者が65歳以上でも配偶者の医療保険は変更されない
慢性閉塞性肺疾患は生活習慣病です。そのため、若年者であっても発症することは大いに想像できます。

筆者が日々の業務で関わった患者さんも、40代から発症したという方が少なくありませんでした。

第2号被保険者として介護サービスを利用している方の中で、慢性閉塞性肺疾患の方は多いイメージがあります。

何よりもまずは自身の生活を顧みて、発症しないように予防することが大切です。

職場で汚れた空気の中で長年仕事していたことにより発症した場合は、労災認定も考えられます。

もし診断を受けた際は、介護保険制度だけでなく、その他救済制度についても合わせて調べておくとよいかもしれませんね。

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