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介護保険が適用される特定疾病について!パーキンソン症候群の場合

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介護保険が適用される特定疾病について!パーキンソン症候群の場合

今回は、介護保険の特定疾病の中でも有名な病気のひとつで、施設を利用する率も高いパーキンソン症候群について解説していきます。

今回のポイントは「症候群」という言葉です。

単純にパーキンソン病といえばその病気の身が対象となりますが、じつはこの病気には似たような症状や関連する症状を引き起こす病気があり、それらを合わせてパーキンソン症候群として規定しています。

それにより、病気を限定した中でもより広範囲をフレキシブルにカバーできるようになっています。それでは、一緒にみていきましょう。

介護保険の特定疾病とは一体なに?


介護保険制度とは、主に65歳以上の方(第1号被保険者)が介護が必要になったときに、その原因を問わず必要な介護サービスを低額で利用できる制度です。

実は、それ以外でも若くして要介護状態となってしまった方に対する救済策があります。

40歳以上で特定疾病を原因として要介護状態となってしまった場合に限り、65歳以上の方と同様の介護サービスを利用できる仕組みがあるのです。

この場合「第2号被保険者」と呼ばれます。

まずはその仕組みのキーワードである特定疾病について、概要を説明していきますね。

特定疾病にはどんな病気があるの?

特定疾病には、以下の16種類があります。

[16種類の特定疾病]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特定疾病によって介護保険を利用できる条件は?

特定疾病によって介護保険を利用できる条件は、
①40歳以上65歳未満の方(65歳になった時点で自動的に第1号被保険者に切り替わります)
②健保組合、全国健康保険協会、市町村国保等の各種公的医療保険に加入し保険料を支払っている方(介護保険料は40歳になった月から医療保険料と一緒に徴収されています)
③上記1-1に示した特定疾病により要介護状態になっていると医師が認めた場合
これら3つの条件を全て満たしている場合になります。

パーキンソン症候群とはどんな病気か

65歳以上の家族が扶養にいる場合被扶養者の介護保険料はどうなる?
パーキンソン病は脳神経の病気で、日本人の中でもかなり患者人口の多い病気です。

約200年前にパーキンという医師が報告したことで明らかにされた病気ですが、その後同様の症状を呈する病気が複数発見されたこともあり、現在ではそれらをまとめてパーキンソン症候群としてまとめられています。

そのなかでも特に多いのがパーキンソン病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症というわけです。

症状について

〇進行性核上性麻痺

姿勢が不安定になり足が前に出にくくなったり、意識していないのにだんだん歩行が早くなって止まれなくなったりし、結果転倒しやすくなります。

また、眼球の運動障害が生じて下方を見るのが困難になり、進行すると左右にも眼球を動かしづらくなってきます。

話すのがうまくいかなくなったり(構音障害)、飲み込みづらくなってむせやすくなるなどの症状も徐々に出現します。

さらには脳神経の病気ですので、認知症状が併発する場合があります。

判断力の低下や聞かれたことにすぐ答えられない等の症状は顕著ですが、一般的な認知症にある見当識障害や記憶障害は少ないです。

〇大脳皮質基底核変性症

初めに片方の腕が動きづらく感じたり、動作に時間がかかることを自覚することが多いとされています。

症状が進むと、同じ側の足も動きづらくなり、歩行が困難となります。やがて反対側も運動障害が発生し、転びやすくなってしまいます。

また言葉が出にくくなったり、半側空間無視といった認知症状が出ることもあります。

さらには意図せず手足に力が入ってしまったり、腕を動かしたときに痙攣したりする症状が出たりします。

これら以外に進行性核上性麻痺のような症状が出たり、運動障害よりも失語・認知症状が強くなるタイプなどもあります。

〇パーキンソン症候群

日本人の1,000人に1人が発症すると言われており、決して珍しい病気ではありません。

主な症状として、手足の震えやこわばり、動作が緩慢になる、転びやすくなる等の症状が発現します。

精神的な症状として、意欲や自発性の低下、不眠、認知症状が認められ、特に認知症状についてはレビー小体型認知症との関連性が強く指摘されています。

さらに自律神経系の症状として、頻尿、多汗、手足のむくみなどがあります。

上に挙げている2つの病気との判別が難しいため、確定診断には長く時間がかかってしまったり混同して診断されてしまう可能性があるという問題もあります。

治療について

〇進行性核上性麻痺

原因が明確に判明していないため、根治は望めません。

パーキンソン病と症状が似ているため、パーキンソン病治療薬や抗うつ薬が投与されることもありますが、効果は一時的です。

そのためリハビリとして筋力維持やバランス能力維持に関する訓練、手足の関節拘縮、嚥下、発語能力を防いだり維持するための訓練が行われます。

〇大脳皮質基底核変性症

パーキンソン症状に対しての対処療法としてパーキンソン病治療薬が用いられます。

身体の動きが悪くなり、自発的に動かなくなることでどんどん動けなくなる悪循環につながってしまいます。

そうならないよう、積極的にリハビリをしたり自分で身体を動かすことを意識づけることが大切です。

嚥下能力も低下していくので、誤嚥しないよう食事形態を変えたり口腔ケアをこまめに行って肺炎を予防しましょう。

〇パーキンソン症候群

発症の原因である、ドーパミンを補うことで症状を緩和する薬物治療がメインになります。

病気の研究が進み、複数の有効な投薬治療ができるようになってきています。

患者ごとに効果がある薬が違うため、入院を含めた定期的に受診をすることできめ細かい投薬治療の調整が行われています。

リハビリテーションとしても様々なものがあり、ストレッチを習慣として取り入れ専門的な機能訓練と組み合わせて行われていることが多いです。

また、最近では手術療法も進んできました。投薬治療やリハビリの複合的治療でも効果が見られない場合に検討されるケースがあります。

脳深部刺激療法(Deep Brain Stimulation: DBS)といわれ、必ず効果があるとも言い切れないものの、第3の治療として有力視されています。

患者によって投薬治療の効果が明らかにあるものの短時間で効果がなくなってしまう場合や、薬が効いている時と効果が切れた時の落差が大きい方、副作用が強く出てしまう方等が手術を検討する場合が多いようです。

予後・ケアについて

〇進行性核上性麻痺

徐々に進行し、最終的には自身で殆ど動けなくなり、寝たきりになります。

ただし個人差があることや症状・進行度合が一定ではない“亜種”のようなものも確認されています。

最終的には嚥下機能の低下により、食べ物や自身の唾液を誤嚥するなどを繰り返し、誤嚥性肺炎で亡くなるケースが多いようです。

〇大脳皮質基底核変性症

現在の医学手では、治療法はありません。

進行は個人差がありますが、発症してから寝たきり状態になるまで5~10年とされています。

〇パーキンソン症候群

上記2つの病気と同様、それ自体が命に直結する病気ではありません。

徐々に病気が進行していくことで寝たきりになって体力が低下したことに起因し、肺炎等の感染症によって亡くなる場合や、運動機能の低下によって転倒などを起こし骨折したり、頭を打ったりしたことがきっかけとなり体調を崩してしまうケースが殆どです。

ただし、現在は治療方法も進んできており、寿命をまっとうできる方も少なくありません。

特定疾病となるパーキンソン症候群の診断基準

訪問リハビリの月の利用時間の上限
進行性核上性麻痺や大脳皮質基底核変性症については、パーキンソン病との違いは専門医でなければ判別困難なものになります。

基本的には病名が確定した時点で進行度合いを問わず第2号被保険者の資格を得ると考えて差し支えないでしょう。

介護保険サービスの利用までの流れ

まとめ
それでは、実際にパーキンソン症候群と診断された際に介護保険を利用開始するまでの流れについて説明します。

地域包括支援センターに相談

まずは、地域包括支援センターに相談します。

ここで、要介護認定の申請代行を行っています。

もし、患者さん本人やそのご家族の知人等で信頼できるケアマネジャーさんがいれば、その事業所に相談し申請代行を依頼してもOKです。

要介護認定を受ける

申請代行が済むと、主治医意見書作成の依頼と認定調査というものが必要になります。

主治医意見書については、窓口である市町村の介護保険担当課から申請者の主治医に連絡がいくことになります。

改めて受診の必要があったり主治医意見書作成料を求められる場合があるので確認が必要です。

また、申請からしばらくすると市町村役場の担当者から認定調査のアポイントについて連絡が来ます。

調査員の方が自宅(入院中の場合は入院先)に訪問し大体1~2時間程度かけて調査を行います。

これを受けなければ要介護認定を受けることができませんので注意が必要です。

ケアマネージャーとケアプランの相談

要介護度は要支援1・2、要介護1~5の7段階です。

要介護認定が決まると、担当してもらうケアマネジャーさんの事業所と利用契約を結ぶことになります。

担当のケアマネジャーさんが決まった時点でケアプランを相談・作成することになります。

そのケアプランによって、どのようなサービスを利用するか決まり、そのサービスをどこの事業所に依頼するか検討し、利用契約を結ぶことで介護サービス利用開始という流れになっています。

利用できる介護保険サービス

入院中や身動きが取れない…|代理人が介護保険の申請はできる?
利用できる介護保険サービスは、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つに分けられます。

ここでは、介護保険サービスの中でも末期がんにより第2号被保険者となった場合に特に有効なサービスについて紹介していきます。

居宅サービスとは

現在の自宅で受けられるサービスになります。

また、一部の有料老人ホームやアパートにお住まいの方もこちらのサービスを利用できます。

様々なサービスがあり、居宅サービスの中でも「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」「その他サービス」に分かれています。

〇訪問サービス

在宅で生活する場合、訪問介護や訪問入浴を利用して食事や入浴・排泄等に介助を受けることが多いです。

医療管理としては定期的に受診するケースが多いため、進行度が小さいうちは訪問看護の出番はあまりないかもしれません。

〇通所サービス

要介護生活が長期に渡りますので、症状に合わせて通所介護や通所リハビリに通うことが想定されます。

特にリハビリが重要な病気ですので通所リハビリに通って専門的なリハビリを受けると効果的です。

〇短期入所サービス

長期になる介護生活を支えるため、本人も安心して手厚い介護を受けられたり、同居する家族の休息ができたりするショートステイを利用することが増えるでしょう。

複数の事業所を契約しておくと、利用したいときに満床でキャンセル待ち・・・という事態を防げます。

〇その他サービス

自宅での生活の場合、身体が不自由になってきますので起居動作の補助をしてくれる電動ベッド、手すり、車椅子等のレンタルが必須になってきます。

また住宅改修で段差解消をしたり手すりをつけたりすれば、完全にバリアフリーではなくても行動範囲を広げることができるので有効です。

施設サービスとは

発症から初期は自宅での生活が可能ですが、中期から後期に入ると本格的に身体の不自由さが増します。

そうすると、入所し集中的なリハビリを受けて在宅復帰を目指せる介護老人保健施設や、安心して手厚い介護を受けることができる特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームへの入居についても現実的な選択肢となってきます。

ここでポイントですが、一言に有料老人ホームといっても“介護付き”とうたっていないホームがあります。

これは介護保険法上の施設サービスには分類されておらず、住居の提供が主で身体介護については併設されている訪問介護や通所介護事業所などを利用する形で行われる場合があり、想定より多額の費用がかかる場合がありますので、検討の際はよく確認して下さいね。

地域密着型サービスとは

身近な住み慣れた地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村に住んでいる方のみを対象にしたサービスです。

訪問・通所型、認知症対応型、施設・特定施設型に分けられます。

〇訪問・通所型

パーキンソン症候群では、認知症状が出る方も居れば出ない方もいます。

そのどちらの場合も、なじみの関係を構築できてフレキシブルなサービス利用ができる小規模多機能型居宅介護は便利です。

また、転倒したり思い通り身体を動かせなくなってしまったときのために定時もしくは随時訪問し対応してくれる夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用も安心して在宅生活を送るためには有効です。

〇認知症対応型

認知症状が発生する場合もありますが、これがパーキンソン症候群を起因とするものである場合は主治医によっては認知症の診断をしてくれず、認知症対応型の施設を利用できない場合があります。

利用の際には認知症の診断書が必要になりますので、注意しましょう。

〇施設・特定施設型

症状が進むと生活全般において介護が必要となりますので、施設サービスと同様に有効なサービスとなります。

通常の老人ホームとは違って、入居している方は同じ地域に住所がある方が殆どであり、また規模も小さいために馴染みの関係を築きやすく、安心できるでしょう。

ただ、その特性上逆に知り合いの方と一緒になりたくないと考えている方にとってはデメリットになりますので選択肢からは外れるかもしれません。

気になる介護保険の負担割合は?


介護保険の負担割合は、基本は利用料の1割負担となります。

ただし、年金収入等が年額280万以上(夫婦世帯の場合は346万以上)の方は2割負担、さらに340万以上(夫婦世帯の場合は463万以上)の方は3割負担になります。

この負担割合は介護サービス本体についての割合で、例えば食費や部屋代などサービスによって介護保険適用外の料金がかかりますので契約時には忘れず説明を受けて確認しておく必要があります。

まとめ

控除を受けるまでの流れ
特定疾病の中でも、このパーキンソン症候群については診断に時間がかかったり、思うように投薬治療が有効でないためにヤキモキしたり、不幸にも適正な診断を受けられず治療が遅れてしまうケースがある病気です。

また、パーキンソン病は認知症の一つであるレビー小体型認知症との強い関連性が指摘されており併発するケースも少なからずあります。

そのために介護が長期に渡ること、運動障害があることから必要な介護量が増えていってしまうという課題もあります。

それであるがゆえに、共倒れにならないよう積極的に介護保険サービスを活用していくことが安心・安全に療養生活をおくるうえでのポイントになってきます。

また病気の特性上、介護保険サービスだけでなく要件を満たせば障害者としての認定を受けることもできるため、それ以外の様々な公的サービスを受けることができる可能性もあります。

一応勉強してはいるものの、ケアマネジャーさんのなかには介護保険制度以外について・・・特に障害者の公的介護サービスである障害者総合支援法については情報不足な方も少なくありません。

介護保険サービスと併用して同様の介護サービスを利用できる可能性もあります。

患者本人や介護者も広くアンテナを張って情報収集をすることが大切な病気とも言えますね。

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