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介護保険住宅改修の対象範囲について!駐車場はどこまでOK?

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この記事では介護保険の住宅改修の対象となる範囲について、また、駐車場はどこまでがOKなのかということについて解説しています。

介護保険には様々な介護保険サービスがありますが、その中に高齢者や要介護者の自宅を住みやすい環境に整えるための費用の一部を介護保険によって支給する住宅改修というものがあります。

ここで気になってくるのが、この住宅改修においてリフォームを行うことができる範囲がどのようになっているのかということです。

また、介護保険を利用した住宅改修において家の外である駐車場は対象になるのでしょうか?

ここでは介護保険の住宅改修の対象となる範囲について、また、駐車場はどこまでがOKなのかということについて解説していきますので、住宅改修の対象範囲や駐車場の改修について知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

まずは復習!住宅改修の対象範囲

デイサービスとは
介護保険サービスの1つである住宅改修ですが、要介護認定において「要支援1・2」又は「要介護1~5」と認定された方が利用することが可能になっています。

介護保険を利用して住宅改修を行う際には認定されている要介護度にかかわらず、支給限度額を20万円とし、住宅改修を行う際にかかった費用の9割(所得に応じて7~8割)が介護保険から支給されることになっています。

ただ、この住宅改修ですが、どのようなリフォームでも介護保険からの給付を受けることができるかというとそうではなく、以下の6つの工事のみが介護保険を利用した住宅改修の対象となると定められており、それ以外のリフォームは給付の対象外となります。

[住宅改修の対象範囲]

① 手すりの取り付け

玄関・玄関から道路までの通路(玄関アプローチ)・廊下・トイレ・浴室などに転倒の防止や移動を補助するということを目的として手すりを取り付ける工事です。

ただ、入浴動作を補助するために浴槽の縁に取り付けるものや、便器に取り付けるものといった取り付けに建築工事を伴わないものは住宅改修の対象外となっており、「福祉用具貸与」や「特定福祉用具販売」といった別の介護保険サービスの対象となっています。

② 段差の解消

玄関・玄関から道路までの通路(玄関アプローチ)・廊下・トイレ・浴室・居室・ベランダなどの段差を解消するために行う工事で、スロープを設置したり、敷居を低くしたり、浴室やベランダなどの床をかさ上げするような工事がこの対象となります。

ただ、段差解消機、取り付けに工事を伴わないスロープ、浴室内のスノコといったものは住宅改修の対象外となっており、手すりの取り付けの際と同様に「福祉用具貸与」や「特定福祉用具販売」といった別の介護保険サービスの対象となっています。

また、ホームエレベーターや階段昇降機は対象となりませんので注意してください。

③ 移動の円滑化や滑り防止のための床・通路面の材料変更

浴室の床を滑りにくい材質のものに変更したり、居室の畳を板張り・ビニール系の床材に変更するという工事や、通路面の素材を滑りにくい舗装材に変更するというような工事です。

こちらの工事も道路に出るための通路部分であれば屋外で会っても住宅改修の対象となる他、滑り防止が目的である場合であれば階段の床面にカーペットを貼り付けたりすることも対象となります。

ただ、浴室などに滑り止めのマットを敷くだけというのは住宅改修の対象外ですので注意してください。

④ 扉の取り替え

開き戸から引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンなどに取り替えるという工事で、扉の取り替えだけではなく、戸車の設置やドアノブの変更も含まれます。

また、門扉も住宅改修の対象となる他、重い戸を軽くするための工事も対象となります。

ただ、扉を自動ドアにした場合は、動力部分にかかった費用は介護保険の給付対象とはなりません。

⑤ 便器の取り替え

和式便器から洋式便器に取り替える工事で、暖房便座や洗浄機能付きの便座に取り替えることも可能になっています。

ただ、便器が既に洋式便器である場合は暖房便座や洗浄機能付きの便座に取り替えることはできず、あくまで和式便器から洋式便器への取り替えである必要があります。

また、据置の腰掛便座は「特定福祉用具販売」の対象となっています。

⑥ その他、①~⑤の住宅改修に付帯して必要な工事

①~⑤の住宅改修に付帯して必要となる工事は介護保険の給付対象になります。

例を挙げると、手すりを取り付けるための壁の下地の補強、床材を変更するための下地の補強、便器の取り替えに伴う給排水設備に関する工事などがあり、行うことになる住宅改修の範囲によって付帯工事の内容も変化します。

駐車場の改修が可能なケース

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住宅改修と聞くと住居の中しかリフォームすることができないと思われる方もいるでしょうが、敷地内であれば駐車場までの動線をリフォームするということも可能になっています。

ここでは駐車場の改修が可能なケースとして2つの例を挙げて解説していきます。

その① 転倒予防や移乗動作のための手すりの取り付け

まずは、転倒予防や移乗動作のための手すりの取り付けです。

敷地内の駐車場に行くまでの動線に階段がある場合、身体機能が低下している高齢者などは、わずかな段差であってもつまずきやすくなっているため、階段の上り下りというのは転倒・転落の危険性が非常に高まります。

このため、階段がある部分に手すりを取り付けることによって転倒・転落を予防することができる他、スムーズな移動が可能になります。

この際に取り付ける手すりの長さは、段差をおりきるまでがベストとされており、床からは支柱で立ち上げて、壁には専用のブラケットを使用することによって取り付けを行います。

この手すり取り付けを行う際には、手すりを取り付ける場所にある階段の段数を増やし、階段の高さを低くするという工事を同時に行うことも多くあります。

その② 玄関から道路の間の段差の解消

玄関から道路の間の段差の解消も住宅改修の対象となります。

先程も解説したように身体機能が低下している高齢者などは、わずかな段差であってもつまずきやすくなっています。

玄関から道路までの間に階段があると転倒・転落の危険性が高まりますし、玄関から道路までの間が砂利敷きとなっていると段差だらけであるためバランスが取りづらく、こちらも転倒の危険性が高まります。

このような際に行われるのが階段を撤去したり、砂利を舗装したりしてスロープを取り付けるという工事です。

この工事を行うことによって玄関から道路までスムーズに移動することが可能になる他、スロープにすることによって砂利や敷石がなくなりますので、車椅子を利用している方でもスムーズな移動が可能になります。

まとめ

まとめ
ここまで介護保険の住宅改修の対象となる範囲について、また、駐車場はどこまでがOKなのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように敷地内であれば介護保険を利用した住宅改修によって駐車場までの動線にある段差を解消したりすることが可能になっています。

段差を解消したり手すりを取り付けたりすることによって身体機能が低下している高齢者の転倒・転落といったリスクを軽減することが可能になります。

ただ、注意していただきたいのが、基本的に住宅改修の支給限度額の20万円は一生涯で一度しか支給されないということです。

要介護度の区分が3段階以上上がった場合などには再び20万円が支給されますが、通常は20万円を使い切ってしまったら住宅改修を行う際にかかってくる費用が全額自己負担になりますので、住宅改修の際には数年後に要介護度が上がったときのことも考えておく必要があります。

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