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介護保険の住宅改修のギモン!賃貸住宅でも改修は可能?

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この記事では介護保険を利用した住宅改修は持ち家ではない賃貸住宅であっても行うことができるのかということについて解説しています。

介護保険には、住宅改修という高齢者や要介護者の自宅を住みやすい環境に整えるための費用の一部を介護保険が支給してくれるというサービスがあります。

基本的にリフォームというと自分の持ち家で行うものであり、賃貸住宅で行うことができるのかと疑問に思われる方も多いでしょう。

ただ、賃貸住宅に住んでいる方の中にも介護保険を利用して住宅改修を行いたいと考えている方もいるかと思います。

ここでは介護保険を利用した住宅改修は持ち家ではない賃貸住宅であっても行うことができるのかということについて解説していきますので、賃貸住宅に住んでいるが住宅改修を行いたいと考えている方は是非この記事を参考にしてみてください。

そもそも住宅改修とは何か?


介護保険サービスと聞くと、食事・入浴・排泄といった日常生活を送る上でのサポートなどをイメージする方が多いと思いますが、介護保険サービスの中には高齢者が住み慣れた自宅でこれからも自立した生活を送っていけるように住環境を整備するための費用の一部を介護保険が負担してくれる住宅改修というものがあります。

住宅改修は要介護認定において「要支援1・2」又は「要介護1~5」と判定された方が対象となっており、判定された要介護度にかかわらず20万円を支給限度額とし、住宅改修にかかった費用の9割(所得に応じて7~8割)が介護保険から支給されます。

この20万円は一生涯におけるトータルの金額であり、基本的に使い切ってしまうと再度支給されることはありませんので、20万円を超える費用は全額自己負担となります。

ただ、一度で全額を使い切る必要はなく、複数回に分けて使用することが可能になっています。

この住宅改修ですが、どのようなリフォームでも介護保険の給付対象となるわけではなく、以下の改修工事のみが対象になっています。

① 手すりの取り付け(玄関・廊下・階段・浴室・トイレなどに設置するもので、取り付けに工事を伴うもののみが対象)
② 段差や傾斜の解消(玄関・廊下・浴室・トイレなどの室間の段差や傾斜の解消)
③ 滑り防止・移動の円滑化を目的とした床材の変更(車いすでは移動しにくい畳や滑りやすい床を固い床材やフローリングなどに変更)
④ 開き戸から引き戸への変更や扉の撤去(アコーディオンカーテンへの取り替えやドアノブの変更・戸車の設置なども対象)
⑤ 和式便器から洋式便器への変更(和式から洋式への変更のみ対応)
⑥ その他①~⑥の工事に付帯して必要となる工事
これらの工事については介護保険を利用しての住宅改修が可能になっていますが、工事を伴わない手すりやスロープの設置、自動ドアの動力装置部分、洋式便器から洋式便器への取り替えなどは介護保険を利用した住宅改修の対象外となっています。

賃貸住宅では住宅改修は受けられるのか

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先程の項目では住宅改修とはどのようなものかということについて解説してきました。

リフォームというと自分の持ち家で行うものであり、賃貸住宅で行うことができるのかと疑問に思われる方も多いでしょうが、一定の条件を満たすことができれば賃貸住宅であっても介護保険を利用した住宅改修を行うことが可能になります。

その① オーナーの同意

賃貸物件において住宅改修を行うことができるのかどうかは、全てがオーナーとの交渉の結果によります。

自分の持ち家であれば所有者は自分自身ですので他人に許可を貰う必要はありませんが、賃貸住宅というのは自分の所有物ではありませんので、住宅改修を行う際にはオーナーの同意を得ることが絶対条件となります。

ここでオーナーの同意を得ることができれば賃貸物件に居住していても介護保険を利用しての住宅改修を行うことが可能になります。

ただ、なかには交渉を行ったオーナーが難色を示す場合もあり、断られた場合には住宅改修をあきらめるしかなく、その物件では生活に支障が出る場合などは転居を考えなければなりません。

このため、オーナーとの交渉を行う際には丁寧な説明や対応が必要になってきます。

その② 原状回復の確認

賃貸物件で住宅改修を行う際にはオーナーの同意が必要になってきますが、オーナーから住宅改修の許可が出たとしても、その物件は自分のものではありませんので退去することになった時には住宅改修を行った場所を原状回復するようにといわれる場合もあります。

退去費用の原状回復にかかる費用に付いては基本的に敷金から捻出することになりますが、敷金でたりないという場合は自己負担で対応しなければなりません。

住宅改修を行う際には介護保険を選り要することが可能になっていますが、原状回復にかかる費用については介護医保険から支給されるということはありませんので注意してください。

賃貸住宅の住宅改修の問題について

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賃貸住宅ではオーナーの同意を得ることができれば住宅改修を行うことができるようになっていますが、持ち家で住宅改修を行う際とは状況が異なるため様々な問題が生じます。

住宅改修を行おうとしている賃貸物件が一軒家である場合はオーナーの同意を得た上で住宅改修を進めることになりますが、住宅改修を行おうとしている賃貸住宅がアパートやマンションである場合などは他の居住者との問題が出てくる他、どこまでが介護保険の適用範囲なのかということが複雑になりやすくなっています。

賃貸住宅が共同住宅である場合には要介護者の必要とする部分においてのみ住宅改修が可能であるかどうかを判断するため、必要がない部分やエレベーターがあることによって制限がかかる場合もあります。

このように賃貸アパートや賃貸マンションといった共同住宅では、介護保険を利用して住宅改修を行うことができる範囲が限られてきますので、住宅改修の申請を行う際にはお住まいの市町村の担当窓口において十分に確認をする必要があります。

また、住宅改修を行う際に必要になる書類は基本的に決まってきますが、住宅改修を行う物件が賃貸住宅である場合にはお住まいの市町村によって必要になってくる書類が異なる上、必要になってくる書類が増えるため、事前にしっかりとした調整を行うことが必須となっています。

まとめ

まとめ
ここまで介護保険を利用した住宅改修は持ち家ではない賃貸住宅であっても行うことができるのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

リフォームというと基本的に自分の持ち家で行うものですが、解説してきたように賃貸住宅に住んでいる方でもオーナーの同意を得ることができれば介護保険を利用した住宅改修を行うことが可能になっています。

賃貸住宅における住宅改修はオーナーの同意がなければ行うことができませんし、行うことができたとしても退去をする際には退去時のルールにし従わなければならず、住宅改修を行った部分の原状回復を求められた場合には、その指示に従わなければなりません。

この際にかかってくる費用については敷金から捻出することになりますが、足らない場合には自己負担となりますので注意してください。

また、賃貸住宅での介護保険を利用した住宅改修を行う際には、持ち家で行う場合と違って必要になってくる書類が異なる場合がありますので、その点についても注意しておかなければなりません。

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