介護保険 住宅改修

介護保険の住宅改修業者に指定はある?信用できる業者の見分け方は?

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まとめ
この記事では介護保険を利用した住宅改修を行う事業者に指定はあるのかということについて、また、信用することができる事業者はどのようにして見分ければいいのかということについて解説しています。

介護保険サービスの中には要介護者の自宅を生活しやすいような環境に整備する住宅改修というものがありますが、リフォームの工事自体はもちろん専門の事業者の方に任せることになります。

ここで疑問になってくるのが介護保険の住宅改修業者に指定はあるのかということです。

ここでは介護保険を利用した住宅改修を行う事業者に指定はあるのかということについて、また、信用することができる事業者はどのようにして見分ければいいのかということについても解説していますので、介護保険を利用した住宅改修を検討されている方は是非この記事を参考にしてみてください。

介護保険の住宅改修事業者の実態

そもそも介護保険料とは?
介護保険の住宅改修ですが、住宅改修を行っている事業者は数多くあり、介護保険について理解している事業者もいれば、介護保険について何も理解していない事業者も存在しています。

介護保険を利用しての住宅改修を行う場合、お住まいの市町村の担当窓口にて事前申請を行う必要があり、この事前申請には改修箇所の写真、図面、見積書などが必要になってきます。

実際にあった例として「図面って何?写真だけで分かるでしょ」といって写真と見積書しか送ってこない事業者がいました。

送ってきた写真も改修箇所ではないものであり、見積書にも詳細な記載がされていない状態でもちろん事前申請は却下されました。

このことを事業者側に伝えると、乱暴な口調で「そんなに詳細に記載することができるわけがない」と吐き捨てられます。

保険者の担当者から電話で説明してもらい、何とかしっかりとした書類を作成してもらうことで決着しましたが、介護保険について理解していない事業者の場合このようなことが起こることが多く、これが介護保険の住宅改修事業者の実態となっています。

住宅改修の工事は誰でもできるのか

まとめ
先程の項目でも解説したように、介護保険について理解していない事業者で住宅改修を行うと、事前申請の必要書類をそろえてくれなかったりすることがありますが、なぜこのような事業者がいるのかと思われる方も多いでしょう。

基本的に介護保険サービスを提供して介護報酬の請求を行う場合は、事業者のある保険者に申請を行った上で事業者の指定を受けることが必須となっています。

ただ、介護保険を利用した住宅改修を行う事業者は保険者からの指定を受ける必要がありませんので、どのような建築業者、リフォーム会社、工務店でも住宅改修を行うことが可能になっており、総工事費用が500万円に満たない軽微な建設工事であれば建設業の許可も不要となっています。

このため、介護リフォーム(住宅改修)を行う事業者が増加しており、「介護保険を利用して安くリフォームをすることが可能ですよ」とセールストークを使っている事業者も多くなってきています。

先程も解説したように住宅改修には事前申請が必要であり、事前申請を行うためには様々な書類を用意する必要があります。

ただ、住宅改修は保険者からの指定を受ける必要がありませんので、介護保険について理解していない事業者もセールストークを使って客を集めようとしています。

このため、スムーズな住宅改修を行うためには介護保険についての理解がある信頼できる事業者を選択する必要があります。

信頼できる事業者の選び方


介護保険を利用した住宅改修は誰でも行うことができるようになっていますので、介護保険についての理解がない事業者にあたってしまうと大変です。

このため、住宅改修を行う際には信頼できる事業者を選択する必要がありますが、その信頼できる事業者とはどのようにして選択すればいいのでしょうか?

ここでは信頼できる事業者の選び方について解説していきます。

その① 専門の資格を持っているか

まず、住宅改修を行う事業者を選択する際には事業者側に福祉住環境コーディネーターといった福祉関連の専門資格を持った方がいるのかということを確認することが重要です。

介護保険を利用した住宅改修を行う際には福祉用具の利用も含めた工事を検討する必要があり、福祉住環境コーディネーターを所持している方がいない事業者というのは福祉用具を併用する発想がないことがあるため、住宅改修の選択肢を狭めてしまうことになります。

ただ、気をつけていただきたいのが確認するのは、福祉住環境コーディネーター1級か2級の所持者がいるのかどうかということです。

1級か2級の方であれば住宅改修と福祉用具を併用した提案を受けることができますが、3級の方ですと試験の勉強内容的に福祉用具の提案までには至らない場合があります。

その② 話を良く聞いてくれるか

話を良く聞いてくれるのかということも重要な選択肢の1つです。

利用者の身体状況や住宅改修における希望についての話を親身になって聞いてくれ、それを踏まえた上で住宅改修を行うことによってどのような点が改善するのかといった説明を丁寧に、そして時間をかけて行ってくれる事業者は信頼することができます。

このため、利用者の話をあまり聞いてくれなかったり、行うことになる住宅改修についての説明が適当であったりする事業者は敬遠した方がいいでしょう。

その③ 介護保険についての知識があるか

また、介護保険についての知識があるかということも重要なポイントになってきます。

この記事でさんざん解説してきましたが、介護保険に関する知識がない事業者ですと事前申請の重要性を認識していなかったり、必要書類に不備が出てきたりと何かと問題が生じやすくなるため、スムーズな住宅改修を行うことができなくなる可能性があります。

その④ 見積もりの説明は丁寧か

事業者が見積もりの説明を丁寧に行ってくれるのかということも重要な判断基準になります。

住宅改修を行う事業者は全てが善良な事業者というわけではなく、工事費用を高額にするために利用者にとって必要のない工事を行ったりする事業者も存在しています。

このため、見積もりの説明がざっくりとしすぎている場合には細かい説明を求めるようにしてください。

その⑤ 経験が豊富か

その事業者がこれまでに住宅改修をどの程度行ってきたかという「住宅改修の経験が豊富であるか」ということも確かめた方がいいでしょう。

住宅改修の経験が豊富かどうかという情報ですが、こちらの情報についてはケアマネージャーが詳しいですので、事業者を選択する際には担当のケアマネージャーの助言を聞きながら進めるということがベストだといえます。

まとめ

介護保険の住所地特例|グループホームは対象?
ここでは介護保険を利用した住宅改修を行う事業者に指定はあるのかということについて、また、信用することができる事業者はどのようにして見分ければいいのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

介護保険を利用した住宅改修を行うためには保険者の指定を受ける必要がなく、誰でも住宅改修を行うことができるようになっているため、介護保険に関する知識がない事業者にあたるとスムーズな住宅改修を行うことができなくなります。

また、工事費用を高額にしようとしてくる悪徳な事業者も存在していますので、是非この記事で解説してきた事業者の選び方を参考にしていただいて信頼することができる事業者を選択していただければと思います。

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