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介護保健の住宅改修の支払い方法は?受領委任払い制度をご紹介!

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この記事では介護保険を利用した住宅改修を行った際の支払い方法にはどのようなものがあるのかということについて解説しています。

介護保険サービスには、高齢者の自宅を安全に生活を行うことができるような環境に整備するための費用の一部を介護保険によってまかなう住宅改修というものがあります。

しかし、この住宅改修は費用の一部をまかなってくれるものであって、全額をまかなってくれるものではありませんので残りの費用を支払わなければなりません。

ただ、ここで疑問になるのが費用の支払い方法です。

ここでは介護保険を利用した住宅改修を行った際の支払い方法にはどのようなものがあるのかということについて解説していきますので、住宅改修を検討されている方は是非この記事を参考にしてみてください。

介護保険の住宅改修の支払い方法について

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住宅改修とは高齢者の自宅をその人が安全に暮らすことができるような環境に整備するための費用の一部を介護保険によってまかなってくれるという介護保険サービスですが、この住宅改修では、支給限度基準額を20万円として住宅改修にかかった費用の9割(所得に応じて7割~8割)が介護保険から支給されることになり、自己負担割合が1割の方は18万円、2割負担の方は16万円、3割負担の方は14万円までが支給されることになります。

ただ、所得に応じて7~9割の費用を負担してくれるとはいえ、1~3割の自己負担はありますので、その分の支払いを行わなければいけません。

住宅改修費の支払い方法は「償還払い」と「受領委任払い」の2種類がありますが、基本的に好きな支払い方法を選択することができます。

ただ、介護保険を利用した住宅改修を行うためには事前に申請を行わなければならないと定められており、どちらの支払い方法を選択するとしても事前申請を必ず行わなければなりません。

償還払いについて

まとめ
償還払いとは、住宅改修にかかった費用を支払う際に、一旦住宅改修にかかった費用の全額を住宅改修を行った事業者に対して支払い、後日申請を行うことによって保険給付分である9割(所得に応じて7~8割)が支給されるという支払い方法です。

基本的に住宅改修費の支払いは、この償還払いによって行われることになっています。

先程も申しあげたように、介護保険を利用した住宅改修を行う際には事前にお住まいの市町村の担当窓口にて事前申請を行い、住宅改修工事の着工前に許可を得る必要があります。

この事前申請の際には様々な書類が必要になってきますが、その中には見積書も含まれており、申請時にこの住宅改修ではどの程度の費用がかかってくるのかが分かるようになっていますので、この時点で償還払いされる金額がいくらなのかということを確認することができます。

基本的に介護保険を利用した住宅改修を行うには、要介護認定において「要支援1・2」または「要介護1~5」と判定されていることが必須となっていますが、自治体(保険者)によっては要介護認定の申請中に住宅改修を着工することが可能になっている場合もあります。

ただ、要介護認定によって「非該当(自立)」と判定された場合には、住宅改修にかかった費用は全額自己負担となりますので、償還払いを利用することはできず、全額支払った費用の9割(所得に応じて7~8割)が支給されることはありませんので注意が必要です。

受領委任払いについて

まとめ
受領委任払いとは、介護保険を利用した住宅改修費の支払いを行う際に、自己負担分(所得に応じて1~3割)の金額を住宅改修を行った事業者に支払い、その後申請を行うことによって保険給付分を保険者が事業者に対して給付するという支払い方法です。

ここでは、この受領委任払いについて詳しく解説していきます。

その① 受領委任払いの概要

介護保険を利用した住宅改修では、一旦住宅改修にかかった費用の全額を住宅改修を行った事業者に対して支払い、後日申請を行うことによって保険給付分である9割(所得に応じて7~8割)が支給されるという「償還払い」が原則となっています。

ただ、この償還払いを行うためには、利用者はまとまった金額を用意する必要が出てくるため、なかには資金面の問題から住宅改修をあきらめざるを得ないという方も出てくることになります。

そのような方のために整備されたのが「受領委任払い」で、住宅改修費の支払いが自己負担割合に応じた金額で済むため、利用者の一時的な負担を軽減することが可能になっています。

受領委任払いを利用することによって、まとまった金額を用意する必要がなくなるため、本来なら資金面の問題で住宅改修をあきらめなければならないというような方でも住宅改修を行うことが可能になります。

その② 対象となる事業所

介護保険を利用した住宅改修費の支払いにおいて、償還払いについてはどの事業所でも行うことが可能になっていますが、受領委任払いについては利用することができる事業者が限定されています。

受領委任払い制度を利用するためには、保険者によって「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者で住宅改修を行うことが条件となっており、指定事業者以外で住宅改修を行う際には受領委任払いを利用することはできませんので注意が必要です。

その③ 申請方法

受領委任払いを利用する際には、事前申請の際に受領委任払いを行う旨の申請を行う必要があります。

この申請を行っていないと受領委任払いを利用することはできず、着工後に申請することもできませんので、事前申請の際に忘れずに行うようにしなければなりません。

住宅改修において受領委任払いを利用する際の事前申請に必要になってくる書類は以下の通りです。

  • 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書(受領委任払い用)
  • 改修工事の図面
  • 改修箇所の写真
  • 工事費の見積書
  • 住宅改修が必要な理由を記載した理由書

その④ 制度利用の留意点

受領委任払い制度を利用する際の留意点ですが、基本的に以下に該当する方は利用できないということを覚えておく必要があります。

  • 介護保険被保険者証において支払い方法の変更、保険給付の差し止め、給付額減額といういずれかの記載を受けている方
  • 保険給付の全部又は一部を差し止められている方
  • 介護保険料を滞納している方
  • 介護施設等に入所している又は病院等に入院している方
  • 要介護認定の申請中である方
  • 生活保護を受給している方

まとめ

まとめ
ここまで介護保険を利用した住宅改修を行った際の支払い方法にはどのようなものがあるのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように介護保険を利用した住宅改修における住宅改修費の支払い方法には2通りの方法があります。

基本的には一旦全額(10割)を支払って、その後に所得に応じた介護給付分の支給を受けるという償還払いを利用することになっていますが、自己負担分をのみを支払い、保険給付分を保険者が事業者に対して給付するという受領委任払いという方法も存在しており、必要であればそちらを利用することも可能になっています。

受領委任払いには、「受領委任払い取扱事業者」として登録されている事業者でしか住宅改修を行うことができないというデメリットがありますが、一時的な費用負担を軽減することができるという大きなメリットもありますので、資金面で住宅改修を迷っていたという方などは是非受領委任払いによる住宅改修も検討してみてください。

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