介護保険 住宅改修

どこよりも分かりやすい!介護保険の住宅改修の流れを丁寧に解説!

投稿日:

介護保険の申請を代理でできる?|本人以外が手続きする方法のまとめ
この記事では介護保険を利用した住宅改修の流れについてどこよりもわかりやすく解説しています。

介護保険には、高齢者の自宅を本人が安全に暮らすことができるような環境に整備するための費用の一部を介護保険によってまかなってくれる住宅改修という介護保険サービスがあります。

この住宅改修は決められた改修のみしか介護保険の給付対象にはならず、介護給付の妥当性を判断するために事前申請が必要になっています。

ただ、住宅改修を行ったことがない方などは、この事前申請について詳しく知らないので、どのような流れで住宅改修を行えばいいのか分からないという方もいるかと思います。

ここでは介護保険を利用した住宅改修の流れについてどこよりもわかりやすく解説していきますので、住宅改修の流れについて知りたいという方は是非この記事をご覧下さい。

申請前にすること


住宅改修は介護保険サービスの1つであり、他の介護保険サービスと同様に利用するためには要介護認定を受けている必要があります。

住宅改修を利用することができるのは要介護認定において「要支援1・2」または「要介護1~5」と認定された方であり、認定された要介護度にかかわらず支給限度額を20万円として住宅改修にかかった費用の9割(所得に応じて7~8割)が介護保険から支給されます。

住宅改修を行うためには事前申請が必要になっていますが、その申請を行う前には以下のようなことに注意しなければなりません。

① 指定している住所地が正しいかを確認する

介護保険を利用した住宅改修を行うことができるのは、介護保険被保険者証に記載されている住所地と同一の住所のみとなっています。

このため、一時的に身を寄せている子供の家などは住宅改修を行うことはできませんので注意してください。また、引っ越しなどを行った場合には住所地変更を忘れずに行わなければなりません。

② まとまった金額を用意しておく

住宅改修の費用の支払い方法は原則として償還払いとなっています。

償還払いとは、住宅改修にかかった費用の全額を一旦施工業者に対して支払い、その後お住まいの市町村にて支給申請を行うことによって20万円を上限として9割が支給されます。

このため、先に費用をもらうことはできませんので、費用の工面をしておかなければなりません。

③ 慎重に事業者選びを行う

通所介護や訪問介護などの介護保険サービスは保険者の指定を受けた事業者しか提供することができませんが、住宅改修は施工業者の指定などがないため、どのような建築会社・工務店・リフォーム会社でも行うことが可能になっています。

このため、介護保険の知識のある優良な施工業者を選択する必要があります。

住宅改修を行う施工業者には悪徳なものもあり、手抜き工事や見積書に記載のない工事を行って追加の費用を請求するというようなトラブルが起こることも多々ありますので、この点に関しては担当のケアマネージャーなどとしっかり打ち合わせを行って進める必要があります。

一般的な住宅改修の流れ

入院中や身動きが取れない…|代理人が介護保険の申請はできる?
先程の項目では住宅改修の申請を行う前に注意することについて解説してきましたが、ここでは一般的な住宅改修の流れについて解説していきます。

その① 打ち合わせ(ケアマネージャーや工事業者)

介護保険を利用した住宅改修を行いたいと思ったら、まずは担当のケアマネージャーに相談して打ち合わせを行うようにしましょう。

ケアマネージャーはケアプランの作成などを行う介護保険制度の大黒柱ともいうべき存在であり、住宅改修についても連携して進めていくことになります。

ケアマネージャーとの打ち合わせによって、どのような工事が必要なのか、その工事は介護保険の給付を受けることが可能なのかというようなことについての打ち合わせを行います。

また、施工業者との打ち合わせも行うことになりますが、どの施工業者がいいのかという情報はケアマネージャーが豊富に持っていますので、施工業者の選定はケアマネージャーとの打ち合わせの中で行うことになります。

その② 見積書や図面の作成

施工業者との打ち合わせの中で見積書や工事図面といった事前申請の際に必要になってくる書類の作成を行うことになります。

また、原則として住宅改修の際の支払い方法は償還払いですが、受領委任払いを希望する場合は受領委任払いを行っている施工業者と契約し、この段階で施工業者から誓約書をもらっておく必要があります。

その③ 窓口に申請

必要な書類が完成したら、お住まいの市町村の担当窓口にて事前申請を行います。事前申請に必要になってくる書類は以下のようなものです。

  1. 住宅改修費支給申請書(償還払い・受領委任払いで書類が異なる)
  2. 住宅改修理由書(ケアマネージャーに作成してもらう)
  3. 工事費の見積書(施工業者に作成してもらう)
  4. 改修予定箇所の写真(日付を入れる)
  5. 住宅所有者の承諾書(住宅の所有者が被保険者本人又は家族以外の場合にのみ必要となる)

やむを得ない場合にはこの事前申請を工事完了後に行うことも可能になっていますが、原則として事前に申請を行っていないと介護保険の給付を受けることができませんので注意してください。

その④ 工事

事前申請を行うと保険者による審査が行われます。

その審査を通過すると、利用者宛に着工許可の通知が来ますので、通知に記載されている工事内容と支給金額を確認した上で工事を開始します。

工事の流れは施工業者によって異なりますが、勝手に工事内容を変更したりした場合には原則として介護保険の給付対象外となりますので注意してください。

その⑤ 業者への費用の支払い

事が完了したら施工業者への支払いを行いますが、ここまで行ってきた手続きによって支払い方法が異なります。

償還払いの場合には、一旦住宅改修にかかった費用の全額(10割)を支払い、その後に保険者への申請を行うことによって支払った金額の9割(所得に応じて7~8割)が支給されます。

受領委任払いの場合は、ここで住宅改修にかかった費用の1割(所得に応じて2~3割)を支払うことになります。

なお、支払いを行った際に施工業者から受け取る領収書などは、その後の手続きにて必要になってきますので、捨てずに保管しておくようにしてください。

その⑦ 工事費9割の支給

支払いを済ませたら、お住まいの市町村の担当窓口にて給付申請を行います。

その際に必要になってくる書類は以下の通りです。

ただ、市町村によって必要になってくる書類が異なる可能性がありますので、事前に確認するようにしてください。

  1. 工事完了届
  2. 領収書の原本
  3. 工事費の内訳書
  4. 改修を行った箇所の写真(日付を入れる)
  5. 住宅所有者の承諾書(住宅の所有者が被保険者本人又は家族以外の場合にのみ必要となる)

申請を行い、審査を通過すると指定し口座に自己負担分を除いた金額が振り込まれます。

受領委任払いを行っている方も申請を行う必要がありますが、新たに何科振り込まれるということはありません。

まとめ

介護保険で住宅改修を!ユニットバスは介護保険が適用される?のまとめ
ここまで介護保険を利用した住宅改修の流れについてどこよりもわかりやすく解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

自宅を安全な環境に整備するための費用の一部を介護保険がまかなってくれる住宅改修は、自宅で暮らし続けたいと願っている高齢者にとっては願ってもない介護保険サービスとなっています。

ただ、解説してきたように介護保険の給付を受けるためには事前申請を行わなければなりませんので、住宅改修を検討されている方は是非この記事を参考にして、住宅改修における手続きの流れについて理解していただければと思います。

-介護保険, 住宅改修

Copyright© たのしい介護 , 2020 All Rights Reserved.