介護保険

中学生にも分かるように解説!介護保険って何?ゼロから教えます!

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要支援認定を受けるには
この記事では介護保険とは一体何なのかということについて詳しく解説しています。

日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっており、半ば強制的に被保険者に該当させられることになっていますが、皆さんはこの介護保険がどのようなものなのかご存知ですか?

詳しくない方は「どのような人が対象なの?」「受けることができるサービスは?」「サービスを受けるためには何をすればいいの?」というように分からないことだらけだと思います。

ここでは介護保険とは一体何なのかということについて詳しく解説していきますので、介護保険について知りたいという方や何も知らずに介護保険料を払っているという方などは是非この記事をご覧になって介護保険に対する理解を深めていただけたらと思います。

そもそも介護とはなにか?

まとめ
介護とは自立した日常生活を送ることが困難である人に対して、専門的な対人援助を基盤として身体的・精神的・社会的の確保・成長・発達を目標とし、利用者が満足することができるような生活の自立を図ることをいいます。

介護の具体的な内容としては「身体介助」「生活援助」「精神的援助」「社会的援助」などがあります。

「身体介助」とは食事・入浴・排泄といった日常生活を送る上で必要な動作の介護を行うこと、「生活援助」とは炊事・選択・掃除などの日常生活動作の支援を行うこと、「精神的援助」とは精神的な問題に対しての不安の解消するように支援を行うこと、「社会的援助」とは介護保険サービスなどの利用等のこと指しています。

介護保険制度が開始された理由


日本の老人福祉制度というのは、もともと高齢化率がまだ5.7%だった1960年代にスタートし、70年代には老人医療費無償化が実施され誰もが安心して病院に行くことが可能になりました。ただ、その後年を経るごとに高齢化率が上昇していき、80年代になると9.1%にまで達して介護のための長期入院の増加に伴って病床が不足するという事態を引き起こすことになります。

さらに歳月が流れ、90年代には高齢化率が12%に達し、この時点で国は老人福祉制度に関する政策の転換を迫られることになります。

ここで、従来の施設を利用した介護から在宅での介護に移行するため、また、介護が必要な方の自立を支援・介護を行っている家族の負担軽減などを目的として1997年に「介護保険法」が制定され、2000年4月から介護保険制度が施行されました。

介護保険制度の内容

年齢が65歳以上は介護保険の第一号保険者になる
ここまで「介護とは何なのか」「介護保険が開始された理由」について解説してきましたが、ここでは介護保険制度の内容について解説していきます。

その① 誰が利用できるのか

介護保険を利用することができるのは介護保険の被保険者のみとなります。

この被保険者は年齢によって2つに分けられており、65歳以上の方は第一号被保険者、40歳~64歳までの方は第二号被保険者に該当することになります。39歳以下の方は介護保険の被保険者にはなることができませんので介護保険を利用することはできません。

また、介護保険には様々な介護保険サービスがありますが、基本的にこの介護保険サービスを利用することができるのは第一号被保険者の方のみとなります。第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が16種の特定疾病である場合にのみ利用することが可能になっています。

[16種類の特定疾病]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

その② 誰が加入するのか

日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっており、介護保険料の支払い義務が生じることになっています。

40歳~64歳までの第二号被保険者の方は加入している健康保険の保険料に介護保険料分が上乗せされるかたちで支払うことになっており、65歳以上の第一号被保険者の方は受給している年金の額によって年金からの天引きか納付書を利用しての振込のどちらかの方法にて支払うことになります。

その③ 運営はだれがするのか

制度の運営主体(保険者)となっているのは、全国各地の市町村と特別区である東京23区で、介護保険の被保険者が納めている介護保険料と税金を財源として運営されています。

その④ どんなサービスがあるのか

介護保険において受けることができる介護保険サービスは大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つに分けることができます。

居宅サービスは、利用者の自宅を訪問看護員や介護福祉士が訪問して介助を行ったり、利用者が介護施設に通ってサービスを受けたりするもので、自宅に住み続けながら利用することができる介護保険サービスです。

施設サービスは、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設のいずれかに入所することで受けることができる介護保険サービスです。

地域密着型サービスは、地域住民との交流を持ちながらサービスを受けることができるようにするということを目的として運営されており、平成17年に新設された新しい介護保険サービスです。

その⑤ 利用料金について

介護保険サービスを利用するためには、利用する際にかかった費用の一部を自己負担する必要があります。

第二号被保険者の方は所得にかかわらず一律で1割負担となっていますが、第一号被保険者の方は所得に応じて1~3割の負担となってきますので、介護保険サービスを利用する際には自分の負担割合を確認しておきましょう。

申請から利用の流れ

そもそも医療費控除とは?
介護保険サービスは申し込んですぐに利用することができるというものではなく、利用するためには要介護認定を受ける必要があります。

ここでは介護保険サービスを利用するまでの流れというものについて解説していきます。

① 地域包括支援センターにて相談する

介護保険について詳しくない方などは要介護認定といっても「何をどのようにすればいいのか分からない」という方もいるかと思います。

地域包括支援センターとは、該当地域に居住している高齢者とその介護を行っている方が利用することができる施設で、高齢者に関する様々な相談に無料で対応してくれます。

要介護認定に関する相談にも対応してくれますので、気軽に相談することができます。

② 要介護認定を受ける

地域包括支援センターにて何をすればいいのかの相談を行い、必要書類が揃ったら、お住まいの市町村の担当窓口において要介護認定の申請を行います。

申請を行うと介護認定調査・審査判定を経て要介護度が認定されます。要介護認定の結果は「要支援1・2」「要介護1~5」又は「非該当(自立)」のいずれかとなり、原則として申請を行ってから30日以内に通知されることになっています。

③ ケアプランの作成

介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けた後にケアプランを作成する必要があります。

ケアプランは担当のケアマネージャーと相談しながら作成していくもので、このケアプランが完成し、サービスの提供を行っている事業者と契約を結ぶことで、ようやく介護保険サービスを利用することが可能になります。

ケアマネージャーの役割について

先程の項目で介護保険サービスを利用するためにはケアプランを作成しなければならないと解説しましたが、ケアプランの作成だけがケアマネージャーの仕事ではありません。

ケアマネージャーは保険者である市区町村や介護保険サービスの提供を行っている事業者との連絡・調整といった業務も行ってくれます。

このため、要介護認定を受けた後にケアマネージャーとの契約を行う際には、保険者や事業者との連絡をしっかりと行ってくれる人なのかということをしっかりと見極めなければなりません。

まとめ


ここまで介護保険とは一体何なのかということについて詳しく解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように日本では40歳を迎えると自動的に介護保険に加入することになり、介護保険料を支払わなければならなくなります。

ただ、40歳~64歳までの第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病であると認められなければ介護保険サービスを利用することができません。

このため、介護保険料の支払いを無駄だと感じる方も出てくるかもしれませんが、支払っていないと本当に必要になった際に他の方と同様にサービスを利用することができなくなる可能性もありますので、介護保険料はしっかりと支払うようにしましょう。

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