介護保険 訪問看護

介護保険の訪問看護とは?費用や利用の流れをご紹介!

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この記事では介護保険サービスの1つである訪問看護とはどのようなサービスなのか、また、利用するための条件や利用する際にかかってくる費用についても解説していきます。

介護保険には様々な介護保険サービスがありますが、皆さんはその中の1つである訪問看護とはどのような介護保険サービスなのかご存知ですか?

介護保険サービスなのに「看護」という名前であったり、他に訪問介護というサービスもあるため詳しくない方にとってはどのような内容のサービスなのかが分からないと思います。

では、この訪問看護とは一体どのようなサービスなのでしょうか?

また、費用や利用するための条件はどのようになっているのでしょうか?

ここでは介護保険サービスの1つである訪問看護とはどのようなサービスなのか、また、利用するための条件や利用する際にかかってくる費用についても解説していきますので、訪問看護について詳しく知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

そもそも訪問看護とは?

訪問看護とは、看護師等が利用者の自宅を訪問して、利用者の身体状況などに応じた看護を行うという介護保険サービスです。

利用屋が住み慣れた自宅で可能な限り自立した生活を送ることができるようにするために提供されており、利用者の心身機能の維持・回復を目的として看護師等が主治医の指示に基づいて、病院と同じような医療処置や自宅にて最期を迎えたいという方にはその希望に添った看護などを行ってくれます。

基本的に訪問看護によって受けることができる看護は以下のようなものです。

  • 健康状態の観察
  • 療養生活を送る上での相談とアドバイス
  • 病状が悪化することの防止や病状の回復
  • リハビリテーション
  • 点滴や注射等の医療処置
  • 緊急時の対応
  • 服薬管理や痛みの軽減
  • 主治医、歯科医師、薬剤師、ケアマネージャーとの連携

訪問看護を受ける方法


訪問看護は生涯や病気を持ちながら在宅にて療養するという方は全て対象になってきますが、利用者が抱えている疾患や年齢によって介護保険と医療保険のどちらを利用することができるのかが異なってくることになります。

また、いずれの保険で訪問看護を利用する場合でも主治医が作成する「訪問看護指示書」が必要になってきます。

介護保険では被保険者が年齢によって2つに分けられており、65歳以上の方は第一号被保険者、40歳~64歳までの方は第二号被保険者となっています。

介護保険において訪問看護を利用することができるのは、基本的には第一号被保険者の方となっています。

第一号被保険者の方は、要介護認定において「要支援1・2」または「要介護1~5」と認定されると利用することができるようになります。

第二号被保険者の方は訪問看護を利用することができないのかというとそうではなく、以下に記載する特定疾病であると認められた方の中でで、要介護認定において「要支援1・2」または「要介護1~5」と認定された方は第一号被保険者と同様に訪問看護を利用することができます。

[16種類の特定疾病]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

訪問看護の費用

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ここまで「訪問看護とは何なのか」「訪問看護を受けるためには」ということについて解説してきましたが、ここでは自己負担割合が1割の被保険者が訪問看護を利用した際の利用者負担について解説していきます。

① サービスの提供時間が20分未満の場合

  • 訪問看護ステーションからの場合は1回311円
  • 病院又は診療所からの場合は1回で263円

② サービスの提供時間が30分未満の場合

  • 訪問看護ステーションからの場合は1回467円
  • 病院又は診療所からの場合は1回で396円

③ サービスの提供時間が30分~1時間未満の場合

  • 訪問看護ステーションからの場合は1回816円
  • 病院又は診療所からの場合は1回で569円

④ サービスの提供時間が1時間~1時間30分未満の場合

  • 訪問看護ステーションからの場合は1回1,118円
  • 病院又は診療所からの場合は1回で836円

⑤ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問の場合
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問の場合は20分を1回として1回で296円(1日に2回を超えて利用する場合は1回につき266円)

また、先程の項目でも申しあげたように介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けなければなりませんが、介護保険では要介護度に応じて以下のような区分支給限度額というものが設けられています。

この限度額の範囲内で介護保険サービスを利用した場合は所得に応じた1~3割の自己負担となりますが、限度額を超えての利用は超過分全てが自己負担となります。

[区分支給限度額]
要支援1:50,030円(1割負担の場合5,003円)
要支援2:104,730円(1割負担の場合10,473円)
要介護1:166,920円(1割負担の場合16,692円)
要介護2:196,160円(1割負担の場合19,616円)
要介護3:269,310円(1割負担の場合26,931円)
要介護4:308,060円(1割負担の場合30,806円)
要介護5:360,650円(1割負担の場合36,065円)

訪問看護の費用を事例で紹介

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では最後にモデルケースをあげて訪問看護を利用した際の費用について紹介します。

費用を算出するための計算方法ですが、自己負担額を算出するためには、まず介護報酬を求める必要があり、その介護報酬に自身の負担割合を掛けることによって自己負担額を算出することが可能になっています。

介護報酬を求めるための計算式ですが、「サービスごとの単位数×1単位ごとの単価(標準で10円)=介護報酬」で求めることが可能になっており、ここに自己負担割合が1割の方は×10%、2割なら×20%、3割なら×30%で自己負担を算出することができます。

1単位ごとの単価ですが、これはお住まいの市町村によって変動しますので、ここでは標準値である10円を使用して計算していきます。

その① 91歳(女性)一人暮らし・要介護3・1割負担

足の骨を折ってしまったために入院していたが、歩行が可能になったので退院し、訪問看護等を利用して在宅にて療養を行うことになりました。

訪問看護では、看護師による訪問看護(30分~1時間未満)を月に4回、理学療法士による訪問看護(60分)を月に4回利用しています。

この場合、看護師による訪問看護の介護報酬が「816×10×4=32,640」となり、理学療法士による訪問看護の介護報酬が「266×3×10×4=31,920」となります。初月のみにかかってくる初回加算3,000円が加算されると仮定すると、1ヶ月でかかる訪問看護の費用は「32,640+31,920+3,000=67,560」となります。

自己負担割合が1割なので「67,560×10%=6,756」となり、自己負担額は6,756円となります。

※あくまでも目安ですので実際の費用とは異なります。

その② 86歳(男性)夫婦二人暮らし・要介護5・3割負担 

夫婦2人暮らしのこの男性は自力での歩行が困難であり、移動には車椅子が必須という状態である。

同居している妻は腰を悪くしており家事がままならないため、食事・排泄などを始めとする介助のために訪問介護・通所介護・福祉用具貸与なども利用している。

訪問看護は健康管理のために看護師による訪問看護(30分~1時間未満)を月に5回利用しています。

この場合、看護師による訪問看護の介護報酬が「816×10×5=40,800」となります。

初月のみにかかってくる初回加算3,000円が加算されると仮定すると、1ヶ月でかかる訪問看護の費用は「40,800+3,000=43,800」となります。

自己負担割合が3割なので「43,800×30%=13,140」となり、訪問看護による自己負担額は13,140円となります。

※あくまでも目安ですので実際の費用とは異なります。

まとめ


ここまで介護保険サービスの1つである訪問看護とはどのようなサービスなのか、また、利用するための条件や利用する際にかかってくる費用についても解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

訪問看護とは、在宅での療養を行いながら最期まで自宅で生活したいと望んでいる高齢者の望みを叶えることができる介護保険サービスとなっています。

ただ、解説してきたように利用するためには要介護認定を受ける必要がありますので、利用することになる高齢者がどのような療養生活を望んでいるのかを事前に把握しておき、必要であれば用介護人手卯を受けておくようにしましょう。

また、介護保険では要介護度に応じて支給限度額というものが設けられており、その限度額を超えての利用は全て自己負担となりますので、限度額に注意しながら利用するようにしなければなりません。

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