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介護保険が適用される特定疾病について!若年性認知症の場合

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この記事では介護保険が適用される特定疾病とは何なのか、また、その特定疾病に含まれる若年性認知症の場合について解説しています。

介護保険には2種類の被保険者がいます。

65歳以上の第一号被保険者と40歳~64歳までの第二号被保険者です。

基本的に介護保険サービスを利用することができるのは第一号被保険者の方となっており、第二号被保険者の方が介護保険サービスを利用するには介護が必要になった原因が特定疾病であると認められる必要があります。

ここでは介護保険が適用される特定疾病とは何なのか、また、その特定疾病に含まれる若年性認知症の場合について解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。

介護保険の特定疾病とは一体なに?

介護保険を利用したリハビリの料金
日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになり、被保険者に該当することになります。

ただ、65歳以上の第一号被保険者の方は介護が必要になった原因がどのようなものであっても介護保険サービスを利用することが可能になっていますが、40歳~64歳までの第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病であると認められなければ介護保険サービスを利用することができないと定められています。

ここで気になってくるのが特定疾病とはなんぞやということですが、厚生労働省は

心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。

1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

と定義しており、この特定疾病には以下に記載する16種の病気が該当します。

[16種の特定疾病]

  1. がん(がん末期)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

若年性認知症とはどんな病気か

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一般的に認知症は高齢者に多い病気ですがが、65歳未満で認知症を発症した場合には「若年性認知症」と呼ばれることになります。

若年性認知症では「中核症状」という基本的な症状の他に「行動・心理症状」と呼ばれる心理的な原因によって起こる症状が現れます。

中核症状の例としては判断力や理解力の低下、新しい記憶から薄れていくということなどが挙げられます。

行動・心理症状では、徘徊、妄想、幻覚、焦燥といった症状が現れます。

若年性認知症では早期の治療がとても重要になっており、早めに治療を行うことで症状の進行を遅らせることができたり、生活の改善を図ることが可能になっています。

ただ、患者本人が自分自身で若年性認知症であると気づくことは難しいものであるため、家族に「物忘れが激しくなった」「同じものを何回も買ってくる」というような方がいる際には病院への受診を進めることが早期発見の近道となります。

特定疾病となる若年性認知症の診断基準

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特定疾病の中には若年性認知症というワードは含まれていませんが、若年性認知症は特定疾病の1つである「初老期における認知症」に該当しますので介護保険サービスを利用することが可能になっています。

初老期における認知症の診断基準としましては、記憶障害と失語、失行、失認、実行機能の障害から1つ以上に該当しており、これらによる多彩な認知欠損の発現が認められることが重要なポイントとなっています。

これらの症状によって社会的または職業的機能に障害が引き起こされ、病気になる前と比べて、それらの機能が著しく低下していることが認められれば特定疾病と認定されます。

ただ、これらの欠損の症状がせん妄の経過中にのみ発現する場合には特定疾病とは認められません。

介護保険サービスの利用までの流れ

まとめ
介護保険サービスというのは必要になったからといってすぐに利用を開始することができるというものではなく、要介護認定の申請を行った上で、認定後にケアプランを作成する必要があります。ここでは介護保険サービスを利用するまでの流れについて解説していきます。

地域包括支援センターに相談

介護保険サービスを利用するためには、まずお住まいの市町村の担当窓口において要介護認定の申請を行う必要がありますが、介護保険に詳しくない方などは「どのような書類をそろえればいいのか」というような感じになるかと思います。

そのような場合には地域包括支援センターにて相談を行うようにしてみて下さい。

地域包括支援センターは、対象地域に居住している高齢者とその介護者が利用することができる施設で、高齢者に関する様々な相談に対応してくれます。

全ての相談に無料で対応してくれますので、気軽に相談することができます。

要介護認定を受ける

相談を行って必要書類などもそろえたら要介護認定の申請を行います。

申請を行うと介護認定調査が始まり、審査判定を経て要介護度が決定されます。

認定される要介護度は「要支援1・2」「要介護1~5」又は「非該当」のいずれかであり、原則として申請を行ってから30日以内に結果が通知されます。

ケアマネージャーとケアプランの相談

介護保険サービスを利用するためにはケアプランの作成が必要になりますので、ケアマネージャーと一緒にケアプランの作成を行います。

ケアプランが完成して介護保険サービスを提供している事業者と契約を結ぶと、ようやく介護保険サービスの利用が開始されます。

利用できる介護保険サービス

病院内での介助は基本病院スタッフが対応
第二号被保険者の方でも特定疾病が原因で介護が必要になったと認められ、要介護認定を受けている方は第一号被保険者の方と同様の介護保険サービスを利用することが可能になっています。

介護保険サービスには大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」という3つのサービスがありますが、それぞれは以下のようなサービスとなっています。

「居宅サービス」は利用者がこれまで住み慣れた自宅に住み続けた状態で提供を受けることができるもので、訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与というような数多くのサービスが分類されています。

「施設サービス」は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している方に対して提供されるもので、食事・入浴・排泄などの介助やリハビリなどを受けることができます。

「地域密着型サービス」は2005年に新設された、まだ新しい介護保険サービスで、それぞれの地域によって異なった特色のあるサービスが提供されます。

気になる介護保険の負担割合は?

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介護保険サービスを利用すると、利用するさいにかかった費用の一部を自己負担として支払う必要が出てきます。

第一号被保険者の方は所得に応じて1~3割の自己負担となっていますが、第二号被保険者の方は所得にかかわらず一律で1割負担となっています。

このため、要介護度が同じの第一号被保険者の方と第二号被保険者の方が同様の介護保険サービスを利用したとしても自己負担割合が変わってくることもあります。

まとめ

第二号被保険者で指定の特定疾病にかかった場合
ここまで介護保険が適用される特定疾病とは何なのか、また、その特定疾病に含まれる若年性認知症の場合について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように40歳~64歳までの第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病であると認められた場合にのみ介護保険サービスを利用することが可能になっています。

この記事で解説してきた若年性認知症は特定疾病に該当していますので、介護保険の利用が可能になっており、様々なサポートを受けることができます。

ただ、介護保険サービスの利用には要介護認定を受けた上でケアプランを作成する必要がありますので、早め早めに行動するようにして下さい。

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