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介護保険が適用される特定疾病について!初老期における認知症の場合

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第二号被保険者で介護保険の要介護認定を受けるには?

この記事では介護保険が適用される特定疾病について、初老期における認知症の場合はどうなのかということについて解説しています。

介護保険の被保険者は介護保険料を支払う義務を負っていますが、介護保険料を支払っているからといって全ての方が無条件で介護保険サービスを利用することができるのかというとそうではありません。

基本的に介護保険サービスを利用することができるのは65歳以上の第一号被保険者となっており、40歳~64歳までの第二号被保険者の方は特定疾病が原因で介護が必要になった場合にのみ介護保険サービスを利用することが可能になっています。

ここでは介護保険が適用される特定疾病について、初老期における認知症の場合はどうなのかということについて解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。

介護保険の特定疾病とは一体なに?


日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっており、介護保険の被保険者に該当するため介護保険料を支払う義務が生じることになります。

ただ、介護保険料を支払っているからといって誰でも介護保険サービスを利用することができるかというとそうではありません。

65歳以上の第一号被保険者の方は介護が必要になった原因がどのようなものであっても介護保険サービスを利用することができますが、40歳~64歳までの第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病である場合にのみ介護保険サービスを利用することが可能になります。

ではこの特定疾病とはどのような病気なのかということが気になってきますが、特定疾病は厚生労働省によると

心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。

1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

と定義されており、以下に記載する16種類の病気が特定疾病に該当することになります。

[16種の特定疾病]

  1. がん(がん末期)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

初老期における認知症とはどんな病気か

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初老期における認知症とは、40歳~64歳の間に発症した認知症のことで、18歳~39歳の間に発症した若年性認知症を加えて若年性認知症と総称されます。

これらの認知症の主な原因ですが、脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症の2つが圧倒的に多くなっており、その他には頭部外傷後遺症、ピック病、アルコール性認知症、レビー小体型認知症などがあります。

現れる症状は、基本的な症状である「中核症状」と心理的な原因によって起こる症状である「行動・心理症状」の2つとなっています。

中核症状では記憶障害、見当識障害、理解力・判断力の低下、実行機能障害などが現れ、行動・心理症状では抑うつ、徘徊、妄想、幻覚、焦燥などの症状が現れます。

これらの認知症では基本的に早期の治療がとても重要になっており、早期発見・早期診断・早期治療を行うことによって症状の進行を遅らせたり、生活の改善を図ったりすることが可能になっています

特定疾病となる初老期における認知症の診断基準

まとめ
初老期における認知症の診断基準ですが、記憶障害と失語、失行、失認、実行機能の障害のいずれか1つ以上に該当しており、これらによる多彩な認知欠損の発現が認められることが重要なポイントとなっています。

これらの欠損によって社会的機能又は職業的機能に著しい障害が引き起こされ、病前の機能水準から著しく低下していることが認められれば特定疾病と認定されます。

ただ、これらの欠損の症状がせん妄の経過中にのみ現れるという場合には特定疾病とは認められません。

介護保険サービスの利用までの流れ

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介護保険サービスは利用するためには要介護認定を受けた上でケアプランを作成する必要があり、利用したくなったからといってすぐにサービスの提供を受けることができるというものではありません。

ここでは介護保険サービスを利用するまでの流れについて解説していきます。

地域包括支援センターに相談

介護保険について詳しくない方の中には「まず何から始めればいいのか分からない」という方も多いかと思います。

そのような方は地域包括支援センターにて相談を行うようにして下さい。

地域包括支援センターは対象地域に居住している高齢者やその介護を行っている方が利用することができる施設となっており、介護・保険・医療・福祉といった様々な側面から高齢者のサポートを行ってくれます。

高齢者に関する様々な相談に無料で対応してくれますので、気軽に相談することが可能になっています。

要介護認定を受ける

要介護認定を受けるためには申請を行う必要があります。

必要書類などが揃ったらお住まいの市町村の担当窓口において要介護認定の申請を行います。

申請を行うと主治医意見書が作成され、介護認定調査・審査判定(一次判定・二次判定)を経て要介護度が認定されます。

認定される要介護度は「要支援1・2」「要介護1~5」又は「非該当(自立)」のいずれかであり、原則として申請を行ってから30日以内に結果が通知されます。

ケアマネージャーとケアプランの相談

介護保険サービスを利用するためにはケアプランを作成する必要がありますので、要介護認定を受けたらケアマネージャーと相談してケアプランを作成しましょう。

ケアプランを作成し、サービスを提供している事業者と契約を結ぶと介護保険サービスを利用することが可能になります。

利用できる介護保険サービス

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ここまでに解説してきたように第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病であると認められた場合にのみ介護保険サービスを利用することが可能になっています。

介護保険サービスには大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」という3つのサービスがありますが、特定疾病である第二号被保険者の方は第一号被保険者の方と同様の介護保険サービスを利用することが可能になっています。

「居宅サービス」は、利用者が住み慣れた自宅で生活を送りながら自立した生活を送れるようにするために提供されるサービスで、訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与、住宅改修などがここに分類されます。

「施設サービス」は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいずれかに入所することによって受けることができるサービスです。

「地域密着型サービス」は、平成17年に新設されたサービスで、対象地域に居住している方のみが利用することが可能になっています。

気になる介護保険の負担割合は?

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介護保険サービスを利用すると、利用した際にかかった費用の一部を自己負担として支払う必要があります。

65歳以上の第一号被保険者の場合は、所得に応じて1~3割の自己負担となりますが、40歳~64歳までの第二号被保険者の場合は所得にかかわらず一律で1割負担となっています。

このため、第二号被保険者の方は1割の負担で介護保険サービスを利用することが可能になっています。

まとめ

まとめ
ここまで介護保険が適用される特定疾病について、初老期における認知症の場合はどうなのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように、第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が特定疾病であると認められなければ介護保険サービスを利用することはできませんが、初老期における認知症は特定疾病に該当しますので、第二号被保険者の方であっても介護保険サービスを利用することが可能になっています。

ただ、介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けたり、ケアプランを作成したりとやらなければならないことがたくさんありますので、らからないことがあれば地域包括支援センターにて相談をするようにしてください。

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