介護保険

小学生も絶対分かる!介護保険制度をどこよりもわかりやすく説明!

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生活保護受給者の介護保険の利用の流れ

この記事では介護保険制度とは一体どのようなものなのか、また、どのようにすれば利用することができるのかということなどについて解説しています。

日本では40歳になると強制的に介護保険に加入することになっていますが、皆さんはこの介護保険が一体どのようなものなのかをご存知でしょうか?

介護保険について詳しくない方ですと、「どのような人が対象なの?」「どのようなサービスを受けることができるの?」「サービスを受けるためにはどうすればいいの?」「サービスを受けるときにかかるお金はどれくらいなの?」というように分からないことだらけだと思います。

ここでは介護保険制度とは一体どのようなものなのか、また、どのようにすれば利用することができるのかということなどについて解説していきますので、介護保険について詳しく知りたいという方やどうすれば利用することができるようになるのかを知りたいという方などは、是非この記事をご覧ください。

介護保険制度ができるまで

生活保護受給者の介護保険料は
日本における老人福祉制度(高齢者を支えるための制度)は高齢化率(65歳以上の人口が日本の総人口に占める割合)がまだ5.7%だった1960年代にスタートしました。

また、70年代には高齢者の医療費が無料になる老人医療費無償化が実施され、70歳以上の方は医療費を支払うことなく病院にかかることができていました。

ただ、年を経ていくごとに高齢化率が増加していき、80年代には9.1%、90年代には12%に達することになります。

高齢化率が増加しているということは、日本人の高齢化が進んでいるということなので、病院にかかることになる高齢者が増えるということになります。

病院にかかる高齢者が増えると、老人医療費無償化によって医療費は全て税金によってまかなわれることになりますので、どんどん国が使わなければならないお金が増えていくことになり、国の財源がピンチになっていきます。

このため、高齢化率が12%に達した時点で老人福祉制度の製作の見直しを行うことにしました。

このような背景があり、介護が必要な高齢者が自立した生活を送ることができるように、また、その高齢者の介護を行っている家族の介護による負担を軽減することを目的として、1997年に「介護保険法」というほうりつが制定され、2000年4月から介護保険制度がスタートしました。

介護保険制度とは簡単にいうと

まとめ
ここまでは介護保険制度ができるまでについて解説してきましたが、ここでは介護保険制度の内容について解説していきます。

その① 利用できる人

まず、介護保険制度を利用することができる人ですが、これは介護保険の被保険者(介護保険料を支払っている人)のみとなります。

この被保険者ですが、年齢によって2つに分けられており、40歳~64歳までの人は第二号被保険者、65歳以上の人は第一号被保険者と呼ばれます。

ただ、サービスを利用することができるのは基本的に65歳以上の人となっており、40歳~64歳までの人は「特定疾病」という病気にかかっていないとサービスを受けることができないことになっています。

この特定疾病ですが以下に記載する病気がそれにあたります。

[16種の特定疾病一覧]
1.がん(がん末期)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

また、39歳以下の人は介護保険の被保険者になることができないので、介護保険を利用することはできません。

その② 利用できる介護の種類

介護保険で利用することができるサービスは大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つに分類することができます。

「居宅サービス」は自宅に住み続けながら利用することができるサービス、「施設サービス」は介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設のいずれかに入っていると利用することができるサービス、「地域密着型サービス」では住んでいる地域によって異なる様々なサービスを受けることができるというサービスです。

その③ お金について

介護保険サービスを利用するためにはお金を払わなくてはいけません。

ただ、サービスを利用した際にかかった費用を全額支払うのではなく、費用の一部を支払えば良いことになっています。

65歳以上の人は1年間に稼いでいる金額によって、かかった費用の1~3割を負担することになります。

40歳~64歳までの人は65歳以上の人とは違って1年間にどれくらい稼いでいたとしても1割の負担で済みます。

介護保険制度の申し込みについて

要支援のデイサービスの自己負担額の目安
介護保険を利用するためには「要介護認定」というものを受けなければなりません。

ここではその申し込みについて解説していきます。

その① どこに申し込む?

要介護認定を受けるためには申請を行わなければなりませんが、この要介護認定の申請はお住まいの市町村の担当窓口において行うことになっています。

介護保険に詳しくない人の中には「申請といっても何から行えばいいのか分からない」という人もいると思います。

そのような人は「地域包括支援センター」という場所で相談するようにしましょう。

その② どんな調査がある?

申請を行うと、「介護認定調査」という調査が始まります。

これは介護保険の利用を希望している人に対して行われる調査で、「本当に介護が必要なのか」「どのくらいの介護が必要なのか」というようなことを調べるために行われます。

介護認定調査は介護認定調査員という人が自宅などを訪ねてきて、聞き取り調査というかたちで行われます。

その③ どのぐらい(期間)で介護を受けられる?

原則として要介護認定の申請を行ってから30日以内には結果が郵送されてきます。

この結果を受けた上でケアマネージャーという人とケアプランというものを作成することで介護保険サービスを利用することができるようになります。

基本的には1ヶ月程度で介護を受けることができますが、場合によっては遅れることもありますので注意しましょう。

まとめ

まとめ
ここまで介護保険制度とは一体どのようなものなのか、また、どのようにすれば利用することができるのかということなどについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

日本では40歳になると介護保険に強制的に加入することになっており、40歳から死ぬまで介護保険料を支払い続けることになります。

ただ、介護保険料を支払っているからといって誰もが介護保険サービスを利用することができるのかというとそういうわけではなく、40歳~64歳までの人は特定疾病でないと利用することができません。

つまり、40歳~64歳までに特定疾病以外の病気や交通事故などによって介護が必要になったとしても介護保険を利用することができないということです。

また、介護保険を利用するためにはお住まいの市町村の担当窓口において申し込みをする必要があります。

実際に利用することができるようになるまでには多少の時間が必要になりますので、早め早めの行動を心がけるようにしてください。

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