介護保険

今注目の民間介護保険【V-CARE】を徹底解説!

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まとめ

この記事では今注目されている民間の介護保険である【V-CARE】について解説しています。

日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになり、被保険者となるため介護保険料を支払わなければならなくなります。

自動的にといっていますが実質強制加入であり、公的な制度であるため拒むことはできません。

ただ、公的介護保険は原則として現物給付(介護保険サービス)となっているため現金などを受け取ることができない他、40歳~64歳までの第二号被保険者の方などは特定疾病でなければサービスそのものを受けることができません。

そこで注目されているのが民間介護保険です。

民間介護保険では現金給付を受けることができる他、各社の要件を満たしていれば40歳~64歳までの第二号被保険者の方や介護保険に加入することができない39歳以下の方でも保障を受けることができます。

ここでは今注目されている民間の介護保険である【V-CARE】について解説していきますので、公的介護保険の他に民間介護保険への加入を検討している方や民間介護保険に興味がある方などは是非この記事をご覧ください。

民間介護保険の選び方

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将来的な介護を考える場合、基本的には社会保障制度としての公的介護保険制度がベースとなってきますが、この公的介護保険のみでは必要になる介護の度合いによってはサービスが不足することがあり、そのような場合に備えて公的介護保険とは別に民間介護保険の加入を検討することも必要になってきます。

民間の介護保険とは、各保険会社で定められている所定の要介護状態になると介護保険筋が支給されるというもので、給付内容としては「まとまった金額を一時金として受け取るタイプ」「定期的に介護年金として受け取るタイプ」「一時金と介護年金の療法を受け取るタイプ」の3つのタイプがあります。

また、加入方法にも「介護保険を主契約としての単体加入」「終身保険などの主契約に介護保険の特約を付加する」「終身保険の払込満了時に介護保障に移行する」というような方法があり、加入方法や給付の受け取り方法によって介護保険料も異なってきますので、自分自身や家族のニーズに合わせた介護保険を選択することが重要になってきます。

また、民間の介護保険を選択する場合には上記で紹介したポイント以外にも「保障期間」「支払期間」なども踏まえた選択を行う必要があります。

保障期間には「有期タイプ」と「終身タイプ」があり、有期タイプは一定年齢までの保障で、終身タイプは一生涯の保障となります。

終身タイプには「短期払い」と「終身払い」という2つの保険料の支払い方法があり、短期払いとは一定期間までに保険料の支払いを完了させる支払い方法で、終身払いとは保険料を一生涯支払い続けるという支払い方法となります。

これらにも注意して選択するようにしましょう。

民間介護保険【V-CARE】の概要


ここまで民間介護保険の選び方について解説してきましたが、ここでは三井住友海上火災が提供する民間介護保険V-CAREについて解説していきます。

その① V-CAREの最大の特徴

三井住友海上が提供する民間介護保険V-CAREですが、この保険は介護一時金と介護基本保険金を主契約として、いくつかの特約が用意されている商品となっています。

V-CAREの最大の特徴となっているのが公的介護保険制度と連動しているということです。

V-CAREの主契約は介護一時金と介護基本保険金となっていますが、この2つも公的か小河保険における要介護3が基準になっています。

V-CAREでは、公的介護保険の要介護認定において要介護3以上を受けた状態(特約は約款で規定する所定の状態)が30日を超えて継続したという場合に保険金が支払われることになっています。

このため、40歳~64歳までの第二号被保険者の方が保障の対象となるには、介護保険において定められている16種類の特定疾病が原因で要介護状態になったと認められる必要があります。

ただ、介護一時金の支給は一度のみですが、介護基本保険金は要介護状態が続く限り支払われ、要介護状態が一度回復した後に再度保険金の給付対象となった場合にも介護基本保険金は受け取ることが可能になっています。

その② 保険期間や契約年齢

民間の介護保険には有期と終身の2つのタイプがありますが、V-CAREの保険期間は終身となっています。

有期タイプだと保険期間が80歳までという場合が多いですが、V-CAREは終身タイプとなっており、介護の発生率が急速に高まるといわれている80歳以降も保障が続くので安心できます。

V-CAREの契約年齢は12歳~70歳となっており、12歳~70歳までの方なら申し込むことが可能になっています。

その③ 基本の保障

V-CAREの基本保障は介護一時金と介護基本保険金となっており、公的介護保険の要介護認定において要介護3以上を受けた状態(特約は約款で規定する所定の状態)が30日を超えて継続したという場合に、介護一時金と介護基本保険金が支払われます。

その④ 特約について

V-CAREには「継続介護支援保険金」「軽度介護一時金」「回復祝金」「健康祝金」「配偶者割引」「父母介護一時金」という特約があります。

「継続介護支援保険金」は長期の介護費用として要介護状態が1年経過するごとに受け取ることができます。

「軽度介護一時金」は公的介護保険において要介護1又は要介護2と認定された際に受け取ることができます。

「回復祝金」は要介護状態から回復したという場合に受け取ることができます。

「健康祝金」は所定の年齢まで要介護状態にならなければ受け取ることができるもので、所定の年齢は自由に設定することが可能になっています。

「配偶者割引」は夫婦で加入した際に適用されるもので、保険料が少ないいずれかの契約の保険料が割引されます。

「父母介護一時金」は両親が要介護状態になった際に受け取ることができます。

民間介護保険【V-CARE】の相談や加入は?

まとめ
ここまで民間介護保険V-CAREについて解説してきましたが、保険に関する相談や加入方法はどのようになっているのでしょうか?

V-CAREは三井住友海上が提供している商品となりますので、三井住友海上のホームページに記載されている電話番号に電話することで保険の相談を行うことができるようになっている他、インターネット上からの資料請求も可能になっています。

また、保険加入までの流れですが、以下のようになります。

① 代理店の選択
三井住友海上の代理店を選択します。

② 見積書の作成及び契約内容の決定
代理店から見積書の作成・提出や重要事項等の説明がありますので、それを確認した後に契約内容の決定を行います。

③ 保険申込書の提出及び保険料の支払い
申込書に署名・押印したら代理店に提出して加入となります。

また、保険料は原則として契約と同時に支払うことになっています。

まとめ

介護保険料の概要について
ここまで今注目されている民間の介護保険である【V-CARE】について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

この記事では三井住友海上が提供している商品であるV-CAREについて解説してきましたが、民間の介護保険には他にもいくつかの会社が提供している商品が存在しています。

基本的に民間の介護保険は公的介護保険にて補うことができない部分をカバーするためのものですので、民間の介護保険を検討する際には自分自身の年齢や経済状況、健康状態、家族環境などを総合的に判断した上で、最も適切だと思う商品を選択する必要がありますので、何度も相談を行い納得した上で加入するようにしましょう。

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