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介護保険証と後期高齢者医療保険証の違いは?75歳以上なら全員対象?

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介護保険証と後期高齢者医療保険証の違いは?75歳以上なら全員対象?

介護保険証と後期高齢者医療保険証の違いとは?

介護保険証と後期高齢者医療保険証の違いとは?
介護保険証は介護保険サービスの支給を受ける際に必要な保険証です。

後期高齢者医療保険証は75歳以上の方のための健康保険の保険証です。

75歳以上の方は介護保険証と後期高齢者医療保険証の2つを保有することになります。

介護保険証と後期高齢者医療保険証、この2つの保険証はどのようなものなのか、その違いについて説明します。

その① 介護保険証

介護保険証とは、介護保険サービスを受ける際に必要な保険証であり、基本的に65歳以上の方が保有しています。介護保険料を納めていれば、65歳になったときに介護保険サービスが利用できる資格を示す「介護保険証」が郵送されてきます。

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定を受けるのは基本的には65歳以上の方ですが、40歳〜64歳の方でもがんや関節リウマチなど、16種類の特定疾病のどれかに罹患している場合は、要介護認定を受け、介護保険サービスを受けることができます。

そのような場合は、介護保険証を保有していることになります。

その② 後期高齢者医療保険証

後期高齢者健康保険証とは、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する後期高齢者医療制度における健康保険証です。

対象者は基本的には75歳以上の後期高齢者ですが、65歳〜74歳の前期高齢者においても、寝たきり等一定の障害があると認定された方は後期高齢者医療制度の対象者となります。

後期高齢者医療制度の特徴としては、個人単位で加入することや、保険料の額が収入によって異なる点です。

この保険には給付制限がないため、保険証には被保険者の氏名や生年月日、住所などの記載のみで、給付に関する記載はありません。

介護保険証と後期高齢者医療保険証で受けられるサービス

介護保険証と後期高齢者医療保険証で受けられるサービス
介護保険証と後期高齢者医療保険証では、扱う保険が違うため、それぞれ受けられるサービスも違います。

介護保険証は介護保険の保険証であり、介護サービスを受けることができます。

後期高齢者医療保険証は健康保険の保険証であり、医療サービスを受けることができます。

以下にその違いについて詳しく説明します。

その① 介護保険証

介護保険証は介護保険の保険証であり、提示することにより、介護保険サービスを受けることができます。

介護保険では要介護認定を受けると要介護1〜5、要支援1・2のいずれかに介護度が決まり、その介護度により利用限度額が決まります。

また、自己負担割合は1〜3割と所得により異なります。

利用限度額内であれば1〜3割の自己負担で介護保険サービスを受けることができます。

介護保険で受けられるサービスには、訪問介護や通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)などの「居宅サービス」、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの「施設サービス」、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護などの「地域密着型サービス」があります。

その② 後期高齢者医療保険証

後期高齢者医療保険証は健康保険の保険証であり、提示することにより、医療サービスを受けることができます。負担割合は1〜3割と所得により異なります。

医療サービスの内容は、病院など医療機関での治療など、他の健康保険と相違はありません。

介護保険証と後期高齢者医療保険証の保険料は?

介護保険証と後期高齢者医療保険証の保険料は?
介護保険と後期高齢者医療保険では、保険料の算定の仕方が違います。

以下に介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの保険料について説明します。

その① 介護保険証

介護保険の介護保険料は、本人の所得段階に合わせて決まります。本人の前年の合計所得金額及び、その属する世帯全員の課税状況等により、所得段階が分けられます。

第1〜第5段階の対象となる方の条件を以下の表にまとめました。

所得段階の数や第6段階以降の対象となる方の条件、基準額に乗じる割合は市町村ごとに異なります。

また、基準額も市町村全体でどの程度のサービスが必要かによって決まります。

これらをもとに市町村ごとに所得段階に合わせた介護保険料が決定されます。

gg0301表

その② 後期高齢者医療保険証

後期高齢者医療保険は均等割額と所得割額の合算により年間保険料を設定します。

均等割額は、設定された金額を全員が負担する金額であり、所得割額は、総所得金額から控除額を引いて算出された額に所得割額をかけたものです。

後期高齢者医療保険は個人ごとに保険料が算定され、健康保険のように世帯単位ではありません。

75歳以上で必要とされるサービス

75歳以上で必要とされるサービス
75歳以上の後期高齢者の方は身体機能も低下し、病気や怪我をする機会も多く、医療や介護の給付を受ける方が増加する傾向にあります。

体力低下や後遺症により自ら動ける範囲が狭くなる、寝たきり状態になり常に介護が必要になるという可能性も高くなります。

健康保険での医療行為や、介護保険の介護サービスにはさまざまなものがありますが、その中でも75歳以上の後期高齢者の方に必要とされるであろうサービスについて紹介します。

その① 医療行為

若くて自分で動ける間は病気をしても病院などの医療機関まで通って診療を受けることができますが、高齢になり自ら動ける範囲が狭くなったり寝たきり状態になると、医療機関まで通うことが難しくなるため、医師が自宅を訪問して診療を行う「訪問診療・往診」が便利です。

また、高齢になると病気や怪我の回復にも時間がかかるため、入院時の費用が必要となります。

その② 介護サービス

高齢になり、自ら動ける範囲が狭くなり、身の回りのことが難しくなった場合は、訪問介護を利用し買い物や調理、掃除などの家事の代行を行ってもらったり、訪問看護による服薬管理や健康管理を行ってもらうこともできます。

また高齢になり病気や怪我の後遺症などで寝たきり状態になると、常に介護の目が必要になり、自宅での介護が難しくなる場合もあります。

そのようなときは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスの利用を考えてもよいでしょう。

要介護度が要介護3以上であれば、施設サービスを利用することができます。

まとめ

まとめ
この記事では介護保険証と後期高齢者医療保険証の違いについて解説しました。

以下にこの記事の内容についてまとめます。

  • 介護保険証は基本的に65歳以上の方が、後期高齢者健康保険証は75歳以上の方が保有しています。介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。
  • 介護保険証では、要介護認定を受けると、居宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどの介護保険サービスを受けることができます。後期高齢者医療制度では、病院など医療機関での治療などの医療サービスを受けることができます。
  • 介護保険の介護保険料は、本人の所得段階に合わせて決まり、後期高齢者医療保険の保険料は均等割額と所得割額の合算により設定されます。

75歳以上になると、病気や怪我をすることも増え、入院や施設入所など、医療費や介護費用が大きな負担となると考えられます。

介護保険証や後期高齢者医療保険証は提示することで、1〜3割の自己負担で費用が済みます。とても重要な証書ですので、大事に保管しておきましょう。

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