介護保険

認知症で状態が変化したら介護保険はどうなる?認定のやり直しはできる?

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この記事では認知症によって被保険者の容態が変化した場合に、要介護認定によって下された要介護度の再認定などを行うことはできるのかということについて解説しています。

介護保険は被保険者だからと行って誰もが介護保険サービスを利用することができるわけではなく、被保険者の中でも要介護認定を受けた方のみが介護保険サービスを利用することができるようになっています。

ですが、もしも要介護認定を受けた後に認知症の状態が悪化し、更なる介護が必要になってしまった場合には、この要介護認定事態をやり直すことはできるのでしょうか?

ここでは認知症によって被保険者の容態が変化した場合に、要介護認定によって下された要介護度の再認定などを行うことはできるのかということについて解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。

要介護認定の判定はどのようにされる?

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介護保険には様々な介護保険サービスがありますが、それらのサービスは利用したくなったからといって申し込めばすぐに利用することができるようになるというものではありません。

介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けることが大前提となっています。

この要介護認定ですが、お住まいの市町村の担当窓口において申請を行うことが可能になっています。

申請を行うと介護認定調査が始まり、「本当に介護が必要なのか」「どの程度の介護が必要なのか」ということを確認するための聞き取り調査が行われます。

この介護認定調査の結果やかかりつけ医が作成する主治医意見書等を基に審査判定(一次判定・二次判定)が行われ、最終的な要介護度が決定されます。

要介護認定の結果は「要支援1・2」「要介護1~5」または「非該当(自立)」のいずれかであり、原則として申請を行ってから30日以内に結果が申請者のもとに送られてきます。

ちなみに、介護保険を利用することができるのは要介護認定において「要支援」または「要介護」と認定された方のみであり、非該当と認定された方は介護の必要がないと判断されたということなので介護保険を利用することはできませんので注意してください。

介護保険の認定に不満があればどうする?

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先程の項目では介護保険を利用する際に必要になってくる要介護認定を受けるための流れについて解説してきましたが、もし要介護認定において納得のいく要介護度に認定されなかった場合にはどうすればいいのでしょうか?

このような場合にはまず、お住まいの市町村の担当窓口において、なぜこの認定結果となったのかの確認と相談を行うようにしましょう。

この相談を行っても認定された要介護度に納得することができない場合は、都道府県ごとに設置されている「介護認定審査会」への審査請求を行うことを進められると思います。

この審査請求とは、要介護認定の結果を取り消してしてもらうための申し立てとなりますが、要介護認定の結果が申請から原則30日以内に通知されるのに対して審査請求は結果が出るまでに数ヶ月を要するため、早く介護保険サービスを利用したい場合には現実的な方法とはいえません。

そこでオススメなのが「区分変更申請」です。自治体によっては要介護認定の結果についての相談に行くと区分変更申請を行うことができることを教えてくれるところもあるみたいですので、こちらを活用することが現実的となっています。

認知症が悪化したら認定のやり直しはできる?

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介護保険では認定された要介護度に応じて受けることができるサービスの上限や種類が異なってきます。

このため、認知症が悪化して介護量が増えたという場合には要介護認定のやり直しを行うことができます。

先程の項目でも解説した「区分変更申請」ですが、本来はこのような場合に利用することになります。

その① 認定のやり直しの方法

区分変更申請は通常の要介護認定と同様に、再度介護認定調査を行った上で再度介護認定審議会において判定を行ってもらうものとなっており、本来の使い道は要介護認定の有効期間中に利用者の心身状態に変化が見られた場合に行うものとなっていますが、先程も申しあげたように要介護認定の認定結果に納得がいかない方も利用しています。

区分変更申請を行う際には様々な準備もありますので、担当のケアマネージャーや地域包括支援センターにて相談を行うようにしてください。

その② 認定のやり直しに必要な書類等

区分変更申請において必要になってくる書類は以下の通りです。

[要介護認定・要支援認定等申請書(区分変更)]
申請書自体は担当窓口にありますが、自治体のホームページから事前にダウンロードすることも可能になっています。

[介護保険被保険者証]
紛失している場合には窓口にてそのことを伝えるようにしましょう。また、第二号被保険者の方は加入している医療保険被保険者証のコピーも持参するようにしてください。

[マイナンバーが確認できるもの]
マイナンバーカードもしくはマイナンバーの通知カードを持参するようにしてください。

[身分証明書]
マイナンバーカードがあればそれだけで身分証明書になる場合もありますが、運転免許証やパスポート等がある場合は持参しておいた方がいいでしょう。

また、代理人が申請を行う場合には上記のものの他に「委任状」「代理人の身分証明書」「印鑑(利用者本人と代理人のもの)」がヒット酢用になってきますので忘れないようにしてください。

認定調査で認知症を正しく伝える方法


最期に要介護認定において正しい要介護度に認定してもらうために、介護認定調査で認定調査員に対して認知症について正しく伝えるにはどうすればいいのかということについて解説していきます。

その① 普段の認知症の症状を伝える

まず重要になってくるのが、普段の認知症の症状を伝えるということです。

認知症の方の中には聞き取り調査を行う際には気が張ってしっかりとした回答をすることができるという方がいらっしゃいます。

このような場合に、認定調査員の方に普段できないことをできると思われてしまうと利用者の状態に合わせた適切な要介護度に認定してもらうことが難しくなりますので、必ず普段の症状について正確に伝えるようにしてください。

その② 認知症で困っていることを伝える

認知症によって困っていることについてもしっかりと伝える必要があります。

調査員の方に正しく伝えるために「普段どのようなことで困っているのか」「普段どのような介護を行っているのか」ということに関するメモを取っておくとスムーズに伝えることができます。

その③ 認知症の症状の頻度・時間帯を正しく伝える

認知症の方の中には、日や時間帯によって理解力や判断力が低下した状態と理解力や判断力がしっかりしている状態が入れ替わる方などもいます。

理解力や判断力がしっかりしている時に認定調査を受けてしまうと適切な要介護度に認定されることが難しくなりますので、認知症の症状があらわれる頻度や時間帯を正しく伝えることも重要になってきます。

まとめ

まとめ
ここまで認知症によって被保険者の容態が変化した場合に、要介護認定によって下された要介護度の再認定などを行うことはできるのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように要介護認定において下された要介護度に納得できない場合や要介護度の有効期間中に認知症の症状が悪くなって介護度が上がってしまった場合等には「区分変更申請」を利用することによって要介護認定をやり直すことが可能になっています。

ただ、再度行われる介護認定調査などでしっかりとした情報を伝えることができないと、また適切な要介護度に認定して貰うことができなくなりますので、介護認定調査には必ず家族が立ち会うようにし、利用者の正確な状態を伝えるようにしてください。

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