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介護保険料65歳以上は所得で9段階に分かれる!低所得者はいくら?

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この記事では所得で9段階に分かれている65歳以上の第一号被保険者が支払うことになっている介護保険料について、また、所得が低い方はどうなっているのかということについても解説しています。

皆さんは65歳以上の第一号被保険者が支払うことになる介護保険料の金額はどのようにして決められているのかご存知でしょうか?

実は第一号被保険者の方が支払うことになる介護保険料は、所得に応じて9段階に分かれているのです。

ここでは所得で9段階に分かれている65歳以上の第一号被保険者が支払うことになっている介護保険料について、また、所得が低い方はどうなっているのかということについても解説して行きますので、支払うことになる介護保険料について知りたいという方は是非ご覧ください。

介護保険の保険料とは何か?

まとめ
日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっており、半ば強制的に介護保険の被保険者となることになります。

介護保険の被保険者となると介護保険料の支払いという義務が生じることになっていますが、介護保険料とは介護保険に必要な財源であり、介護保険料が介護保険制度を運営して行くにあたっての重要な財源となっているから支払う義務が生じるのです。

現在、介護保険の財源は、公費50%(国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%)と介護保険料50%(第一号被保険者23%、第二号被保険者27%)となっており、給与や年金等から天引きされている介護保険料は介護保険を利用している方のサービス費用に充てられているということになります。

介護保険を運営しているのは保険者である市町村ですが、市町村は3年に1度介護保険事業計画書を作成します。

この計画書によって必要になってくる介護サービスの見込み量が分かり、これに介護報酬を掛けることによってサービスに必要になってくる費用を算定することが可能になります。

この費用を先程解説したように公費と介護保険の被保険者で半分ずつ負担することになっており、被保険者は65歳以上の第一号被保険者と40歳~64歳までの第二号被保険者の人口比によって負担を按分することになります。

介護保険の保険料はなぜ9段階に分かれるのか?

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皆さんは65歳以上の第一号被保険者の方が支払うことになる介護保険料が9段階に分けられていることをご存知でしょうか?

介護保険料は介護サービスを被保険者の数で割ることで基準額を算定することができますが、被保険者の中には所得が高い方や低い方というような所得格差があるため、単純な計算で介護保険料を決めてしまうと所得の低い方の負担能力を超えてしまう場合があります。

そのようなことを防ぐために保険料の基準額を1として基準額に決められた倍率を掛けることによって保険料の段階を9段階に細分化しており、平均よりも所得が低い場合には基準額よりも低い倍率を掛けることになっています。

なお、この記事では標準的な9段階について解説していますが、市町村によっては6段階であったり、15段階であったりする場合もあります。

介護保険の保険料の『基準額』とは何か?

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介護保険を運営しているのは保険者である市町村ですが、市町村は3年に1度介護保険事業計画書を作成します。

この計画書によって必要になってくる介護サービスの見込み量が分かり、これに介護報酬を掛けることによってサービスに必要になってくる費用を算定することが可能になります。

この費用を公費と介護保険の被保険者で半分ずつ負担することになっており、被保険者は65歳以上の第一号被保険者と40歳~64歳までの第二号被保険者の人口比によって負担を按分することになります。

先程の項目でも登場した介護保険料の基準額ですが、この基準額とは第一号被保険者の方保険料を算定するための基準として利用する金額のことをいいます。

現在の負担の按分は第一号被保険者が23%、第二号被保険者が27%となっていますので、23%の額を65歳以上の人数で割ることによって保険料基準額を算出することができます。

この基準額にそれぞれの段階に応じて設定されている倍率を掛けることによって、その被保険者が支払うことになる介護保険料を決定していきます。

9段階に分かれる区分について

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厚生労働省が定めている基準では介護保険料は9段階に分かれることになっていますが、現在の基準額は5,800円前後となっており、9段階の標準でいえば真ん中の5段階が基準額を負担することになっています。

その① 基準より低所得の場合

基準より低所得となるのは第1段階~第4段階です。

  • 第1段階には「生活保護受給者」や「世帯全員が住民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以下である方」などが該当し、基準額に掛けることになる倍率は0.45です。
  • 第2段階には「世帯全員が住民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円を超え120万円以下である方」、第3段階には「世帯全員が住民税非課税かつ本人の年金収入等が120万円を超える方」がそれぞれ該当し、ともに基準額に掛けることになる倍率は0.75です。
  • 第4段階には「世帯に住民税課税者がいるが本人は住民税非課税であり本人の年金収入等が80万円以下である方」が該当し、基準額に掛けることになる倍率は0.90です。

その② 基準より高所得の場合

基準より高所得となるのは第6段階~第9段階です。

  • 第6段階には「本人が住民税課税者であり、本人の合計所得が120万円に満たない方」が該当し、基準額に掛けることになる倍率は1.20です。
  • 第7段階には「本人が住民税課税者であり、本人の合計所得が120万円を超え190万円未満である方」が該当し、基準額に掛けることになる倍率は1.30です。
  • 第8段階には「本人が住民税課税者であり、本人の合計所得が190万円を超え290万円未満である方」が該当し、基準額に掛けることになる倍率は1.50です。
  • 第9段階には「本人が住民税課税者であり、本人の合計所得が290万円以上である方」が該当し、基準額に掛けることになる倍率は1.70です。

その③ 分かりやすく一覧表でご紹介

基準より低所得の場合と高所得の場合について解説してきましたが、最期にわかりやすく一覧表にして紹介します。

所得段階 対象となる方 基準額に掛ける倍率
第1段階 生活保護を受給している方
世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給している方
世帯全員が住民税非課税かつ前年の合計所得金額と課税年金収入の合計金額が80 万円以下である方
0.45
第2段階 世帯全員が住民税非課税であり、前年の合計所得金額と課税年金収入の合計金額が80万円を超え、120万円以下である方 0.75
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入の合計金額が120万円を超えている方 0.75
第4段階 世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税であり前年の合計所得金額と課税年金収入の合計金額が80万円以下である方 0.90
第5段階 世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税であり前年の合計所得金額と課税年金収入の合計金額が80万円を超えている方 1.0(基準額)
第6段階 本人が住民税課税者であり、前年の合計所得金額が120 万円未満である方 1.20
第7段階 本人が住民税課税者であり、前年の合計所得金額が120 万円以上190万円未満である方 1.30
第8段階 本人が住民税課税者であり、前年の合計所得金額が190万円以上 290万円未満である方 1.50
第9段階 本人が住民税課税者であり、前年の合計所得金額が290万円以上である方 1.70

まとめ


ここまで所得で9段階に分かれている65歳以上の第一号被保険者が支払うことになっている介護保険料について、また、所得が低い方はどうなっているのかということについても解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように、65歳以上の第一号被保険者の方が支払うことになる介護保険料は所得に応じて9段階に分けられており、住民税の課税状況等で区別されることになっています。

厚生労働省では標準として9段階の区分を示していますが、自治体によっては6段階であったり15段階であったりと細かな段階を設定しているところもありますので、お住まいの市町村が何段階で介護保険料を決定しているのかを知りたいという方は、ホームページ等で確認してみてください。

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