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第7期介護保険事業(支援)計画について分かりやすく解説!

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この記事では第7期介護保険事業(支援)計画について分かりやすく解説しています。

皆さんは介護保険事業(支援)計画とはどのようなものかご存知ですか?

介護保険事業計画とは各自治体が策定する介護保険の給付を円滑に行うための計画のことをいい、市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」と都道府県が策定する「都道府県介護保険事業支援計画」というものがありますが、一体どのようなものなのでしょうか?

ここでは第7期介護保険事業(支援)計画について分かりやすく解説していきますので、介護保険事業(支援)計画について詳しく知りたいという方はこの記事をご覧ください。

介護保険事業(支援)計画とはなにか?

要支援の料金は?介護保険を利用したデイサービス
介護保険事業計画とは、介護サービスの確保や円滑な提供のために市町村に策定が義務づけられているもので、そのために国は「基本指針」というものを作成しており、都道府県には「介護保険事業支援計画」の策定が義務づけられています。

介護保険事業計画は3年を1期として市町村によって策定され、区域内における施設サービスや居宅サービスの見込み量、地域支援事業にかかる費用や量の見込み、地域密着型サービス等を円滑に実施するために必要になってくる事項などについて定められるものです。

介護保険事業支援計画は3年を1期として都道府県によって策定され、各年度の施設サービスや居宅サービスの見込み量、介護サービス情報の公表に関する事項などについて定められるものです。

介護保険事業(支援)計画の基本方針について

要支援の料金は?介護保険を利用したデイサービス
先程の項目でも登場した基本指針ですが、これは介護保険法において厚生労働大臣は介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を行うために定めることになっているものです。

都道府県及び市町村は、この基本指針に則して3年を一期とする「介護保険事業支援計画」及び「介護保険事業計画」を定めることになっており、基本指針とはこれらの計画を作成するためのガイドライン的な役割を担っているといえます。

第7期介護保険事業(支援)計画のポイント

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平成30年度からは第7期の介護保険事業(支援)計画がスタートするのですが、介護保険関連施策や高齢者福祉を取り巻いている様々な動向を踏まえて、第7期の介護保険事業(支援)計画は以下のような特徴や役割を持つことになっています。

その① 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進

地域の状況や実態に応じて以下のような様々な取り組みを位置づけて推進していきます。

  • 住民や介護サービスを提供している事業者など地域全体の自立支援や介護予防に関する普及啓発を行う。
  • リハビリ専門職等の連携や低栄養防止、口腔機能向上にかかる活動を推進する。
  • 介護予防における通いの場を充実させる
  • 地域包括支援センターを強化する
  • 地域ケア会議の他職種連携による取り組みを推進する

その② 「我が事・丸ごと」、地域共生社会の推進

地域や個人が抱えている生活課題を解決していくために「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備することが各市町村においての努力義務とされています。

地域包括ケアシステムとは高齢期におけるケアを念頭に置いているものですが、

必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域での自立した生活を支援するという考え方は、障がい者の地域 生活への移行や、困難を抱える地域の子どもたちや子育て家庭に対する支援等にも応用することが可能な概念であることから、包括的な支援体制の整備は、この地域包括ケアシステムの「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を障がい者や子ども等への支援に広げたものであるため、高齢者の社会参加等の推進や世代を超えて地域住民が共に支え合うことを発展させ、障がい者、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら 自分らしく活躍できるコミュ二ティを育成し、公的な福祉サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる社会の実現を目指すものです。

その③ H30年度からの医療計画等との整合性の確保

都道府県が策定する「介護保険事業支援計画」及び市町村が策定する「介護保険事業計画」と医療計画の見直しサイクルが一致していることから、在宅医療・介護の充実等の地域ケアシステムの構築と病床機能分析及び連携を推進することによる効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を一体的に行うことができるように、これらの計画の整合性を確保するものです。

また、介護サービスの見込み量と医療計画において掲げている在宅医療の整備に関する目標が整合するように、広域単位による協議の場を設置する必要があります。

3-4. その④ 介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進

そもそも介護保険制度とは介護を必要としている高齢者やその介護を行っている家族を社会全体で支えていこうという目的の下に創設されたものです。

そのため、家族介護支援事業に加えて、地域の実情を踏まえて以下のような家族等に対する支援や相談体制の強化を図る必要があります。

  • 電話等による相談体制の拡充
  • 各地域に出向く形での相談会の実施

  • 地域包括支援センターを土日祝日に開所させる
  • 労働施策を担当する部署や企業との連携

また、平成17年に施行された高齢者虐待防止法についてですが、施行されて以来増加傾向になっているため、「広報・普及啓発並びにネットワークの構築」「支援・相談体制の強化」「行政機関との積極的な連携」等が必要になってきます。

その⑤ 介護をしながら仕事を続けるサービス基盤の整備

この介護をしながら仕事を続けるサービス基盤の整備ですが、これは「介護離職ゼロ」に向けたものとなります。

現在国が掲げている「一億総括役社会」についての実現の観点なども踏まえた上で必要な介護サービスの確保を図る必要があります。

また、それとともに「働いている家族に対する支援や相談の充実」や「家族の柔軟な働き方の確保」図ることによって、家族の介護を行うために普段働いている方が離職せざるを得ないという状況を防ぎ、なおかつ、これまでと同じように働き続けたいと考えている方が働き続けることができる社会の実現を目指します。

また、介護を理由とする離職を防ぐ観点から、働きながら要介護者の家族を介護しているという方や、介護と仕事を両立することができるのかという不安を抱えている就業者の実情等を把握する努力をするなど、調査方法に関する工夫も図っていくことになります。

まとめ

被保険者が65歳以上でも配偶者の医療保険は変更されない
ここまで第7期介護保険事業(支援)計画について分かりやすく解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように、介護サービスの確保や円滑な提供のために都道府県では「介護保険事業支援計画」、市町村では「介護保険事業計画」の策定が義務づけられています。この事業計画は厚生労働大臣が定める基本指針に基づいて3年を1期として策定されています。

今回で7期となるこの介護保険事業計画ですが、

  • 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進
  • 「我が事・丸ごと」、地域共生社会の推進
  • H30年度からの医療計画等との整合性の確保
  • 介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進
  • 介護をしながら仕事を続けるサービス基盤の整備

‥というような特徴や役割を持っていますので、ここを重要なポイントとして押さえておきたいですね。

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