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介護保険のサービス利用料が10割負担されるケースがある?

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まとめ
この記事では介護保険サービスを利用した際にかかってくる利用料が10割負担になるケースについて解説しています。

日本では40歳を迎えると介護保険に加入することになっており、自動的に介護保険の被保険者となることになっています。

介護保険の被保険者は介護が必要であると認められた場合には介護保険サービスを利用することが可能になっており、自己負担分の金額はサービスを利用する際にかかった費用の1割(所得に応じて2~3割)となっています。

ただ、この介護保険サービスを利用した際の自己負担が10割となるケースがあるということはご存知ですか?

ここでは介護保険サービスを利用した際にかかってくる利用料が10割負担になるケースについて解説していきますので、10割負担となるケースについて知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

サービス利用料が10割負担されるケース

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介護保険の被保険者は要介護認定を受けていれば、必要に応じて介護保険サービスを利用することが可能になっており、サービスを利用する際にかかった費用の1割(所得に応じて2~3割)を支払うことになります。

ただ、生活保護を受給している方は、通常1~3割となっているサービスを利用した際の自己負担が全額の10割となることになっています。

生活保護を受給している方は生活保護法によって守られており、日常生活を送るために必要になってくる金額が給付されることになっていますが、介護が必要になってくると更なる負担が必要になってきます。

このため、生活保護受給者が安心して介護保険サービスを受けることができるようにするための「介護扶助」というものが生活保護費の中に設けられており、この介護扶助によって介護保険サービスを利用した際にかかった費用の10割が負担されることになります。

生活保護ってどんな制度

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先程の項目で生活保護を受給している方が介護保険サービスを利用した場合には、サービス利用料が10割負担となると解説しましたが、そもそも生活保護とはどのような制度なのでしょうか?

その① 生活保護の目的

まず生活保護の目的ですが、これは生活に困窮している方に対して国が保護を行い、最低限度の生活を保障した上で自立した生活を送ることができるようにサポートするというものです。

これについては憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

と規定されており、それに則ったものとなっています。

その② 生活保護の介護扶助

介護保険サービスの利用料が10割負担となるのは生活保護受給者であると解説した際に、生活保護受給者が支払うことになる介護保険サービスの利用料は「介護扶助」によってまかなわれると解説しました。

この介護扶助ですが、対象となるのは生活保護受給者の中で、介護保険法によって「要支援1・2」または「要介護1~5」と認定されている方となっています。

このため、生活保護を受給している方でも自動的に介護保険サービスを利用することができるようになるというわけではなく、介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受ける必要があります。

介護扶助の項目は以下のように全部で8項目となっており、①~④が要介護者を、⑤~⑧が要支援者を対象にしたものとなっています。

① 居宅介護(居宅介護支援計画に基づき行うものに限る)
② 福祉用具
③ 住宅改修
④ 施設介護
⑤ 介護予防(介護予防支援計画に基づき行われるものに限る)
⑥ 介護予防福祉用具
⑦ 介護予防住宅改修
⑧ 移送

また、介護扶助は原則として現物支給となっています。

ここまで解説してきたように生活保護受給者の方が介護保険サービスを利用した際にかかってくる費用は全額「介護扶助」によってまかなわれます。

この介護扶助ですが、現金で生活保護受給者に支給されるということは基本的にはなく、介護保険サービスにかかった費用が利用者の負担なしに10割負担という形で現物支給されることになっていますが、例外として現物給付が適当ではないと判断された場合にのみ現金給付が行われます。

介護扶助の詳細

まとめ
ここまで介護扶助に関する解説を行ってきましたが、ここではさらに介護扶助の詳細について解説していきます。

その① 指定介護機関について

生活保護を受給している方に対して介護保険サービスを提供する場合には、その事業者は生活保護法による指定を受ける必要があると定められています。

このような機関を「介護扶助指定機関」といい、生活保護法に基づいて介護扶助による介護保険サービスを提供している事業者は、設置者・開設者・本人の同意を得た上で事業所のある自治体の知事によって指定されます。

サービスを提供している事業者は知事から介護扶助指定機関に指定された後に事業所の所在地・名称、法人所在地・名称を変更する際や事業自体を廃止するという際には自治体に対して変更・廃止届を提出しなければなりません。

その② 介護券について

介護扶助において介護保険サービスを利用する際には介護券が必要になってきます。

この介護券は生活保護受給者が介護扶助を利用することが決定した後に、自治体の福祉課からサービスを提供している介護扶助指定機関に毎月発行されるものです。

この介護券には有効期間が記載されており、記載されている期間内で事業者は介護扶助によるサービスを提供することになります。

介護券ですがサービスを提供している事業者には5年間の保管が義務づけられており、この介護保険を基にして介護報酬の請求を行うことになります。

ケアマネージャーは毎月発行される介護保険に記載されている公費負担者番号・受給者番号・保険者番号・被保険者番号等を確認して給付管理を行い、国保連への介護報酬の請求を行います。

また、介護券には本人支払額という欄が設けられており、サービスを利用している生活保護受給者に生活保護費以外の年金等の収入があり、その金額が一定以上である場合には介護扶助によって支払われる費用の一部を自己負担しなければならなくなります。

その③ 介護扶助を受ける手続き

生活保護受給者の方が介護保険サービスを利用する際にも要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定を受けていない方は、お住まいの市町村の担当窓口においてまず要介護認定の申請を行い、認定を受けるようにしてください。

認定されると介護保険被保険者証が届きます。

介護扶助を受けるためにはケアプランや利用票・介護保険被保険者証の写しなどが必要になってきます。

このため、要介護認定を受けたら、担当のケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことになり、その後サービス担当者会議が開かれることになります。

介護扶助を申請するためには利用票が必要になってきますので、利用者からの同意を示すハンコをもらい、福祉事務所にて申請を行います。

福祉事務所において行われる審査に通り、介護扶助が決定されると、福祉課から指定機関に介護券が発行される琴似なり、これによって利用者は介護保険サービスにかかる費用を介護扶助によってまかなってもらうことが可能になります。

まとめ

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ここまで介護保険サービスを利用した際にかかってくる利用料が10割負担になるケースについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

介護保険サービスというものは生活保護を受給している方でも利用することが可能になっており、生活保護を受給している方は介護保険サービスにかかった費用の全額を介護扶助によって負担してもらうことが可能になっています。

歳をとると誰もが身体機能が低下していくものであり、介護が必要な身体になってきますが、例えそれが生活保護受給者であっても解説してきたように平等に介護サービスを受けることが可能になっています。

ただ、介護が必要になったからといって自動的に介護扶助を利用することができるようになるわけではなく、要介護認定の申請を行ったり、介護扶助の申請を行ったりしなければなりませんので注意してください。

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