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介護保険の有効期間が最高3年に!いつから開始?対象者や条件は?

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生活保護受給者の介護保険料は

この記事では介護保険(要介護認定)の有効期間について、いつから開始されるのか、対象となる方やその条件について解説しています。

介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けることが必要になっていますが、この要介護認定には有効期間があるということを皆さんはご存知でしょうか?

介護保険について詳しくない方の中には、要介護認定を一度受けると有効期間などなく、ずっと要介護認定の効力が持続すると思っている方もいるのではないでしょうか?

この仕組みについて知っていないと、場合によっては適切な介護保険サービスを利用することができなくなる可能性も出てきますので、しっかりと知っておく必要があります。

ここでは介護保険(要介護認定)の有効期間について、いつから開始されるのか、対象となる方やその条件について解説していきますので、有効期間について詳しく知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

介護保険の有効期間について


日本では40歳を迎えると自動的に介護保険に加入することになり、半ば強制的に介護保険の被保険者となります。

冒頭でも解説したように、介護保険の被保険者が介護保険サービスを利用するためには、お住まいの市町村の担当窓口において要介護認定の申請を行い、「要支援1・2」または「要介護1~5」であると認定されなければなりません。

要介護認定を受けると介護保険被保険者証が交付されるのですが、この介護保険被保険者証を見ると要介護認定において認定された要介護度の下に「認定の有効期間」という欄があり「〇年〇月〇日~〇年〇月〇日」と記載されていると思います。

これは「今回の要介護認定において認定した要介護度で介護保険サービスを利用することができるのは記載されている期間だけですよ」という意味となっており、この有効期間は要介護認定の申請を行った被保険者が一律で同じ期間の設定を受けるものではありません。

介護保険法では要介護認定の申請区分が「新規申請」「区分変更申請」「更新申請」の3つがあり、それぞれで有効期間が異なってくることになっています。

新規申請と区分変更申請の場合の有効期間は原則として6ヶ月、更新申請の場合の有効期間は原則として12ヶ月となっていますが、更新申請で市町村が認める場合には3ヶ月~36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

2018年4月から有効期間が最高36ケ月(3年)に


先程の項目で、更新申請で市町村が認める場合には3ヶ月~36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となると解説しましたが、これは2018年4月からの制度となっており、実は2018年3月までは36ヶ月ではなく24ヶ月までが最長の有効期間となっていました。

なぜ24ヶ月から36ヶ月になったのかと疑問に思われる方もいるかもしれませんが、これには「要介護認定に関する市町村の事務負担の軽減」という目的があります。

現在日本は少子高齢化が叫ばれており、年々介護を必要とする高齢者が増えてきているため、それに伴って要介護認定を行う高齢者の数も増加しています。

要介護認定に関する事務を行っているのは市町村の介護保険に関係する部署の職員ですが、年々要介護認定の申請を行う高齢者が増え続けているため、申請に関する事務がパンク寸前になっていました。

このため、要介護認定の有効期限を最高で36ヶ月にすることによって、これまで最長24ヶ月だった更新申請の有効期間が延びることになりますので、その分事務負担を軽減することができるというわけです。

要介護認定の有効期間が最高36ヶ月となることによる注意点もあります。

これまでの制度では有効期間が24ヶ月でしたので、2年ごとに要介護度の見直しを行ってもらえるということであり、有効期間中に利用者の身体状況が悪化した場合に何も行わなくても2年経てば要介護度の見直しを行ってもらうことが可能になっていました。

ただ、最高36ヶ月となってしまったことにより、有効期間中に身体状況が悪化した場合に何も行わなければ3年経たないと要介護度の見直しを行うことができないことになります。

介護保険では要介護度高いほうがより多くの介護保険サービスを利用することができ、要介護度が低いと受けることができないサービスも存在しています。

このため、有効期間中に身体状況が悪化したという場合には必ず区分変更申請をしなければなりません。

区分変更申請を行わないでいると3年間が経過するまで要介護度の変更ができないことになり、必要な介護保険サービスを利用することができなくなる可能性があります。

このため、利用者に合わせた適切な介護保険サービスを利用するためにも、身体状況が悪化した場合には区分変更申請を行いましょう。

介護保険の有効期間の詳細

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ここまで要介護認定の有効期間について解説してきましたが、最後に「新規申請」「区分変更申請」「更新申請」の有効期間の詳細について解説していきます。

その① 新規申請の場合

新規で介護保険の要介護認定を受けた方の有効期間は原則で6ヶ月となっています。

しかし、市町村が認める場合には3ヶ月~12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

このため、最短の3ヶ月が有効期間となってしまう場合もありますので、新規に要介護認定の申請を行った方は有効期間を必ず確認するようにしてください。

その② 区分変更申請

すでに要介護認定を受けており、有効期間内での身体状況の悪化等の理由によって区分変更申請を行った方の有効期間は原則で6ヶ月となっていますが、新規申請と同様に市町村が認める場合には3ヶ月~12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

区分変更申請の有効期間に関連して注意しておきたいことが、区分変更申請を行う前に更新申請を行い、更新後の有効期間が36ヶ月あったとしても、区分変更申請を行って要介護度が変更された場合には有効期間は最長でも12ヶ月になるということです。

このため、有効期間が36ヶ月あると勘違いして更新申請を忘れる方も中にはいますので注意するようにしてください。

その③ 要支援1から要支援2の場合

更新申請によって要支援1から要支援2となった方の有効期間は原則で12ヶ月間となっていますが、市町村が認める場合には3ヶ月~36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

その④ 要支援から要介護の場合

更新申請によって要支援から要介護となった方の有効期間は原則で12ヶ月間となっていますが、市町村が認める場合には3ヶ月~36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

ただ、状態が不安定である場合には6ヶ月以下の期間に設定することが適当であるとされています。

その⑤ 要介護から要支援の場合

更新申請によって要介護から要支援となった方の有効期間は原則で12ヶ月間となっていますが、市町村が認める場合には3ヶ月~36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

その⑥ 要介護から要介護の場合(例えば要介護1から要介護3の場合)

更新申請によって要介護1から要介護3となった方の有効期間は原則で12ヶ月間となっていますが、市町村が認める場合には3ヶ月~36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間が有効期間となります。

ただ、こちらも状態が不安定である場合には6ヶ月以下の期間に設定することが適当であるとされています。

まとめ

減免の申請について
ここまで介護保険(要介護認定)の有効期間について、いつから開始されるのか、対象となる方やその条件について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

介護保険サービスを受けるためには要介護認定を受ける必要がありますが、解説したように要介護認定には有効期間が設定されており、申請の区分によって有効期間の長さが変わってくることになります。

申請区分には「新規申請」「区分変更申請」「更新申請」の3つがありますが、有効期間中に身体状況が悪化という場合には必ず区分変更申請を行うようにしてください。

2018年4月から要介護認定の有効期間が最高で36ヶ月となりましたので、何も行わないと自分に合わない要介護度のまま介護保険サービスを利用することになりますので、この点に関しては十分に注意するようにしてください。

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