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居宅介護支援事業所のケアマネさん必読!介護保険での運営基準について徹底解説!

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この記事では居宅介護支援の指定基準とは一体何なのか、また、指定基準である人員基準・設備基準・運営基準についても解説しています。

世の中には数多く介護事業を提供している事業所が存在していますが、これから介護事業で開業しようとしている方や新規に介護事業を立ち上げようと考えている方も大勢いらっしゃると思います。

このような方は介護保険には居宅介護支援の指定基準について詳しく知っておく必要があります。

ここでは居宅介護支援の指定基準とは一体何なのか、また、指定基準である人員基準・設備基準・運営基準についても解説していきますので、これから介護事業で開業しようとしている方や新規に介護事業を立ち上げようと考えている方などは是非参考にしてみてください。

居宅介護支援事業所の指定基準について

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介護保険で居宅介護支援事業を行うためには、法人(株式会社、合同会社、社旗福祉法人、NPO法人)を設立して厚生労働省が定めている指定基準をクリアした上で認可申請を行って、自治体から事業所としての指定を受けることになっています。

この指定基準ですが、

居宅介護支援事業所の指定基準ですが、人員基準・設備基準・運営基準という3つの基準があり、事業所としての指定を受けるためには3つ全ての基準を満たしている必要があります。

また、事業所としての指定を受ける際には当然基準を満たしている必要がありますが、この基準というのは事業所としての指定を受けた後も満たし続ける必要があります。

もし指定を受けた後に基準を満たしていないことがばれてしまい、指定基準に違反していることが発覚してしまうと行政処分によって事業所としての指定を取り消されることがありますので注意してください。

居宅介護支援事業所の指定基準を守らないとどうなる?


居宅介護支援事業所の指定基準には、人員基準・設備基準・運営基準という3つの基準がありますが、設備基準に関しては事業所としての指定を受けた後にレイアウトの変更や事業所の移転を行わない限り設備基準違反になる事はありません。

ただ、人員基準・運営基準に関しては以下のような場合に基準違反となることがあり、ペナルティや処分を受けることになります。

[人員基準違反(開業時)]
居宅介護支援事業所の人員基準では、介護支援専門員である常勤の管理者が最低でも1名は必要になってきます。

このため、常勤の介護支援専門員が1名でもいれば指定申請を行うことができるのですが、この指定申請の際に常勤の介護支援専門員がいないにもかかわらず虚偽記載を行うなどの悪質な申請を行ったものについては、指定の取り消し等の厳しいペナルティが科せられることになります。

[運営基準違反(開業後)]
介護サービスを提供している事業者は介護保険法等に定められた人員基準や運営基準等を遵守しながら事業所を運営し、提供している介護サービスの向上に努めなければいけません。

このため、事業所としての指定を受けた後に人員基準や運営基準等に違反しており、それが不正請求につながる場合には自治体からの改善命令が出されることになります。

改善命令が出ているにもかかわらず、その命令に従わない場合や悪質な違反であると判断された場合には、指定の取り消し、新規利用者の受け入れ停止、期限付きでのサービス停止、効力の一部制限というような処分を受けることになります。

居宅介護支援事業所の指定基準について

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ここまでで居宅介護支援事業所の指定基準には人員基準・設備基準・運営基準の3つの基準があると解説してきましたが、ここではそれぞれの基準について詳しく解説していきます。

その① 人員基準

居宅介護支援事業所の指定基準には「介護支援専門員」と「管理者」という2つの人員基準が設けられています。

[介護支援専門員]
常勤のケアマネージャーを必ず1人以上配置することが義務付けられており、利用者35人に1人のケアマネージャーを基準として、利用者の数が35人又はその端数を増すごとにケアマネージャーを1人配置する必要があります。
[管理者]
管理者とは事業所の管理責任者のことで、専ら管理の職務に従事する常勤の介護支援専門員である管理者を配置することが義務付けられています。

ただ、管理の職務に支障がないと認められる場合には、同一事業所内での他の職務を兼務することが認められています。

その② 設備基準

設備基準ですが、以下の2つがそれにあたります。

① 事業の運営を行うにあたって必要な広さを有する専用区画があること。

② サービスを提供するにあたって必要な設備や備品があること

※事務室、応接室、会議室(面談スペース)、洗面所、トイレ、一般事務機器、事務机、イス、鍵付き書庫、ホワイトボード等がこれに該当します。

その③ 運営基準

運営危難する基準ですが、これは奨励において定められており、その基準に沿って事業を行うことになります。

定められている運営基準は以下の通りです。

① 内容及び手続きの説明と同意
居宅介護支援の提供を行う場合、あらかじめ利用者とその家族に対して運営基帝の概要といったサービス選択に関する重要事項が記載されている文書を交付して説明を行い、文書による同意を得なければならない。

② 提供拒否の禁止
正当な理由がないのに居宅介護支援の提供を拒んではならない。

③ サービス提供今何時の対応
事業実施地域等の関係で利用者に対して適切なサービスを提供することが困難である場合、他の事業所の居宅介護支援事業者等を紹介するといった適切な措置を講じなければならない。

④ 受給資格等の確認
利用者の介護保険被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期間等を確認する。

⑤ 要介護認定の申請に関する援助
要介護認定の申請が既に行われているのかを確認し、申請がまだ行われていない場合には利用者の医師を踏まえた上で、速やかに申請を行うことができるように適切な援助を行う。

⑥ 身分を証する書類の携行
介護支援専門員は介護支援専門員証等を携帯し、訪問時に利用者及び家族に提示しなければならない。

⑦ 利用料等の受領
通常の事業実施地域を越える場合には利用者から交通費の支払いを受けることができる。

なお、利用者から支払いを受けたものについては領収書を交付しなければならない。

⑧ 保険給付の償還請求の証明書の交付
支払い方法で償還払いを選択している利用者から費用の支払いを受けた場合には、提供した指定居宅介護支援の料金の額などを記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

⑨ 利用者に関する市町村への通知
利用者が正当な理由がないのに指示に従わずに要介護状態を悪化させた場合や不正な受給がある場合には、意見をつけた上で市町村に対して通知する。

⑩ 居宅サービス事業者からの利益収受の禁止
1.居宅サービス事業者の紹介が公平に行われるようにするために、居宅介護支援事業者及び事業所の従業者は利用者に対して特定の居宅サービス事業者が提供しているサービスを利用させることの対償に、その居宅サービス事業者から金品等を受け取ってはいけない。

2.事業者及び管理者は介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置づけるべきという旨の指示を行ってはならない。また、介護支援専門員は利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべきであるという旨の指示を行ってはならない。

⑪ 苦情処理
1.事業者は利用者及びその家族からの苦情に対して迅速かつ適切に対応しなければならず、その内容等の記録を行い、その記録は2年間保管しなければならない。

2.事業者は苦情に関する国保連の調査に協力しなければならず、その指導や助言に従って必要な改善等を行い、求めがある場合には改善内容を報告しなければならない。

3.居宅サービス計画書に位置づけている居宅サービスについて、利用者が国保連に対して苦情の申し立てを行うという場合には利用者に対する適切な援助を行わなければならない。

4.市町村から文書提出等の求めがあった場合には、その求めに応じなければならず、その指導や助言に従って必要な改善等を行い、求めがある場合には改善内容を報告しなければならない。

⑫ 事故発生時の対応
居宅介護支援事業者が事故を起こしてしまった場合には以下に記載する措置等を行わなければならない。

1.市町村及び利用者の家族等へ連絡を行った上で必要な措置を講じる。

2.事故の状況や事故後の対応経過等について記録する。

3.賠償が必要な事故が起きた場合には速やかに賠償する。

4.起こった事故の原因解明を行った上で再発防止のための対策を講じる。

⑬ 会計の区分
居宅介護支援事業の会計とその他の事業の会計については区分しなければならない。

⑭ 記録の整備
事業者は従業者・設備・備品・会計に関する記録を整備して定められた期間保管・保存しなくてはならない。

[5年間保管するもの]

  • 従業者の勤務体制に係る記録
  • 国保連に提出した居宅介護サービス計画費の請求に係る記録

[サービス提供が完結した費から2年間保存するもの]

  • 居宅介護支援台帳
  • 居宅サービス等事業者との連絡調整に係る記録
  • 市町村への通知に係る記録
  • 苦情の記録
  • 事故の記録

まとめ

介護保険で訪問看護を受けるときの条件とは?
ここまで居宅介護支援の指定基準とは一体何なのか、また、指定基準である人員基準・設備基準・運営基準についても解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

居宅介護支援事業を新規で行うためには指定基準である人員基準・設備基準・運営基準をしっかりと満たしている必要があります。

解説してきたように居宅介護支援事業所はこれらの指定基準を遵守することが求められており、基準に違反している場合には指定を取り消される可能性もありますので、事業者の方々は注意してください。

ただ、この指定基準ですが地域によって異なってきますので、新規で居宅介護支援事業を行う場合には開業予定地がある自治体に対して事前に確認を行うようにしてください。

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