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介護保険のサービス利用までの流れとは?認定期間は最高でどれぐらい?

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介護保険と生活保護は併用できる?
 家族や自分自身の介護が必要になり、介護保険サービスを利用しようと思ったときに、この介護保険は申し込んですぐに受けられるものではありません。実際に利用する際には要介護認定を受ける必要があります。

この記事では介護保険のサービス利用までの流れと、認定期間について詳しく説明します。

介護保険サービスを受けるまでの流れ

生活保護受給者の介護保険の利用の流れ
介護保険サービスを受けるまでの①要介護認定の申請、②認定調査・主治医意見書、③審査判定、④認定、⑤介護サービス計画書の作成、⑥介護サービス利用の開始の流れです。

①要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するには、住んでいる市区町村の窓口に要介護認定の申請を行う必要があります。

申請を行う際には介護保険被保険者証が必要です。40〜64歳までの人(第2号被保険者)が申請を行う場合には、医療保険証が必要です。

②認定調査・主治医意見書

市区町村等の調査員が自宅や施設を訪問して、心身の状態や、日常生活、家族や住まいの環境などについて確認するための認定調査を行います。

主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診療が必要です。

③審査判定

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます(一次判定)。

一次判定の結果と主治医意見書に基づき介護認定審査会による要介護度の判定が行われます(二次判定)。

④認定

市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。

申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。

認定は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階及び、非該当に分かれています。

要支援1・2に認定されると「介護予防サービス」、要介護1~5に認定されると「介護保険サービス」が利用できます。

「非該当(自立)」となった場合は、介護保険を利用したサービスは利用できませんが、地域の支援事業を利用することができます。

⑤介護(介護予防)サービス計画書の作成

介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。

要支援1・2の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、要介護1〜5の介護サービス計画書は介護支援専門員(ケアマネージャー)のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼します。

依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を十分考慮して、介護計画書を作成します。

⑥介護サービス利用の開始

利用者と介護支援専門員、介護サービス事業所が集まり、サービス担当者会議を開催し、介護サービス利用についての話し合いを行います。介護サービス事業所と契約し、介護サービス計画に基づいたサービスを利用することができます。

介護サービスには訪問介護や通所介護(デイサービス)などの「居宅サービス」、特別養護老人ホームなどの「施設サービス」、小規模多機能型居宅介護などの「地域密着型サービス」があります。

定期間について

 交付された介護保険被保険者証には、認定された要介護度の下の欄にいつからいつまでという日付が記載されています。

これは今回認定した要介護度で受けられるサービスの期間を表します。

この要介護認定で出された要介護度の有効期間は、申請した人が一律に同じ期間が設定されるわけではなく、申請する区分によって設定する有効期間が定められています。介護保険の有効期間は3〜36ヶ月の間で最長で36ヶ月となります。

それぞれ「新規申請」、「区分変更申請」、「更新申請」の3つの申請区分での有効期間について説明します。

その① 新規申請の有効期間

新規申請(初めて申請をする場合)の有効期間は原則として6ヶ月です。

ただし、市区町村が認める場合は、3ヶ月~12ヶ月の間で、月を単位として区市町村が定める期間とされています。

その② 区分変更申請の有効期間

区分変更申請(有効期間満了前で合っても、要介護状態の程度が大きく変わった場合)の有効期間は、初回認定と同様、原則として6ヶ月です。

こちらも市区町村が認める場合は3ヶ月~12ヶ月の間で、月を単位として市区町村が定める期間とされています。

その③ 更新申請の有効期間

更新申請(有効期間満了後も要介護状態が続くと見込まれる場合、引き続き認定を受けたい場合)の有効期間は原則として12ヶ月です。

ただし、市区町村が認める場合は、3ヶ月~36ヶ月の間で、月を単位として市区町村が定める期間とされています。

今までは介護保険の有効期間は最長で24ヶ月でしたが、改正により有効期間は最長で36ヶ月となりました。

これは要介護度の認定を受ける高齢者が増えており、市区町村の担当者の事務負担を軽減する対策です。

介護保険の要介護認定の有効期間が最長24ヶ月から36ヶ月になることで、今まで2年ごとに要介護認定を受けている方の状態を見直していたのが、3年経たないと状態を見直して更新申請をすることができないことになります。

介護保険は基本的には、介護度が重たければ(要介護5)ほぼすべての介護保険サービスを受けることができますが、介護度が軽いと(要支援や要介護1など)受ける事ができる介護保険サービスが限られます。

有効期間内に要介護状態が悪化したと思われる場合には、区分変更申請をして、より適切な要介護度への変更を認めてもらうことで、その方の介護度に合った介護保険サービスを受けることができます。

まとめ

第二号被保険者で指定の特定疾病にかかった場合
この記事では介護保険のサービス利用までの流れと、認定期間について解説しました。

以下にこの記事の内容についてまとめます。

  • 介護保険サービスを受けるまでには①要介護認定の申請、②認定調査・主治医意見書、③審査判定、④認定、⑤介護サービス計画書の作成、⑥介護サービス利用の開始という流れがあります。
  • 介護保険被保険者証には認定された現在の要介護度での有効期間が記載されています。有効期間は3〜36ヶ月の間で最長で36ヶ月です。
  • 新規申請、区分変更申請の有効期間は原則6ヶ月で、市区町村が認める場合は3ヶ月~12ヶ月の間です。更新申請の有効期間は原則12ヶ月で、市区町村が認める場合は3ヶ月~36ヶ月の間となります。
  • 介護保険の有効期間は最長24ヶ月から、改正により36ヶ月となりました。

介護保険サービスを利用するまでには上述した流れがあります。

申請してすぐにサービスが受けられるわけではないため、実際に親や自分自身の介護が必要となる前に情報収集をしておくと良いと思います。

また、実際に介護をしている方は、介護の手間が増えたなど、要介護状態が悪化したと思われる場合には、区分変更申請を行い、より適切な介護保険サービスを受けられるようにしましょう。

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