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介護保険施設利用も医療費控除の対象になる?自己負担部分・食費・居住費は?

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この記事では介護保険施設を利用した際に医療費控除を受けることは可能なのか、また、介護保険施設のどの部分が医療費控除の対象となるのかということについても解説しています。

皆さんは介護保険で医療費控除を利用することができるということはご存知でしょうか?

自宅に住みながら提供を受けることができる居宅サービスで医療費控除を受けることができるということを知っているという方はいるかもしれませんが、実は施設サービスを利用した際にも医療費控除を受けウルことが可能になっているのです。

ここでは介護保険施設を利用した際に医療費控除を受けることは可能なのか、また、介護保険施設のどの部分が医療費控除の対象となるのかということについても解説していきますので、介護保険施設を利用中だという方などは是非この記事をご覧ください。

医療費控除の概要

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医療費控除とは一年の間に一定額以上の医療費を支払った場合に、支払った医療費をその年の所得税から控除することができるという制度です。

この医療費控除の対象となる医療費ですが、課税の対象となる年の1月1日~12月31日までの間に本人や生計を一にする家族のために支払った医療費となります。

医療費控除される金額は以下の計算式によって求めることが可能になっています。

「医療費控除額(上限200万円)=医療費控除の対象となる医療費-保険金等で補填される金額-10万円(総所得が200万円未満の方は総所得金額×5%)」
※保険金等で補填される金額とは、健康保険によって支給される高額療養費、出産育児一時金、生命保険によって支払われる入院給付金などのことを指します。

この医療費控除ですが介護保険でも利用することが可能になっています。

ただ、多くの居宅サービスや施設サービスにかかった費用が医療費控除となる一方で、医療費控除の対象とならない居宅サービス(福祉用具貸与、生活援助中心型の訪問介護等)もありますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

医療費控除の対象となる介護保険施設

介護保険はどんな保険?
医療費控除の対象となる介護保険施設には以下のような施設が該当することになっています。

その① 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは介護老人福祉施設とも呼ばれている公的な介護保険施設の中の1つです。

自宅において自力での生活を送ることが困難になった方を対象としており、要介護認定において「要介護3以上」と認定された方が入居することが可能になっています。

民間企業が運営している有料老人ホームに比べてかかる費用が安く、原則として介護サービスを生涯にわたって受けることが可能になっています。

その② 地域密着型介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設は、入所できる定員が29人以下である特別養護老人ホームのことで、地域密着型施設サービス計画に基づいたサービスの提供が行われます。

常に介護が必要な方が入所することができ、食事・入浴といった日常生活を送る上で必要な支援や療養上の世話、機能訓練といったサービスを提供してくれます。

その③ 介護老人保健施設

介護老人保健施設は65歳以上で要介護認定において要介護1以上と認定されている方が入所することができる介護施設で、食事・入浴・排泄等の介助といったサービスも提供されますが、基本的には自宅に戻ることを前提としたリハビリが提供されます。

介護老人福祉施設と一見似ているようにも見えますが、介護老人保健施設は在宅復帰を目指すための施設であるため、生涯にわたっての介護サービスを受けることができる介護老人福祉施設と違って一定期間で退去する必要があります。

その④ 介護療養型医療施設

介護療養型医療施設とは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設と共に介護が必要な方が入院することができる公共の可イズ後施設として位置づけられており、綴いい両ケアやリハビリテーションを受けることが可能になっています。

介護療養型医療施設の対象者は要介護認定において「要介護1以上」と認定されている方となり、基本的に療養を基本としたサービスを提供しているので有料老人ホーム等において提供されているレクリエーションや各種イベントというようなものはあまり行われません。

その⑤ 介護医療院(2018年スタート)

介護医療院とは2018年より創設されることになったもので、長期的な医療と介護が必要な高齢者を対象としており、「看取りやターミナルケア」「日常的な医学的管理」といった医療機能に加えて「生活施設」としての機能を併せ持っている介護施設となります。

介護医療院ではその名の通り、介護サービスだけではなく利用者の身体状況に合わせた医療ケアを受けることが可能になっている他、地域社会とのつながりを持つことを目的にボランティアや地域住民等との交流も行われます。

介護保険施設のどの部分が医療費控除になるか

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先程の項目では医療費控除となる介護保険施設について簡単に紹介してきましたが、では、それらの介護保険施設のどの部分が医療費控除の対象となるのでしょうか?以下にて解説していきます。

その① 介護費(1~3割負担の部分)

施設に支払った介護費は医療費控除の対象になりますが、介護保険施設の種類によってその金額が変わってきます。

[施設に支払った介護費の2分の1が医療費控除の対象となる介護施設]

  • 特別養護老人ホーム
  • 地域密着型介護老人福祉施設

[施設に支払った介護費の全額が医療費控除の対象となる介護施設]

  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院

その② 食費

施設に支払った食費は医療費控除の対象になりますが、介護保険施設の種類によってその金額が変わってきます。

[施設に支払った食費の2分の1が医療費控除の対象となる介護施設]

  • 特別養護老人ホーム
  • 地域密着型介護老人福祉施設

[施設に支払った食費の全額が医療費控除の対象となる介護施設]

  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院

その③ 居住費(部屋代)

施設に支払った居住費は医療費控除の対象になりますが、介護保険施設の種類によってその金額が変わってきます。

[施設に支払った居住費の2分の1が医療費控除の対象となる介護施設]

  • 特別養護老人ホーム
  • 地域密着型介護老人福祉施設

[施設に支払った居住費の全額が医療費控除の対象となる介護施設]

  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院

その④ 特別室の利用料金

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院については、治療や診療を受けるために必要となる個室等の特別室の利用料金も医療費控除の対象となります。

まとめ

介護保険で訪問看護を受けるときの条件とは?
ここまで介護保険施設を利用した際に医療費控除を受けることは可能なのか、また、介護保険施設のどの部分が医療費控除の対象となるのかということについても解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように、介護保険施設を利用した際にかかった費用は医療費控除の対象となっています。

ただ、利用した介護保険施設の種類によってサービス料の全額が控除の対象となる場合と半分しか対象とならない場合があります。

基本的に施設側が発行する領収書に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっていますので、よく確認するようにしておいてください。

また、医療費控除の申請を行う際にはこの領収書が必要になってきますので大切に保管しておくようにしてください。

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