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介護保険の財源について徹底解説!国の負担割合はどれぐらい?

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この記事では介護保険制度の財源はどのようになっているのかということについて、また、国の負担割合はどのくらいなのかということについても解説しています。

日本では40歳を迎えると自動的に介護保険に加入することになっており、半ば強制的に介護保険の被保険者となります。

介護保険の被保険者は要介護認定を受けることによって介護保険サービスを利用することが可能になっており、支払うことになる自己負担は基本的にサービスにかかった費用の1割となっています。

残りの9割は介護保険が負担してくれるのですが、この9割の費用はどのようにしてまかなわれているのかということについて気になりませんか?

介護保険の被保険者は介護保険料というものを支払っていますが、それだけではまかないきれないということは容易に想像することができると思います。

ここでは介護保険制度の財源はどのようになっているのかということについて、また、国の負担割合はどのくらいなのかということについても解説していきますので、介護保険の財源について知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

介護保険の財源について

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介護保険では、要介護認定において「要介護」または「要支援」と認定された被保険者は介護サービスや介護要望サービスを利用することが可能になっています。

これらのサービスを利用した際には当然利用料を支払う必要がありますが、被保険者が支払うのはサービスを利用した際にかかった費用の総額ではなく、その1割(所得に応じて2~3割)となっており、残りの9割(所得に応じて8~7割)は保険者である各市町村が支払うことになります。

例えば、利用料の総額が10,000円のサービスを利用した場合、介護保険がなければそのまま10,000円を支払わなければなりませんが、介護保険を利用することによって1,000円の自己負担で同じサービスを利用することが可能になっているのです。

このように、介護保険の被保険者が介護サービスを利用した際には、利用料の9割を保険者が負担することになっていますが、この9割の費用はどのようにまかなわれているのか気になる方も多いかと思います。

介護サービスや介護要望サービスの利用にかかる費用の90%は介護保険給付と呼ばれ、そのうちの50%が介護保険の被保険者(65歳以上の第一号被保険者と40歳~64歳までの第二号被保険者)が支払う介護保険料、残りの50%が公費によってまかなわれることになっています。

介護保険の財源構成について

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先程の項目では介護保険給付の財源について、介護保険の被保険者が支払う介護保険料50%、公費50%によってまかなわれることになっていると解説しましたが、ここではその構成についてより詳しく解説していきます。

介護保険の財源構成の内訳

介護保険給付の50%をまかなっている介護保険料ですが、この50%の内訳は65歳以上の第一号被保険者が23%、40歳~64歳までの第二号被保険者が27%となっており、この比率は第一号被保険者と第二号被保険者の人口の比率に基づいて決められています。

公費部分の内訳

介護保険給付の残りの50%をまかなっているのは公費となっています。

介護保険料のみで全てをまかなってしまうと被保険者の負担がとてつもないことになってしまうため、公費が投入されています。

公費の部分の負担割合ですが、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%となっています。

介護保険料で国が負担しているものの詳細

まとめ
先程の項目では公費負担の内訳について解説してきましたが、ここではその詳細について解説していきます。

介護給付及び予防給付に要する費用

先程も解説したように、国は市町村に対して介護給付及び予防給付に要する費用の25%を負担することになっており、この場合の都道府県と市町村の負担割合は12.5%となります。

ただ、介護保険施設にかかる費用に付いては負担割合が異なることになっており、この場合の負担割合は国が20%、都道府県が17.5%となり、国の負担割合が減ることになります。

これは、介護保険施設にかかる費用は給付費が大きくなるため、指定及び開設の権限を有している都道府県の負担割合を高くするべきであるという考え方に基づくものとなっています。

調整交付金

国の負担分25%(介護保険施設にかかる費用の場合は20%)ですが、このうちの5%は調整交付金というもので占められています。

この調整交付金とは、国が75歳以上の高齢者の人口比率が高い市町村や高齢者の所得が全国の平均よりも低い市町村に対して交付するもので、該当する市町村に対して調整交付金としてさらに5%を交付することになっています。

今後の介護保険制度の財源

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ここまで介護保険の財源について様々なことを開設してきましたが、皆さんはこれからの介護保険の財源は一体どのようになっていくと思いますか?

現在日本は「超」が付くほどのスピードで少子高齢化が進行しており、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。

このように、日本は年々高齢者が増加しており、介護が必要な高齢者も増加しているので、介護保険に必要になる予算は当然のごとく凄まじいスピードで増加しています。

また少子高齢化ですので、生まれてくる人口が少なくなっているため生産人口が減少していくことになり、今後の税収の減少は確実なものとなっていますので介護保険の財源は今後も厳しい状況が続くと予想されています。

介護保険において、その影響が現れるものの1つに介護保険料があります。

ここまで解説してきたように、介護給付費の50%は介護保険の被保険者が支払っている介護保険料でまかなわれています。

ただ、介護を必要とする高齢者が増えてれば増えるほど下位お保険の財源は厳しくなっていきますので、これまでも上昇を続けてきた介護保険料ですが、上昇はこれからも止まらないものとみられています。

また、介護サービス及び介護予防サービスを利用した際の自己負担額も介護保険の財源が厳しくなればなるほど引き上げられる可能性が高くなります。

介護保険制度がスタートした2000年には全ての被保険者が一律で1割負担だったのですが、2015年の改正で一部の方が2割負担に、2018年の改正では先の改正で2割負担となった方の一部が3割負担となりました。

現在では、この3割負担の対象となる方はごく一部となっていますが、将来的には財源の問題等で3割負担の対象が拡大されるのではないかともいわれています。

このように、今後の状況によっては介護を必要とする高齢者の負担がさらに増大することになっており、介護保険制度の財源の今後は非常に厳しいものとなります。

まとめ

介護保険料の概要について
ここまで介護保険制度の財源はどのようになっているのかということについて、また、国の負担割合はどのくらいなのかということについても解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

介護保険制度の財源は介護保険の被保険者が支払う介護保険料が50%、公費が50%の割合となっています。

ただ、解説してきたように少子高齢化が進行している日本では介護を必要とする高齢者が年々増加しているため、介護保険の財源は厳しい状態が続いています。

今後は団塊の世代が後期高齢者に突入するなど、介護保険の財源の面からすると明るい材料が見当たらない状態となっています。

このため、介護保険料の増加や自己負担割合の増加など負担の増大を覚悟しておく必要があります。

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