介護保険

遺族年金受給者も介護保険料の支払いは必要?負担割合との関係は?

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この記事では遺族年金を受給している方はどの程度の介護保険料を支払わなければならないのかということについて、また、遺族年金と介護保険の負担割合との関係についても解説しています。

被保険者がなくなってしまった場合、亡くなった被保険者と生計を共にしていた方が受け取ることができる遺族年金ですが、この遺族年金で生活を送っているという方が介護保険料を支払っていくという場合には、保険料の支払いについて心配になると思います。

遺族年金を受給している方は、しっかりと介護保険料を支払って介護保険を継続するために、支払うことになる介護保険料の負担額について把握しておく必要があります。

ここでは遺族年金を受給している方はどの程度の介護保険料を支払わなければならないのかということについて、また、遺族年金と介護保険の負担割合との関係についても解説していきますので、遺族年金を受給している方は是非この記事を参考にして見てください。

遺族年金を受給しながらの介護保険料の支払いについて

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遺族年金とは、国民年金法・厚生年金保険法等に基づいて、被保険者が死亡した際に残された遺族に対して支給あれることになる公的年金で、現在では遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類の遺族年金が運営されています。

この遺族年金は非課税となっているため所得や収入としては扱われませんが、介護保険制度において過度に優遇されるということはありません。

遺族年金を受け取りながら、生活をしているという方の中には自身の生活費を捻出することだけで精一杯という方もいるかもしれませんが、基本的に所得や収入が全くなかったとしても介護保険料の支払いは行う必要があり、遺族年金を受給している間には減免措置があるため介護保険料が無料になるということはありません。

また、中には生活が苦しいので脱退したいと考える方もいるかもしれませんが、介護保険は公的制度である上に40歳以上の国民の加入は絶対となっており、介護保険料の支払いは義務となっているため脱退することなどはできませんので注意してください。

遺族年金受給者が払う負担額について

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先程の項目では遺族年金を受給していても介護保険料は無料にならず、支払う必要があるということについて解説してきましたが、ここでは具体的にどの程度の介護保険料を負担しなければならないのかということについて解説していきます。

その① 遺族年金の受給だけの場合

先程の項目でも触れたように、遺族年金は非課税となっているため所得や収入としては扱われません。

課税対象である老齢年金とは違い、遺族年金は所得や収入と見なされませんので、遺族年金の受給だけの場合は純粋に所得や収入がないものとして介護保険料が算定されることになります。

ただ、何度も言いますが、遺族年金の受給だけの場合は所得や収入がないものとして扱われますが、介護保険料は無料にはなりません。

所得や収入がある方に比べて負担額は少なくなるものの介護保険料を納付しなければならないことにかわりはありません。

その② 遺族年金以外にも収入がある場合

遺族年金の受給だけの場合は所得や収入がないものとして介護保険料の算定が行われますが、遺族年金以外にも収入がある場合は遺族年金の受給額については所得や収入ではないものとして扱われますが、老齢年金や仕事での稼ぎなどについては所得や収入として扱われますので、介護保険料の算定を行う際にはしっかりとそれらが反映されることになります。

ただ、遺族年金以外の公的年金はある程度の控除がありますので、その範囲内であれば所得や収入がないものとして扱われることになります。

遺族年金を受給する際の留意点

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先程の項目では遺族年金は所得や収入として扱われないと解説してきましたが、気をつけていないと支払うことになる介護保険料にも影響が出てくる場合があります。

ここでは遺族年金を受給する際に気をつけておきたいことについて解説していきます。

その① 遺族年金だけど世帯収入があるケース

遺族年金は所得や収入としては扱われません。

1人で暮らしている場合にはそれでいいのですが、家族や子供などと同居しており、世帯としての収入がある場合には支払うことになる介護保険料に影響が出てきます。

世帯としての収入がある場合には、同居している世帯が住民税を課税されているか課税されていないかにかかわらず、世帯収入の合計が支払うことになる介護保険料に影響してきます。

その② 遺族年金と世帯収入の関係性

被保険者本人が遺族年金を受給している間に介護保険の利用を考える場合には、世帯の合計収入が大きく関係してきます。

介護保険料は年々変わっていく上、法改正などもあるので、どの程度の額になるのかということは断言することはできないのですが、数倍の違いがあるともいわれています。

遺族年金と介護保険の負担割合の関係性

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介護保険の被保険者は要介護認定を受けることによって介護保険サービスを利用することが可能になります。

介護保険サービスを利用した際には利用料を支払う必要がありますが、介護保険の被保険者はかかった費用の全額を支払うのではなく、かかった費用の1~3割を所得に応じて自己負担することになっています。

この自己負担割合ですが以下のような所得基準によって決められることになっています。

① 自己負担が3割負担になる方

  • 合計所得金額(給与所得や事業収入などの収入から給与所得控除や必要経費を控除した後の金額)が220万円以上
  • 年金収入とその他の合計所得金額(合計所得金額から年金等の雑所得を差し引いた金額)の合計が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の場合(単身世帯で年金収入のみの場合は344万円以上に相当)

② 自己負担が2割負担になる方

  • 合計所得金額が160万円以上
  • 年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の場合(単身世帯で年金収入のみの場合は280万円以上に相当)

③ 自己負担が1割負担になる方
上記の3割負担と2割負担の要件に当てはまらない方

このように介護保険サービスを利用した際の自己負担割合には年金収入も大きく関わってくることになりますが、遺族年金は非課税年金となりますので所得基準の年金収入に含まれることはありません。

まとめ

まとめ
ここまで遺族年金を受給している方はどの程度の介護保険料を支払わなければならないのかということについて、また、遺族年金と介護保険の負担割合との関係についても解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように遺族年金は非課税年金となります。

このため遺族年金は所得や収入として扱われませんが、介護保険料は全ての被保険者に支払いの義務があるため、遺族年金のみで生活をしているという場合であっても介護保険料は支払わなくてはいけません。

また介護保険制度は公的な制度であるため、脱退することができませんので介護保険の支払いからは逃れることはできず、滞納するとペナルティが発生することになりますので注意してください。

ただ、支払うことになる介護保険料の額については算定方法などが各自治体によって異なってくる他、法改正等によっても変わってくる場合がありますので、詳しく知りたいという場合にはお住まいの市町村の担当窓口において確認するのが確実な方法となります。

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