訪問看護

自立支援医療の対象者は介護保険で訪問看護を利用できる?

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まとめ

この記事では自立支援医療の対象となっている方は介護保険によって訪問看護を利用することができるのかということについて解説しています。

皆さんは自立支援医療というものについてどの程度ご存知でしょうか?

自立支援医療とは心と体の障害を除去したり軽減したりするための医療についての医療費を軽減するための制度なのですが、この自立支援医療では訪問看護等を受ける必要が出てきます。

では、自立支援医療の対象となっている方は、この訪問看護を介護保険によって利用することができるのでしょうか?

ここでは自立支援医療の対象となっている方は介護保険によって訪問看護を利用することができるのかということについて解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。

自立支援医療とは一体なにか

まとめ
自立支援医療制度とは、病院や診療所に入院せずに行われる精神医療(外来、投薬、訪問看護、デイケア等)にかかる医療費の自己負担を軽減することができる公費負担医療制度です。

治療のために長期の通院が必要になる場合、治療費の負担は相当なものになってきますので、長期の通院が必要となる方の経済的な負担を軽くする目的で創設されました。

制度を利用することによって医療費の自己負担が3割から1割に軽減されたり、負担することになる金額が多すぎる場合には公費でまかなってくれたりします。

この自立支援医療には「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」という3つの種類があり、それぞれ以下のような方が対象者となります。

更生医療:18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減するための手術灯の治療によって確実な効果が期待できる方が対象となります。

育成医療:18歳未満の身体に障害を持っている児童で、その障害を除去・軽減するための手術灯の治療によって確実な効果が期待できる方が対象となります。

精神通院医療:統合失調症といった性疾患がある方で、通院による精神医療が継続的に必要である方。

自立支援医療の対象となる病気の種類

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自立支援医療の対象となる病気ですが、代表的なものとしては以下に記載する病気が多くを占めます。

  • 統合失調症、妄想性障害
  • うつ病や双極性障害といった気分障害
  • 知的障害
  • パーソナリティ障害
  • アスペルガー症候群等の自閉症スペクトラム障害
  • 認知症、高次脳機能障害等の器質性精神障害
  • 過食症や拒食症といった摂食障害
  • アルコール・薬物等の物質使用による障害
  • てんかん
  • 不安障害

自立支援医療で受けられるサービス


別の項目でも触れましたが、自立支援医療によって受けることができるサービスは医療費の軽減であり、3つの方法によって医療費の自己負担が軽減されることになります。

① 自己負担割合の軽減
自立支援医療制度を利用することによって医療費の自己負担割合が3割から1割に変更されます。

1ヶ月の医療費が8,000円で3割負担で2,400円の場合であれば、制度を利用することによって自己負担が800円となります。

② 世帯の所得に応じて負担上限月額を設定する
1ヶ月の負担には世帯の所得に応じて上限が設定されます。

これによって5,000円が上限となっている場合であると、医療費が5,000円を超える場合には医療費の負担がなくなります。

③ 「重度かつ継続」であればさらに自己負担の軽減が行われる
統合失調症といった高額な医療費がかかる治療を長期間にわたって続けなければならない方のことを自立支援医療制度においては「重度かつ継続」といいます。

この状態に該当する方の中で住民税が課税されている世帯の方は通常の上限とは別に負担上限月額が設定され、負担が軽減されることになります。

自立支援医療で訪問看護を利用する場合


自立支援医療では訪問看護を利用することが可能になっていますが、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

主治医の指示書があれば利用可能

訪問看護を利用するためには、大前提として主治医が作成する訪問看護指示書が必要になってきます。

このため、訪問看護の利用を希望する際には、まず主治医への相談が必要になります。

主治医が訪問看護が必要であると判断した場合には訪問看護指示書が作成されることになり、この指示書と本人の同意に基づく契約があれば訪問看護を利用することが可能になります。

介護保険で利用する場合は精神科で指示書を書いてもらう

訪問看護を介護保険で利用する際にも訪問看護指示書は必要になってきます。

ただ、介護保険で自立支援医療の訪問看護を利用する場合には、精神科のあるクリニックや病院の医師に指示書を作成してもらう必要があります。

自立支援医療を受けるにはどうしたらいいか

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ここまで自立支援医療について解説してきましたが、皆さんが一番気になっているのはどうすれば自立支援医療を受けることができるのかということだと思います。

ここでは最後に自立支援医療を受けるためにはどうすればいいのか解説していきます。

自立支援医療を受けるには申請を行う必要がありますが、申請から利用までは以下のような流れとなっています。

① 主治医に自身の症状が自立支援医療の適用対象であるのかの相談を行う。

② 主治医が適用対象であると判断した場合や、主治医から自立支援医療の申請を進められた場合などはお住まいの市町村の担当窓口等で申請書を入手する。

③ お住まいの市町村の担当窓口において申請を行う。

(申請の際には自立支援医療費支給認定申請書、医師の診断書、所得状況が確認できる資料、健康保険証の写し、マイナンバーが確認できるもの等が必要になってきます。)

④ 申請が受理されると、申請してから1ヶ月程度で自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が送られてくる。

⑤ 指定した病院、クリニック、薬局などで受給者証と管理票を提示すると自立支援医療が適用される。

利用の流れの中で「指定した病院、クリニック、薬局などで」とありましたが、自立支援医療は事前に登録した病院、クリニック、訪問看護ステーション、薬局といった「指定自立支援医療機関」でしか利用することができず、どこの医療機関でも利用することができるというものではありません。

この指定自立支援医療機関ですが、指定の医療機関を変更する際には自治体の担当窓口での手続きになってきます。

まとめ

要支援認定を受けるには
ここまで自立支援医療の対象となっている方は介護保険によって訪問看護を利用することができるのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように自立支援医療とは病院又は診療所に入院することなく行われる精神医療にかかる医療費の自己負担を軽減してくれる公費負担医療制度です。

この自立支援医療ですが、外来通院による精神疾患の治療のために適用されるものであって、入院医療やその他の治療にかかってくる医療費には適用されませんし、精神医療以外の薬をもらう場合には、その薬代には自立支援医療が適用されません。

また、自立支援医療は事前に登録した病院、クリニック、訪問看護ステーション、薬局といった「指定自立支援医療機関」でしか利用することができませんので注意してください。

なお、自立支援医療を受ける際に必要になってくる自立支援医療受給者証ですが、有効期限は1年となっており、更新を行う場合には主治医に申請用紙に必要事項を記入してもらう必要がありますので更新を行う際には忘れずにお願いするようにしてください。

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