訪問看護

介護保険の訪問看護は医療費控除の対象?

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この記事では介護保険を利用した訪問看護は医療費控除の対象となるのかということについて解説しています。

皆さんは介護保険において医療費控除を利用することができるということはご存知でしょうか?

医療費控除についてはご存知の方が多いかもしれませんが、その医療費控除が介護保険でも利用することができるということをご存知の方は少ないのではないでしょうか?

ただ、介護保険には様々な介護保険サービスがありますが、その全てが無条件で対象になるわけではありません。

では介護保険サービスの1つである訪問看護は医療費控除の対象となるのでしょうか?

ここでは介護保険を利用した訪問看護は医療費控除の対象となるのかということについて解説していきますので、介護保険における医療費控除について知りたい方や訪問看護が医療費控除の対象となるのかを知りたいという方は是非この記事をご覧ください。

医療費控除とは一体どのようなものか

そもそも医療費控除とは?
医療費控除とは1年間の間に自分や家族のために支払った医療費が一定金額を超えた場合、支払った医療費をその年の所得税から控除することができるという制度のことをいいます。

医療費控除を受けるためには支払った医療費が「本人や生計を一にする家族のために支払った医療費であること」「課税の対象となる年の1月1日~12月31日までの間に支払った医療費であること」が条件となっており、医療費控除される金額は以下の計算式によって算出することが可能になっています。

「医療費控除額(上限200万円)=医療費控除の対象となる医療費-保険金等で補填される金額-10万円(総所得が200万円未満の方は総所得金額×5%)」
※保険金等で補填される金額に該当するのは、生命保険によって支払われる入院給付金、出産育児一時金、健康保険から支給される高額療養費等となります。

訪問看護は医療費控除の対象になるのか

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介護保険を利用することができる介護サービスにかかってくる費用の多くは医療費控除の対象となっており、訪問看護にかかってくる費用も医療費控除の対象となっています。

ここでは訪問看護(介護予防も含む)以外で医療費控除の対象となる介護保険サービスについても解説していきます。

他の介護保険サービスで医療費控除の対象になるもの

介護保険サービスの多くは医療費控除の対象となるのですが、中には条件付きで控除の対象となるものもあります。

① 単独で医療費控除の対象となる居宅サービス

・訪問看護
・介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーション
・介護予防訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
・介護予防居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
・介護予防通所リハビリテーション
・短期入所療養介護【ショートステイ】
・介護予防短期入所療養介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
・複合型サービス(上記の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

    ② ①の居宅サービスと合わせて利用する場合にのみ医療費控除の対象となる居宅サービス

  • 訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護予防訪問介護(※平成30年3月末まで)
  • 訪問入浴介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 通所介護【デイサービス】
  • 地域密着型通所介護(※平成28年4月1日より)
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防通所介護(※平成30年3月末まで)
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護【ショートステイ】
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
  • 複合型サービス(上記①の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  • ③ 医療費控除の対象となる施設サービス

  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設(介護医療院等)
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設

医療費控除の対象金額

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医療費控除の対象となる金額ですが、利用したサービスによって異なってくることになります。

[先程の項目の①に該当する居宅サービスの場合]
短期入所療養介護以外のサービスについては、サービス利用にかかる1割(所得に応じて2~3割)の自己負担額が医療費控除の対象となり、区分支給限度額を超過して全額自己負担となってしまった分についても控除の対象となります。

また、通所リハビリテーションでは食費も対象となります。

短期入所療養介護では、サービス利用にかかる1割(所得に応じて2~3割)の自己負担額と食費・滞在費が控除の対象となります。

[先程の項目の②に該当する居宅サービスの場合]
こちらの居宅サービスはサービス利用にかかる1割(所得に応じて2~3割)の自己負担額が医療費控除の対象となり、①の居宅サービスとは違って区分支給限度額の超過分は控除の対象とはなりません。

また、通所介護にかかる食費や短期入所生活介護の食費・滞在費は控除の対象とはなりません。

[先程の項目の③に該当する施設サービスの場合]
こちらは利用する施設によって医療費控除の対象となる金額が変わってきます。

  • 介護老人保健施設又は介護療養型医療施設(介護医療院等)を利用した場合には、サービス利用にかかる1割(所得に応じて2~3割)の自己負担額と食費・居住費にかかる自己負担額が医療費控除の対象となります。
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)又は地域密着型介護老人福祉施設を利用した場合には、サービス利用にかかる1割(所得に応じて2~3割)の自己負担額と食費・居住費にかかる自己負担額の合計の2分の1が医療費控除の対象となります。

医療費控除の申請方法

まとめ
最後に医療費控除を受けるためにはどうすればいいのかということについて解説していきます。

確定申告で申告する

所得税の医療費控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

確定申告はお住まいの地域を所管する税務署に対して確定申告書を提出するか郵送するかによって行うことができます。

確定申告の際には医療費控除の対象となるサービスを受けたということの証明となる医療費控除の明細書や医療費の領収書を提出する必要がありますので、サービスを利用した際に受け取る領収書等は捨てずに大切に保管しておく必要があります。

確定申告の際に必要になってくる書類は以下のようになっています。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収証明書
  • 医療費明細書(国税庁や税務署のホームページからダウンロード可)
  • 医療費の領収書
  • 交通費の領収書

過去5年間さかのぼって申告が可能

介護保険サービスの利用で医療費控除を受けたいという際には解説したように確定申告を行う必要があります。

基本的に確定申告の期限は2月16日~3月15日となっていますが、所得税が還付となる場合には1月~でも医療費控除の申請を行うことが可能になっている他、確定申告の提出が期間内に間に合わないという場合であっても、過去5年間遡っての申告も可能になっています。

まとめ

介護保険利用時の訪問看護でできることをしっかり理解しよう!
ここまで介護保険を利用した訪問看護は医療費控除の対象となるのかということなどについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

解説してきたように介護保険サービスを利用する際に支払うことになるサービス利用料の多くが医療費控除の対象となっており、所得税の控除を受けることが可能になっています。

ただ、単独での利用では医療費控除の対象とはならない居宅サービス等もありますので、どれが医療費控除の対象か分からないという場合は税務署にて相談するようにしてください。

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