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【新設】介護医療院情報!介護保険の負担限度額認定は対象になる?

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【新設】介護医療院情報!介護保険の負担限度額認定は対象になる?
介護療養型施設という介護保険施設が廃止になり、代わりに介護医療院という新しい施設ができました。

介護医療院は2018年4月に新設されたばかりで、情報が少なくまだまだわからないことが多くあります。

この記事ではその介護医療院について詳しく解説していきます。

介護医療院の概要

介護医療院の概要
介護医療院とは2018年4月に新設された施設で、廃止された介護療養型医療施設に代わるものです。

介護医療院は長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とする、「医療機能」「介護機能」「生活施設」を備えた介護保険施設であります。

介護医療院が創設された背景、介護医療院の特徴、その将来について以下で説明します。

その① 介護療養型医療施設が廃止された背景

介護療養型医療施設とは、「介護療養病床」と「医療療養病床」があり、「介護療養病床」は、特別養護老人ホームと老人保健施設と同様に介護保険で入居できる公的な施設サービスです。

一方で「医療療養病床」は医療保険が適用されます。

介護療養型医療施設は、医療を必要としなくなった時点で、転出もしくは退所することを想定していましたが、長期間に渡る入所者が多数占めている状況が続き、以前より医療費や社会保障費の圧迫が指摘されていました。

介護療養型医療施設は、あくまで医療施設であり、主に医療法人によって運営されています。

介護保険が適用される「介護療養病床」は、長期的に介護療養が必要な方、医療保険が適用される「医療療養病床」は、長期的に医療療養が必要な方のためのものでした。

しかし、「介護療養病床」と「医療療養病床」の利用者に大きな差が見られず、医療と介護が明確に区分されることなく、介護療養型医療施設が利用されている現状がありました。

このような背景から、国は介護療養型医療施設を2017年度末で廃止することとしました。

移行期間は2024年3月末まで設けられています。

その② 新設の介護医療院の特徴

介護医療院には「介護医療院(Ⅰ)・(Ⅱ)」、「医療外付け型(居住スペースと医療期間の併設)」があります。

「介護医療院(Ⅰ)・(Ⅱ)」は、どちらも介護保険法が適用される施設となります。要介護高齢者の長期療養・生活施設の性格を持っており、(Ⅰ)は「介護療養病床相当」の医療ケアを重視した施設です。

また(Ⅱ)は、施設基準が「老人保健施設相当以上」となっており、(Ⅰ)より看護・介護の人員基準も手厚くなっています。

また現行の面積が6.4㎡/床だったのに対して、8.0㎡/床と広くなり、より生活施設としての充実したものとなりました。

「医療外付け型(居住スペースと医療期間の併設)」は、居住スペースは介護保険法・老人福祉法が適用され、医療機関は医療法が適用されます。

個室が基準となっているように居住スペースは、有料老人ホームが想定されており、多様な医療の必要性ですが、比較的状態が安定している高齢者が対象となっています。

その③ 介護医療院の将来

介護医療院は単なる転換先の受け皿ではなく、住まいと生活を医療が支える新施設として創設されました。

介護医療院については、長期療養・生活施設を補完する在宅療養も支援すると共に、地域に貢献し地域に開かれた交流施設としての役割を担うことが期待されます。

利用者の多くは、長期療養が必要な方ということで重度要介護者が想定され、最期の場所としての看取りやターミナルケア、寝たきり防止のためのリハビリテーションの提供なども、介護医療院の重要な役割と言えます。

また、新しい施設としての介護医療院において、十分な説明のもと、利用者、家族、地域住民等に幅広く理解を得る必要があります。

地域住民向けの介護者教室、住民の集いの場となるサロンや認知症カフェの設置、町内会や老人クラブへの出前講座、民政委員と連携した地域づくりに資する活動、ボランティアの受け入れなどの地域への取り組みを行い、地域に開かれた施設を目指していくことが重要であります。

介護医療院は、住まいと生活を医療が下支えする新しい施設です。

介護医療院を運営する事業者がその理念と役割を十分に理解する必要があります。

特に、 医療機関にとって生活施設としての役割をどう果たしてくのかは、重要なポイントのと一つとなります。

病床と異なり住まいであり、生活の場でもある介護医療院は、ハード面のみならずソフト面にも配慮する必要があります。

利用者がその人らしく生活、その人らしい最期を迎えるために、生活感のあるサービス提供に向き合った運営事業者の努力も問われてきます。

利用者の意思を尊重し、自立支援へ向けた療養と生活の視点を融合させることで、新たな介護医療院という施設がより良いものになっていくと思われます。

介護医療院の料金

介護医療院の料金
介護医療院の料金について、Ⅰ型では現行の介護療養型医療施設における介護療養病床(療養機能強化型)を参考とし、Ⅱ型では介護老人保健施設の基準を参考としつつ、24時間の看護職員の配置が可能となることに考慮し、設定されています。

介護療養型医療施設と同様に、入所一時金などの初期費用は必要なく、入所後に月額費用として、介護医療院サービス費と生活費(居住費・食費・その他費用)を自己負担することになります。

その① 介護医療院の料金の目安

介護医療院の基本的な料金である介護医療院サービス費について、以下の表にまとめました。多床室の場合の1日あたりの単位数です。

自己負担額は、負担割合が1割の方は表の料金、2割、3割の方は表の2倍、3倍の料金となります。

その① 介護医療院の料金の目安 表

介護医療院の月々の料金の目安を以下の表にまとめました。
要介護3、多床室、30日間換算、Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)の場合

その① 介護医療院の料金の目安 表2

これ以外に、認知症専門ケア加算や排泄支援加算、口腔衛生管理加算などの加算が、状況に応じて加算されます。

その② 負担限度額認定は対象になるか

特定施設入所者サービス費(負担限度額認定制度)とは、介護保険施設に入所している人やショートステイを利用する人のうち、収入や年金に応じて「利用者負担段階」が定められ、この段階別に特別養護老人ホームの「自己負担上限額」という基準を設け、それを超えた居住費・食費の負担額が介護保険から支給される制度です。

2018年4月より、介護医療院サービスが施設サービスの一つとして創設され、これに伴い、特定施設入所者介護サービス費(負担限度額認定制度)などの支給対象となる特定介護サービスについても、介護医療院サービスの追加が行われます。
 

まとめ

まとめ
この記事では介護医療院について解説しました。以下にこの記事の内容についてまとめます。

  • 介護医療院は長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とする、「医療機能」「介護機能」「生活施設」を備えた介護保険施設です。
  • 2017年度末で介護療養型医療施設が廃止され、2018年4月の法改正により、介護医療院が創設されました。介護医療院は、長期療養・生活施設を補完する在宅療養を支援すると共に、地域に貢献し地域に開かれた交流施設としての役割を担うことが期待されます。
  • 介護医療院は、入所一時金などの初期費用は必要なく、入所後に月額費用として、介護医療院サービス費と生活費(居住費・食費・その他費用)の自己負担があります。負担限度額認定の対象であるため、自己負担限度額内に自己負担を抑えることができます。

介護医療院については、新設されたばかりでまだまだ情報が少ないのが現状です。

長期療養が必要な要介護者には医療と介護のニーズを併せ持った介護医療院は生活の場として良い環境であると言えます。

介護医療院の特徴について知り、他の介護保険施設と比較し、選択肢の一つとして考えてみるのも良いでしょう。

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