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デイケアの施設基準は?人員にリハビリの専門職は必要?

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まとめ

この記事ではデイケアの設備基準と人員基準とは一体何なのか、また、デイケアにはリハビリの専門職を配置しなければならないのかということについて解説しています。

現在日本には数多くのデイケア(通所リハビリテーション)を提供している居宅介護事業者が存在しており、これから介護事業で開業しようと考えている方もいらっしゃると思います。

日本は将来的に更なる高齢化が確実となっていますので、デイケアに関するニーズはこれからも高まってくることが十分に予想できますが、デイケアを解説するためには設備基準や人員基準といった定められた基準を満たしている必要があります。

ただ、中にはこれらの基準に関してあまり詳しくないといった方もいるのでは内でしょうか?

ここではデイケアの設備基準と人員基準とは一体何なのか、また、デイケアにはリハビリの専門職を配置しなければならないのかということについて解説していきますので、デイケアを解説したいと考えている方などは是非この記事をご覧ください。

設備基準について


デイケアは医療系の介護サービスとなっていますので、サービスの提供は医師の指示のもとで行わなければならないことになっていますが設備基準は以下のようになっています。

その① 設置場所について

デイケア(通所リハビリテーション)の設置場所は病院又は診療所でデイケアを実施する専用の部屋を設置することが可能になっているもの、若しくは介護老人保健施設となっています。

その② リハビリの実施場所について

リハビリを実施場所については病院又は診療所と介護老人保健施設において以下のように基準が異なります。

[病院又は診療所の場合]
デイケアのサービスを提供するのに相応しい部屋であり、3平方メートルに利用者の数を乗じた面積があることが条件となっています。

なお、これは内寸となっていますので、移動することが難しい物などのスペースを除いた有効面積となります。

[介護老人保健施設の場合]
デイケアのサービスを提供するのに相応しい部屋であり、3平方メートルに利用者の数を乗じた面積があることが条件となっています。

なお病院又は診療所との違いとしてデイケアに相応しい部屋の中に利用者用として確保競れている食堂の面積を含めることが可能になっています。

基本的にデイケアを行う事業所ごとに備える設備は、その事業でしか使用することができないとされていますが一部例外も認められています。

病院・診療所・介護老人保健施設が併設されており、それぞれの施設においてデイケアを実施する場合は、一定の条件を満たしていれば同じ部屋でも構わないとされています。

また、保健医療機関が医療保険における脳血管・運動器・呼吸器リハビリテーションの届出をしており、その医療機関において医療保険におけるデイケアを提供する場合、介護保険が適用されるデイケアを利用している方の邪魔にならないのであれば同じスペースでのリハビリ実施が可能になっています。

その③ 器具等について

デイケアを実施するためにはサービスの提供に必要となってくる機器・器具を揃える必要がありますが、設備基準においては機器・器具の数量や種類についての規定は設けられていません。

また、デイケアを提供する際には非常災害への対策として消火設備等を整える必要があります。

この消火設備等はデイケアの施設基準で定められているのではなく、消防法等の省令で定められているものを遵守する必要があります。

その④ 設備基準についての留意点

ここまでデイケアの設備基準について解説してきましたが、わかりやすい基準であっても基準に違反してしまうこともあり、基準違反が発覚すると改善を求められます。

この改善命令に従わないでいますと最悪の場合事業所の指定を取り消されてしまいますので十分に注意する必要があります。

基準違反の中でも多いのがデイケアを利用している利用者の数に対して面積が足りないということです。

ここまでの項目でも触れましたが、利用者数に対しての面積は内寸の有効面積のみが認められ、動かすことができない機材等のスペースは有効面積とは認められませんので勘違いをしないようにしなければなりません。

人員基準について

デイケアは医療系の介護サービスとなっていますので、サービスの提供は医師の指示のもとで行わなければならないことになっており、医師等の配置等の人員基準と呼ばれる基準を満たしていなければ事業所としての指定を受けることができません。

ただ、この人員基準は病院及び介護老人保健施設と診療所によって以下のように基準が異なってきます。

その① 医師の配置について

[病院及び介護老人保健施設の場合]
専任の医師が常勤で1名以上勤務している必要があります。

ただ、デイケアを実施する介護老人保健施設が病院又は診療所に併設されている場合には、病院又は診療所の医師が兼務することも可能になっています。

[診療所の場合]

  • デイケアの利用者が同時に10名を超えている場合には専任の医師が常勤で1名以上勤務している必要があります。
  • 利用者が同時に10名以下である場合には勤務する医師は専任で1名となっていますが、専任の医師1名につき利用者数は48人以下である必要があります。

その② リハビリの専門職の配置について

リハビリに関わる従事者には理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・准看護師・介護職員等がいますが、こちらの配置についても以下のように基準が設けられています。

[病院及び介護老人保健施設の場合]
① リハビリ単位ごとに利用者集が10名以下である場合には、サービスの提供時間を通して専属でデイケアに関わる従事者を1名以上配置する必要があります。

② リハビリ単位ごとに利用者集が10名を超える場合には、サービスの提供時間を通して専属でデイケアに関わる従事者を利用者数を10で割った数の人数配置する必要があります。

また、①と②において求められるリハビリに関わる従事者の配置数ですが、この中にはサービス提供日ごとに利用者数が100人又はその端数を増すごとに1名の理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士を配置する必要があると定められています。

[診療所の場合]
① リハビリ単位ごとに利用者集が10名以下である場合には、サービスの提供時間を通して専属でデイケアに関わる従事者を1名以上配置する必要があります。

② リハビリ単位ごとに利用者集が10名を超える場合には、サービスの提供時間を通して専属でデイケアに関わる従事者を利用者数を10で割った数の人数配置する必要があります。

また、①と②において求められるリハビリに関わる従事者の配置数ですが、この中には専属でデイケアに関わる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又はデイケアやデイケアに類するサービスに1年以上従事していた経験のある看護師を常勤換算法において0.1人以上配置していなければならないと定められています。

その③ 人員基準についての留意点

デイケアの人員基準は設備基準と比べるとややこしくなっているため、配置する従事者数の不足等によって人員基準違反が起こりやすくなっています。

医師などは兼務することも可能になっていますが、勤務実態の証明ができなかったり、辞令が交付されていなかったりなどの理由によって人員基準違反となる事もありますので、誰がどう勤務しているのかということについてはきっちりと書面において残しておく必要があります。

人員基準違反が発覚すると、設備基準違反と同様に最悪の場合には指定取り消しを受けることもありますので、十分に注意するようにしてください。

まとめ

介護保険|医療費控除計算方法を理解してしっかり控除してもらおう!
ここまでデイケアの設備基準と人員基準とは一体何なのか、また、デイケアにはリハビリの専門職を配置しなければならないのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか?

解説してきたようにデイケア(通所リハビリテーション)の事業所を開設する場合には解説してきた設備基準や人員基準を満たして事業所としての指定を受ける必要があります。設備基準や人員基準はデイケアを実施する場所が病院・診療所・介護老人保健施設のどれなのかによっても変わってきますのでしっかりと確認を行うようにしましょう。

これらの基準に違反してしまうとペナルティを科せられることになり、それでも従わない場合には指定取り消しとなって事業所としての運営を行うことができなくなりますので十分に注意する必要があります。

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