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介護老人保健施設の5つの役割とは?将来どうなっていく?

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介護保険制度での施設サービスに位置づけられている介護老人保健施設。他のサービスとの共通点や、様々な他の老人ホームと名のついた施設の乱立により、その目的や機能が理解されずに費用面から入居できる施設の一つとして選択肢に挙がることも少なくありません。

そのため、実際に入居した後で想定していた生活と違ったり、退去を余儀なくされ、トラブルに発展したりするケースも少なからず存在します。

特に、自宅では生活できなくなった方が介護を受けて安心して生活を送れるように設計されている他の老人ホームとは違い、医療ケアを受けながら在宅復帰のための訓練を受けるという制度設計が理解されていない事例が多いようです。

そのため、今回は介護老人保健施設の位置づけやその目的・役割について整理し解説していきたいと思います。

介護老人保健施設の役割

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介護老人保健施設(通称 老健)とは、医療法人や社会福祉法人・地方公共団体等が設置主体となる施設です。

要介護1以上の認定を受けていて、自宅復帰を目指すことを目的としている方を対象とした施設です。

医師による医学的管理の下、リハビリテーションに主眼をお置きながら看護や介護の各種生活支援のサービスを提供する施設です。

利用者毎の心身の状態や、復帰すべき自宅の状況に合わせたリハビリプログラムを組み、介護士だけでなく看護師が24時間常駐しているところが多いのも特徴の一つです。

その違いを、よく比較されやすい特別養護老人ホームや有料老人ホーム等と比較しながら、その役割を整理していきましょう。

役割1.包括的ケアサービス施設である

老健は、何らかの病気や怪我によって入院加療を受け、病状が安定した状態でリハビリ病院に転院するようなイメージで入居する方が比較的多いです。

体調がある程度安定し、リハビリ訓練に耐えられるような状態になり、自宅に帰りたいと希望している利用者が多いのです。

とはいえ、まだまだ医療的処置が必要であったり、自身のADLはまだまだ安定していないために身体介護や身の回りの世話が必要な状態です。

さらには単純な筋力訓練や関節可動域訓練等だけではなく、日常的に行われる排泄動作や移動移乗・食事・入浴などの日常生活動作をリハビリ的視点で介助しながら行うことが生活リハビリとして有効な点でもあります。

そのため、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームと同じような各種ケアを医療的ケアを含めたパッケージで提供することができます。

  • 身体介護
  • 週2~3回程度、普通浴やチェア浴・特殊浴槽など利用者の状態に合わせた入浴介助を行います。

    また、適宜トイレ誘導やオムツ交換などの排泄介助、食事介助、更衣整容動作の介助等が行われます。

    身体介護は、全介助をするのではなく利用者のリハビリプログラムの下で機能訓練を意識した関わり方で提供されます。

  • 生活援助
  • 定期的な居室清掃やリネン交換等が実施されます。

    比較的軽度な方は、介護員が脇に寄り添いながら一緒にこれらの作業を生活リハビリや訓練の一環として行われる場合もあります。

  • 食事の提供
  • 管理栄養士などのアセスメントの元、栄養管理された食事が提供されます。

    必要に応じて食事介助も行いますが、例えば片マヒの方は自助具を導入し使い方を訓練したり、嚥下や咀嚼について課題がある方は食事形態の調整や摂食障害に関するリハビリテーション的ケアを行ったりしています。

  • 余暇活動
  • 生活意欲の向上や社会参加に関する支援も重要なリハビリの一つです。また軽運動や集団レクリエーションも機能訓練の一環となります。

    楽しいゲームや他者との交流や外出支援等によって気分転換を図ることにもなります。

    そのため、利用者の状況に応じて季節行事や外出支援、書道や歌などを通じた個別・集団レクリエーションが適宜提供されています。

    ただ、施設によっては特別養護老人ホーム等と比べて頻度が多くない場合もあります。

  • 医療的ケア
  • 医療法人が設置主体であることが多いという点、医師の配置が義務付けられているという点から、医療的ケアが手厚く行われます。

    この点は特別養護老人ホームより非常に充実しています。

    看護師が24時間常駐している施設も多く、経管栄養や痰吸引も実施されています。

    また、医療機関的側面もあり、必要な薬は施設負担にて処方されます。

役割2.リハビリテーション施設である

老健は、リハビリを目的とした入所施設です。

特別養護老人ホームや有料老人ホームは、独居に対する不安や重度な方でも対応できる介護サービスを担保された施設ですが、あくまで入居しながらリハビリテーションを行うための施設であるという点を忘れてはなりません。

理学療法士や作業療法士等のリハビリ専門職が常駐しており、専門的視点で個別のリハビリ計画が立てられて機能訓練が提供されます。

理学療法に用いられる医療機器や、リハビリのための器具、自宅を模したリハビリルーム等の設備が充実しています。

特別養護老人ホーム等でも介護依存度の悪化や廃用症候群予防のための機能訓練が提供されていますが、老健で実施される機能訓練は“医療行為”である専門的なリハビリテーションなのです。

役割3.在宅復帰施設である

老健はその目的が示している通り、在宅復帰を目指す施設であり、そのためのリハビリテーションや介助を提供する施設です。

そこがメリットでもありますが、他の老人ホームの代替として考えている方にしてみればデメリットと捉えられかねないポイントでもあります。

というのも、老健は基本的に入居可能期間が3~6ヵ月と定められています。中には特別な事情により何年も入居している方もいますが、定期的に入居者の評価が行われており、在宅復帰が可能と判断されれば退所となります。

それ以外にも、例えば入所中の急病によって要介護状態が著しく増悪したり、認知症の進行によって意思疎通が図れなくなりリハビリテーションの実施自体が困難となった場合は退去を求められる場合もあります。終身入居は難しいでしょう。

逆に言えば、他の終身入居である老人ホームとは違って入退所の頻度が多いため回転率が高く、入居難易度自体はそう高くないでしょう。

役割4.在宅生活支援施設である

老健は、入所している方のケアやリハビリを行っているだけはありません。

退所後の在宅生活を支援する機能も持っています。施設にいるときから在宅復帰に向けて一時外泊を行ったり、サービス担当者会議を開催し自宅の住宅環境整備や自宅環境での各種生活動作訓練を行ったりします。

在宅復帰にあたっては、同居する家族の協力が必要不可欠です。

そのため家族に対しても介護負担軽減のため介護方法や栄養指導、復帰後の継続した介護支援のためケアマネジャーや地域包括支援センターへの連絡調整や情報提供を行って支援していきます。

また、その人員配置や設備基準の特性から、通所リハビリ(デイケア)や短期入所(ショートステイ)を併設しやすい環境にあります。

そのため、在宅復帰後も継続して慣れた施設にデイケアやショートステイの利用者として定期的に通うことでサービスの切れ間をなくし、継続して在宅生活のフォローを実施することが可能となるのです。

居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも併設されていれば、より安心して在宅に帰ることができます。

そのため、入所する老健を選定する際はこれらが併設されている施設を選ぶのが後々効いてくるでしょう。

役割5.地域に根ざした施設である

医療法人が設置している場合が多いという特徴から、医療・介護・看護を総合的にフォローできるキャパシティを持っているのです。

入所施設である老健、在宅サービスである通所リハビリ、短期入所だけでなく訪問系サービスである訪問リハビリ、訪問看護、居宅療養管理指導などの各種在宅支援サービスが併設されています。

そのため、地域に根差した施設であり、地域包括ケアシステムの中枢としての機能を担っているのです。

例えば、利用者家族や地域住民との交流、介護予防教室やサロンなどの催しを行って様々な介護に関する相談支援事業を行っています。

退院後の老健入居者が多いこともあり、医療機関や地方自治体との連携も活発に行われています。

さらにはその施設規模から必要とされる職員数も多く、多様な職種を必要としており、地域の雇用創出にもつながっていると言えます。

設置主体の基盤がしっかりしているために経営も安定しており、介護保険サービスを提供しているために介護職員処遇改善加算も算定することができることから、賃金面でも他の介護サービスの施設と比較して有利であると言えます。

賞与もしっかり支給しているところが多いです。

介護老人保健施設の将来

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超高齢社会を超えて人口減少社会と言われ、社会保障費の増大も組み合わさり、現在の社会保障制度は転換点を迎えています。

介護職員処遇改善加算や、近頃話題の「勤続10年以上の職員を月8万円増額する」と謳った介護職員等特定処遇改善加算が待遇改善策としてよく報道されていますが、逆の支点で言えばそれだけ様々な方策を政策レベルで行わなければならないほど就労環境が整っていないとも受け取れるでしょう。

そういった介護人材のマイナスイメージも重なり、ますます人材確保が課題となってきている現実があります。

この特定処遇改善加算の詳細も明らかになってきましたが、考察すると本当に10年以上勤続している職員全員の給料が月8万あがるのかと言えば、その可能性は高くはないようです。

そうなってくると、根本的にシステムを再構築して待遇面を改善しなければ人材確保は困難でしょう。

働きがいのある職場、夢のある職場にして潤沢な人材確保を実現するためには処遇の改善はもちろん、社会的評価を向上させるための仕組みも必要です。

そこでますます重要となっていくのが、地域包括ケアシステムで地域を支え、地域福祉を支えている介護老人保健施設の更なる質の向上です。

医療と介護を組み合わせ、双方のメリットを活かして活動の場を広げ、地域のリーダーとして課題を抽出し自治体に提言していくことが地道に一つ一つの課題を解決してくポイントとなるでしょう。

まとめ

まとめ

このように、介護老人保健施設は特別養護老人ホームや有料老人ホームとは違い、終の棲家ではありません。

要介護者の在宅復帰を支え、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするための施設なのです。

また、要介護者だけでなく、その家族や地域福祉全体を支えるシステムの中枢に位置する介護保険制度全体においても重要な役割を持っています。

ぜひこの目的を理解し、有効に活用していきたいですね。

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