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介護老人保健施設の設置目的は?最大の特徴は在宅復帰!

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知っておきたい年齢が65歳以上の介護保険について!
この記事では介護老人保健施設とは一体どのような目的のもとで設置されたのかということについて解説しています。

介護保険には数多くの介護保険サービスがありますが、その中に介護老人保健施設という施設サービスがあります。

この介護老人保健施設とは介護保険法によって定められた厚生労働省が管轄するサービスであり、主にリハビリや医療的なケアが必要である介護が必要な高齢者が入所することになっていますが、どういった目的で設置されたのでしょうか?

介護老人保健施設は介護保険サービスにおける施設サービスの中の1つですが、同じく施設サービスに分類される介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護療養型医療施設などとは目的などが異なってきます。

ここでは介護老人保健施設とは一体どのような目的のもとで設置されたのかということについて解説していきますので、介護老人保健施設について詳しく知りたいという方は是非この記事をご覧になってください。

介護老人保健施設は医療面が強い

まとめ
そもそも皆さんは介護老人保健施設がどのような施設かご存知でしょうか?介護老人保健施設は通称「老健」と呼ばれており、要介護認定において要介護1以上と判定された65歳以上の高齢者を受け入れている施設です。

介護保険施設には老健以外に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護療養型医療施設といった施設がありますが、この老健は特に医療面が強い施設となっています。

その① 医師が常勤

介護老人保健施設を運営する上での人員基準では、入所者100人に対して医師1人以上を常勤で配置しなければならないと定められています。

老健では施設に入所している方への健康管理や医療行為を行う他、入所者に万が一があった場合に適切な対応を行うことができるように医師の常駐が義務付けられています。

施設サービスの中でも特に利用者が多い特別養護老人ホームでは医師を常駐させる必要がないため、特養と比べてきめ細やかな健康管理が可能になっています。

その② 看護師が多い

介護老人保健施設を運営する上での人員基準では、看護職員・介護職員は入所者3人に対して職員を1人以上は位置しなければならないと定められており、看護職員・介護職員の総数は看護職員が7分の2、介護職員が7分の5が標準とされています。

看護職員は基本的に医療行為などを担当しますが、状況に応じて入所者の身体介護や死活援助などを介護職員と協力して行うことになります。

その③ リハビリテーション職員の配置も必須

介護老人保健施設を運営する上での人員基準では、入所者の身体状況等に合わせたリハビリテーション計画の作成や実行を役割とする理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士といったリハビリ専門職を入所者100人に対して1人以上は位置しなければならないと定められています。

理学療法士は立ち座りや歩行といった基本動作能力の維持回復や障害の悪化防止を目的とした運動療法・物理療法を駆使したリハビリテーションを行ってくれます。

作業療法士は日常生活を送る上での基本動作や運動能力が回復した方に対して社会適応能力や応用動作能力の回復を目的としたリハビリテーションを行ってくれます。

言語聴覚士は話す・食べる・飲み込む・聞くといった動作の回復を目的としたリハビリテーションを行ってくれます。

介護老人保健施設の設置目的


ここまで介護老人保健施設における人員基準について紹介し、老健が医療面が強い介護保険施設であるということを解説してきましたが、最後に本題でもある介護老人保健施設がどのような目的で設置されたのかということについて解説していきます。

その① 包括的ケアサービスとして機能する

介護老人保健施設には包括的ケアサービスとして機能するという役割があります。老健では利用者の意思を尊重し、利用者が希望する施設での生活や在宅での生活を送ることができるようにチーム一丸となってサポートします。

このため、入所者に応じた支援計画の立案を行い、入所者が必要としている医療・看護・介護・リハビリテーションの提供を行います。

その② リハビリテーション施設として機能する

介護老人保健施設にはリハビリテーション施設として機能する役割があります。

利用者の身体状況等に合わせて基本動作能力の維持・回復、家庭環境の調整、活動への参加の促進といった生活環境の向上を目的とした集中的な維持期リハビリテーションを提供してくれます。

その③ 在宅復帰を目指して機能する

介護老人保健施設には在宅復帰を目指して機能するという役割があり、この役割が老健の大きな特徴にもなっています。

老健では認知症・脳卒中・廃用症候群といった入所者の状況に応じて他職種によって構成されるチームによるケアを行い、利用者の早期の在宅復帰を目的としたサービスの提供を行ってくれます。

老健は他の介護保険施設とは異なり、在宅復帰を最大の目的としている施設であるため入所期間には制限が設けられており、原則として3~6ヶ月間しか利用することができません。

一方で寝たきり等の重度要介護者にも対応している特別養護老人ホームには入所期間の制限は設けられておらず、終身利用が可能になっています。

その④ 在宅生活支援を目指して機能する

介護老人保健施設には在宅生活支援を目指して機能するという役割があります。

老健は利用者が在宅で自立した生活を継続して送ることができるように介護予防に努め、また、入所・訪問・通所リハビリテーション等の介護サービスを提供します。

さらに、他のサービス期間との連携を行って利用者に対する総合的な支援を行い、在宅での介護を担当する家族の介護による負担の軽減を目指します。

その⑤ 地域に根ざして情報発信の場として機能する

介護老人保健施設には地域に根ざして情報発信の場として機能するという役割があります。

老健では利用者の家族や地域住民との話し合いを行い、様々なケアの相談に対応します。

また、相談に対応するだけではなく自治体・保健機関・医療機関・福祉機関・各種事業者と連携した地域一体型のケアを担い、積極的な評価や情報公開によるサービス向上を目指します。

まとめ

まとめ
ここまで介護老人保健施設とは一体どのような目的のもとで設置されたのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか?

解説してきたように介護老人保健施設は利用者の在宅復帰を最大の目的としている公的な介護保険施設の1つです。

ただ、在宅復帰を目的としているため、重度の要介護者を受け入れている介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)のように終身利用は不可能となっており、原則として3~6ヶ月といった限定的な利用しかできません(リハビリの進捗状況等によって例外的にこの期間内で退所できない方もいます)。

このため、特別養護老人ホームのように終の棲家として利用することができず、特別養護老人ホームの入所待ちの間のつなぎとして利用されている方もいます。

医療面に強い施設となっており、医師・看護師・リハビリ専門職(理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士)といった職員の体制が充実していることも大きな特徴の1つです。

なお、他の介護保険施設と同様に食事・入浴・排泄等の身体介助や生活援助といったサービスの提供も行ってくれますのでその点については安心してください。

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