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介護保険がピンチ!益々値上げする保険料!今後の日本はどうなる?

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まとめ
介護保険は原則1割の自己負担で、介護が必要な方が介護サービスを受けることができるものです。

実はこの介護保険は、少子高齢化のため、徐々に値上げされています。今後介護保険の保険料がどうなっていくのか、詳しく解説します。

介護保険の財源について

病院内での介助は基本病院スタッフが対応
介護保険制度では、サービスを利用する要介護認定を受けた人が原則1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)を負担し、残りの財源は税金5割と介護保険料5割で賄われています。

介護保険の保険料について

病院までの移動費用は自己負担
介護保険料とは介護保険の被保険者が支払う保険料のことです。

介護保険料は、40歳~64歳までの方(第2号被保険者)と、65歳以上の方(第1号被保険者)で、金額が異なります。

65歳以上の方の保険料は、各市区町村が介護サービス給付額の見込みに基づいて3年間の予算を決め、その総額の21%の額を第1号被保険者の保険料としており、それを65歳以上の人数で割って年間の介護保険料を計算しています。

3年ごとに見直しを行っており、金額は市区町村、本人や世帯の所得によって異なります。

一方、40歳~64歳までの方の保険料は、介護保険サービスにかかる費用の見込みから、1人あたりの平均負担額を毎年、国が決めています。

第1号被保険者が支払う介護保険料は見直される度に値上がりしていますが、40歳以上の第2号被保険者の支払う介護保険料も今後値上がりが予想されます。

 

その① 全国平均

介護保険料は全国一律ではなく、自治体により差があります。

厚生労働省は、2018〜2020年の65歳以上の方の介護保険料の全国平均が月5869円になると発表しました。

これは前回よりも6.4%値上げしています。

その② 全国で最高は?

全国で最も介護保険料が高い自治体は福島県葛尾村であり、月9800円です。

震災の影響から、高齢の単身者の需要が増えているためと言われています。

高齢者の多い過疎地では、保険料が高くなる傾向にあり、介護保険料の格差は、以前から問題になっています。

その③ 全国で最低は?

全国で最も介護保険料が低い自治体は北海道威子府村であり、月3000円です。

これは、全国最高の福島県葛尾村と比較すると、3倍以上の差があります。

しかし、介護施設がなく給付が抑えられているという面もあり、安い保険料が一概に良いとは言えません。

その④ 全国の平均推移

介護保険料の見直しは3年に一回行われています。

近年は高齢化が進んでいるとはいえ、3年毎見直される度に65歳以上の方の介護保険料は上がり続けています。

20年前の介護保険制度開始当初は第1号被保険者の介護保険料は全国平均で2911円でしたが、2018年からの3年間の全国平均は5869円であり、20年間で約2倍の保険料となっています。

直近の3年前と比較しても、全国平均は6.4%値上がりしています。

将来介護保険は大丈夫?今後の保険料について

介護保険を使ったリハビリの月の時間の上限は?
今後も介護保険料は上昇していくと予想されます。高齢化により、65歳以上で介護や支援が必要な人が増加しているためです。

3年前に比べて要支援・要介護者は41万人増加しています。今後ますます高齢化が進むため、保険料も上昇していき、団塊の世代が75歳以上になる2025年度、保険料は約7200円まで上がると予想されいます。

それと同時に人手不足で介護職員は約34万人も不足すると言われています。

また、少子化のために人口は年々減ってきており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると予想されています。

この介護保険料の対策として、被保険者の介護保険料の引き上げや一定所得以上の方の負担割合の増大などがなされてきました。

75歳以上の介護保険の自己負担を2割に引き上げたり、要介護度の軽い人向けのサービスを保険からはずすなどの審議が取りざたされていますが、それでも財源が足りなくなると、40歳よりも若いうちから介護保険料を支払わないといけなくなる日が来るかもしれません。

まとめ

介護保険で住宅改修を!ユニットバスは介護保険が適用される?のまとめ
この記事では、今後の日本の介護保険料の値上げについて詳しく解説しました。以下にこの記事についてまとめます。

  • 介護保険制度では、サービスを利用する要介護認定を受けた人が原則1割を負担し、残りの財源は税金5割と介護保険料5割で賄われています。
  • 2018〜2020年の65歳以上の方の介護保険料の全国平均は前回よりも6.4%値上げされ、月5869円になります。全国で最も高いのは福島県葛尾村で月9800円、最も低いのは北海道威子府村で月3000円です。
  • 20年前の介護保険制度開始当初から現在までで介護保険料は約2倍になっており、今後も高齢化により、65歳以上で介護や支援が必要な人が増加しているため、介護保険料は上昇していくと予想されます。

少子高齢化が進む日本では、介護保険料の上昇は防ぐことが難しい課題です。

お金があっても人手不足から、介護を受けることができなくなる将来も考えられます。

今後はいかに健康寿命を延ばし、必要な介護を最小限にするかが大切になってきます。

元気なうちから自分の体を大事にし、介護のいらない老後を送れるようにしましょう。

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