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グループホームの料金の相場は?平均いくらぐらい?生活保護で安くできる?

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グループホームの料金の相場は?平均いくらぐらい?生活保護で安くできる?

グループホームとは、要支援2以上の認定を受けた認知症の高齢者の方が利用できる入居型の施設です。

正式名称は「認知症対応型共同生活介護」といい、認知症専門の施設であり、認知症患者にとってはまさに最後の砦と言えるでしょう。

介護施設で言えば、特別養護老人ホームは比較的安価な施設であることはよく知られています。

それでは、このグループホームの費用はいくらぐらいで、どのような仕組みで料金が決まっているのでしょうか?

料金が払えない、生活保護の方は入居することが出来るのでしょうか?

今回は、グループホームの料金体系や生活保護への対応状況について解説していきます。

グループホームの料金体系

グループホームの料金体系

まずは、グループホームの料金の仕組みについて解説していきます。

大別すると、入居一時金もしくは保証金と、月額費用の2つがあります。

入居時に前払いとして入所一時金や保証金のいずれかを支払い、入居後に介護サービス利用料と生活費の合計を月額費用として毎月払っていく仕組みになります。

入所一時金

同じ初期費用でも、入所一時金と保証金は意味合いが違います。

入所一時金は、その施設を利用するための権利を購入するという意味合いの費用です。

0円~数百万円するところもあり、千差万別です。

各施設によって償却期間と償却率が設定されていて、一定期間内に退去した場合はその決まりに沿って入居者本人やその家族が償却された分を除いた金額を返還金として返金してもらうことができます。

ただ、明確な基準がないためその金額は施設によって大きな違いがあり、償却期間や償却率についても差異があります。

3年以内に全額償却されてしまう場合や10年以上に渡って償却する計算になっている場合もあります。

さらには、施設によって入居一時金、施設協力金、入居保証金など名称が異なる場合もあり、減価償却の対象になるのかどうかも不明瞭な場合が少なくありません。

事前に詳しく確認しておく必要があるでしょう。

返還金の計算方法は、
入所一時金×(1-初期償却率)÷償却月数×(償却月数ー入居月数)
という計算式で計算することができます。

少し難しいですが、避けて通れない部分ですので必ず確認しましょう。

逆から言えば、事前面接の段階で、この点を丁寧に説明してくれる施設であれば信頼できると言えそうです。

保証金

保証金は、いわゆる敷金にあたるお金です。

退去時に室内の清掃・修繕などで必要になる経費、または家賃が滞ったときの滞納分に充てられるお金で、基本的に残金は返金されます。

毎月の料金

毎月の費用は、厚生労働省が定める介護サービス費(基本料金+加算)と、その他生活費(居住費、食費、共益費、水道光熱費、オムツ、理美容代、娯楽費等)があります。

介護サービス費については、要介護度が重くなるにつれて上がる仕組みになっています。

介護サービス費総額のうち、利用者ごとに異なる自己負担割合に応じた金額が利用者本人に請求されます。

この自己負担割合は1~3割と幅があるため、同じ要介護度であっても費用が違うことがあります。

自己負担割合については介護保険証に記載されていますので、手元にある方は確認してみるとよいでしょう。

居住費や食費は、地域事情によって違いがあり、また施設によっては前述した費用の全てを徴収していない場合や説明した以外の名目で費用を徴収している場合がありますので個別に確認しましょう。

なお、特別養護老人ホームはオムツ代も施設負担となりますがグループホームの場合は個人負担となりますので間違えないように注意して下さい。

グループホームの毎月の料金の相場

グループホームの毎月の料金の相場

大まかな仕組みについて解説したところで、次に費用の相場について確認しておきましょう。

地域によって差がある

月額のうち、介護サービス費については基本的に全国共通ですが、地域によっては補正が入ることもあります。

ただ、これについては厚生労働省によって定められている費用になるので、全国一律のルールによって定められています。

以降は自己負担額1割負担の場合で説明していきます。介護サービス費の料金は、下記表のとおりです。

gg0477① 画像

これに加えて、初期加算(30円/日 30日まで)、認知症専門ケア加算(3~4円/日)、退所時相談援助加算(400円/回)、看取り介護加算(死亡日:1,280円/日、死亡日前日及び前々日:650円/日、死亡日以前4日以上30日以下80円/日)、処遇改善加算が算定されます。

それに対して居住費や食費、生活費、水道光熱費については施設が任意で金額を設定するもので、その算出根拠についてもまちまちです。

土地代や建築費の関係もあり、基本的には地方より都市部の方が費用が高い傾向にあると言えるでしょう。

なお、特別養護老人ホームには負担限度額認定制度により居住費や食費を減免する仕組みがありますが、グループホームは対象外です。

全国の平均的な料金の相場

東京のグループホームにおける月額費用の例は下記の通りです(30日換算、要介護3、1割負担の場合)。

gg0477②画像

生活保護受給の対象になる

生活保護受給の対象になる

結構な金額になりますよね。

それでは、現在生活保護を受けている方はどうなるのでしょうか?

結論から申し上げると、生活保護法による指定を受けているグループホームであれば、入居し必要な費用の大部分は生活保護制度の対象となります。

生活保護の概要

そもそも生活保護とは、世帯収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較したときに収入が最低生活費に満たない場合に、下記の保護がその方に応じて適用されます。

gg0477③画像

生活保護で軽減される部分

グループホームでの生活に必要な費用のうち、保証金も生活保護の対象としている自治体もあります(上限あり)。

また、月額費用のうち介護サービス費は介護扶助によって減免されます。

それ以外の費用では、居住費やその他費用の額が住宅扶助や生活扶助の対象になるので、減免されます。

ただし、自身に設定されている限度額内に収まる施設を基準として選定しなければなりません。

自治体によっても取扱いが異なる場合もあるため、生活保護を受給していてグループホームへの入居を検討する場合は、まずケースワーカーに相談するようにしましょう。

まとめ

まとめ

グループホームの費用は、初期費用として0から数百万円(事業所によって大きな差があります)。

月額費用として概ね15~20万円ほどかかり、その詳細は本人の介護保険自己負担割合や要介護度によって増減します。

オムツ代は個人負担となり、介護度が高ければ高いほど費用が上がっていくため、特別養護老人ホームよりは割高になっています。

また、負担限度額認定制度の対象外になっているため、どうしても比較すると割高感があります。

ただし、グループホームは9人の小規模な事業所でアットホームな雰囲気があり、認知症ケアの専門家がそろう施設です。

認知症により生活に支障をきたしている方にとってはまさに理想的な環境と言えるでしょう。

お困りの方は是非一度見学してみることをお勧めします。

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