老人ホームには、一般的な介護保険適用の老人ホーム以外にも、有料の老人ホームも存在します。
有料老人ホームというと、高額な費用がかかるのではないかという不安もあります。
この記事では、有料老人ホームの費用について、また介護保険や医療費控除の対象になるのかを、詳しく説明します。
有料老人ホームの概要
その① 有料老人ホームの種類
有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」で、食事サービス、介護サービス（入浴・排泄・食事など）、洗濯・掃除などの家事援助、健康管理のいずれかが受けられます。
介護サービス利用法の違いにより、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれます。
「介護付有料老人ホーム」は、介護が必要になれば、施設の介護スタッフによって介護サービスが提供される高齢者向けの居住施設です。
一般的に、身の回りの世話などの介護が必要となった場合でも、入院加療が必要な状況や退去事由に該当しない限り、暮らし続けていくことが可能な老人ホームです。
入居対象者により「入居時自立型」「介護専用型」「混合型」などのタイプに分かれており、「入居時自立型」は自立している人のみ、「介護専用型」は要介護1以上の人、「混合型」は自立、要介護どちらも入居可能です。
「住宅型有料老人ホーム」は、一般的に、施設スタッフによる食事サービスや生活支援サービス（居室の掃除、洗濯、買い物など）などが受けられる老人ホームです。
元気なうちから入居でき、家事負担などを減らし、安心した暮らしができます。
介護サービスを受ける場合は、外部の介護サービス事業者（多くの場合、建物内に併設）と別途契約する必要があります。
自立の人から、要支援、要介護の人まで幅広い人が入居の対象となります。
「健康型有料老人ホーム」は、食事などのサービスが付いた、自立して生活できる人向きの老人ホームです。
自立して生活できることが入居条件のため、介護が必要になった場合は契約を解約して退去しなければならないのが原則です。
中には要支援者でも生活可能なところや、介護付有料老人ホームに移れる施設もあります。
有料老人ホームは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などと違って、介護保険適用外のため、利用料金は全額自費となります。
また、介護保険適用外のため、要介護認定を持っていない「自立」の方でも、介護度やケアプランと関係なく利用することができます。
以下の表に有料老人ホームの種類についてまとめました。
その② 有料老人ホームの費用
以前は前払い金として入居一時金を支払うのが一般的でしたが、最近では多くの施設が、住まいやサービスを利用する権利が保障される「利用権方式」を取っており、入居一時金0円の施設も増えています。
しかし、高所得者向けの数億円もの入居一時金を取っている施設も存在するため、一概には言えません。
月額の費用は15〜30万円ほどが一般的です。
介護保険適用の施設と変わりない良心的な費用の有料老人ホームもあります。
住宅型有料老人ホームの場合は、介護サービスは付いていないため、必要な場合は外部サービスを利用する必要があり、その費用が別途かかります。
その③ 有料老人ホームの設備
有料老人ホームの設備は、それぞれの施設や老人ホームの種類によって違います。
一般的には、居室、トイレ、浴室、キッチンの他に、共有設備として、食堂、リビングなどがあります。
その他に、機能訓練室、健康管理室、洗濯室、理美容室などがあります。
売店、図書室、カラオケルーム、シアタールーム、プールなどの趣味や生活を楽しむ設備がある施設もあります。
居室の広さの規定は13㎡以上ですが、自立者向けの施設の方が居室は広めで、生活を楽しむ設備も充実している傾向にあります。
また、高所得者向けの老人ホームはさまざまな設備が充実しているところが多いです。
有料老人ホームの選び方
自身のライフスタイルや、受けたい介護サービスに合わせて、多種多様な価格帯やサービス提供方法の中から選ぶことができます。
その① 生活の支援
どの種類の有料老人ホームにおいても、食事サービスと居室の掃除や洗濯などの生活支援サービスについては付帯しています。
しかし、買い物については、健康型有料老人ホームではサービスに入っていません。
そのため自分で近隣の店舗へ買い物へ行くか、ショッピングのイベント時に買い物をする、または家族に買ってきてもらう形になります。
その② 医療との連携
有料老人ホームを選ぶ基準として、緊急時の対応など、医療連携についても重要なところです。
どの種類の有料老人ホームでも、緊急時には対応ができる体制になっています。
また、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームでは、近隣医療機関との連携なども行っています。
その③ リハビリとの連携
リハビリに関しては、施設によって違います。
介護職員が体操などを行っている施設もあれば、リハビリの専門職が在籍しており、専門的なリハビリを受けられる施設もあります。
また、外部のデイサービス、デイケアや訪問リハビリなどのサービスを利用することで、リハビリのサービスを受けることができます。
その④ 余暇活動に関すること
施設によっては、図書室やカラオケルーム、シアタールームなどの、余暇活動を充実させるための設備が整っている施設もあります。
また、イベントやサークル活動などを実施している施設もあります。
自立者向けの施設の方が、余暇活動に関しては充実している傾向にあります。
有料老人ホームは医療費控除の対象か？
医療費控除とは、普段所得税や住民税を納税している人が、自分や家族のために支払った医療費を年間所得額から控除してもらえる制度のことです。
1月1日～12月31日の1年間に支払った医療費の総額が10万円以上あれば、その医療費は控除対象になります。
税務署に確定申告を行う際、経費を記した領収書などを揃えて、申告に必要な書類と一緒に提示すれば、後日治療費の一部が還付されます。
医療費控除は、医療に支払う費用だけでなく、介護に支払う費用に関しても、対象となるものがあります。
以下に医療費控除の対象となるものについて、まとめました。
＜医療費控除の対象となるのもの＞
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）（生活援助中心型を除く）
- 夜間対応型訪問介護
- 介護予防訪問介護（※平成30年3月末まで）
- 訪問入浴介護
- 介護予防訪問入浴介護
- 通所介護（デイサービス）
- 地域密着型通所介護（※平成28年4月1日より）
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 介護予防通所介護（※平成30年3月末まで）
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 介護予防短期入所生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る）
- 複合型サービス（上記1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）に限る）
- 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く）
- 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く）
＜上記の居宅サービスと併用している場合のみ医療費控除の対象となるもの＞
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）（生活援助中心型を除く）
- 夜間対応型訪問介護
- 介護予防訪問介護（※平成30年3月末まで）
- 訪問入浴介護
- 介護予防訪問入浴介護
- 通所介護（デイサービス）
- 地域密着型通所介護（※平成28年4月1日より）
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 介護予防通所介護（※平成30年3月末まで）
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 介護予防短期入所生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る）
- 複合型サービス（上記1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）に限る）
- 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く）
- 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く）
介護保険適用の施設サービスでは、介護保険サービス費や食費、居住費として支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象となりますが、有料老人ホームの月額利用料に対しては医療費控除の対象にはなりません。
しかし、有料老人ホームでも、医療行為が行われればその費用は医療費控除の対象となります。
訪問診療（内科、歯科など）の医療費、処方される薬代は医療費控除の対象です。
また、外部への通院にかかる医療費と薬代、体が不自由でタクシーによる通院が必須の場合は、そのタクシー代や付き添いの方の交通費も医療費控除の対象となります。
日々のおむつ代も、医師に「おむつ使用証明書」を書いてもらい、紙おむつが必要な医療行為であることを認めてもらえば、医療費として申請することができます。
まとめ
この記事では、有料老人ホームの違いについて、詳しく解説してきました。
以下にこの記事について、まとめます。
- 有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」で、食事サービス、介護サービス（入浴・排泄・食事など）、洗濯・掃除などの家事援助、健康管理のいずれかが受けられ、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプがあります。
- 有料老人ホームを選ぶ際には、自身のライフスタイルや、受けたい介護サービスに合わせて、多種多様な価格帯やサービス提供方法の中から選ぶことができます。具体的には、生活の支援、医療・リハビリとの連携、余暇活動などがあります。
- 有料老人ホームの月額利用料に対しては医療費控除の対象にはなりませんが、訪問診療の医療費、処方される薬代、外部への通院にかかる医療費、交通費、おむつ代は医療費控除の対象となります。
高齢化が進み、高齢者の数が増えている中、自宅での介護が難しい家庭が多くあり、介護保険適用の介護保険施設だけでは賄いきれず、施設への入所待ちをされている方が多くいます。
有料老人ホームと聞くと、高額な老人ホームを想像してしまいますが、介護保険施設の料金と大差ない良心的な料金の有料老人ホームも存在します。
これからの介護は、介護保険適用のサービスだけでなく、介護保険適用外の有料老人ホームなどのサービスを活用していくことも大切です。