海外赴任が予想される方や、施設へ入所予定の方は介護保険制度の適用除外となり、介護保険料が免除される可能性があります。
介護保険制度の適用除外になるには、所定の手続きを行わなければなりません。
今回は介護保険制度の適用除外となる場合について、解説していきます。
介護保険制度の適用除外となる可能性がある方は、ご参考になさってください。
介護保険制度の適用除外とは？
40歳以上64歳以下の方であれば健康保険料とあわせて、65歳以上の方であれば年金からの天引きや納付書による支払いにより、介護保険料を納めることになります。
しかし介護保険制度の適用除外になると、介護保険料を納める必要がなくなります。
介護保険制度の適用除外となるには、特定の条件を満たさなければなりません。
条件を満たしたからと言って、自動的に介護保険制度の適用除外にならないことに注意が必要です。
介護保険制度の適用除外になるには、届出書をはじめとした必要書類を事業主、もしくは市区町村の担当課に提出しなければなりません。
必要書類は被保険者（本人）だけでなく、被扶養者のぶんも提出する必要があります。
本人と配偶者の二人が介護保険制度の適用除外となる場合であれば、必要書類は2部になるのです。
事業主へ提出した届出書は、事業主または担当者が健康保険組合の窓口へ提出することになります。
次の項目では介護保険制度の適用除外となる条件について確認していきましょう。
介護保険制度の適用除外の種類
介護保険制度の適用除外の種類はいくつか存在します。
中には会社勤めしていない方でも、介護保険制度の適用除外の条件に当てはまるものもありますので、1つずつ確認していきましょう。
それぞれの条件とあわせて届出書以外の、手続きに必要となる書類も紹介していきます。
その① 海外赴任等の人
1つ目が日本国内の住所に属さない方が該当します。
海外赴任等の方であれば、勤め先から介護保険の適用除外を申請するのに必要な届出書を入手できます。
勤め先の担当窓口へ確認し、届出書の手配を行いましょう。
海外赴任等の人は、届出書以外に住民票の除票証明書の写し、または転出届の受理証明書の写しが必要です。
住民票の除票証明書の写しについては、市区町村において5年間の保管期間が定められています。
住民票の除票証明書については、後の項目で詳しく解説してきますので、そちらも参考になさってください。
その② 適用除外施設に入所する人
2つ目が適用除外施設に入所する人です。
適用除外施設は以下の施設が該当します。
https://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/2A1F423DD566F601492568AB0017F7AB?OpenDocument
適用除外施設に入所する人は、入所または入院していることを証明する書類を、届出書とあわせて提出しなければなりません。
海外赴任等の人とは異なり、届出書を入手できる場所や提出先は市区町村の担当課となります。
市区町村によって担当する課が異なりますので、介護保険の適用除外施設へ入所、もしくは入所している施設が介護保険の適用除外となった場合には、市区町村の相談窓口へ連絡するとよいでしょう。
その③ 在留期間1年未満の外国人
3つ目は在留期間が1年未満の外国人です。
在留期間を証明する書類、および雇用契約期間を証明できる「雇用契約書」などが必要になります。
在留期間を証明する書類は、旅券（パスポート）に押印される「上陸許可認印の写し」や「資格外活動許可書の写し」が該当します。
注意！海外赴任等の人は『住民票除票』が必要
住民票除票は先ほど紹介した通り、海外赴任等の人が介護保険制度の適用除外申請に必要となる書類です。
住民票除票は市区町村での保管期間が定められています。
保管期間は年単位となるため、住民票除票の入手を急ぐ必要はありませんが、早めに住民票除票を入手するようにしましょう。
『住民票除票』とは？
住民票除票とは、住民登録が抹消された住民票を指します。
他の市区町村へ引越ししたときや、亡くなったときには市区町村の窓口へ必要書類を提出します。
引越しした場合であれば転出届、亡くなったのであれば死亡届といった書類が該当します。
そして転出届や死亡届が提出されると、住民票に記載された該当者が抹消されるのです。
抹消された該当者は住民票に記載され、確認することができます。
住民票除票は通常の住民票に、住民登録が抹消された記載のある書類と言えます。
『住民票除票』はどこでもらえる？
住民票除票は、住民票と同じく市区町村の窓口でもらえます。
市区町村によって細かな手順は異なりますが、基本的には住民票の写しを請求すれば、除票が記載された住民票を入手することが可能です。
本人もしくは同一世帯であれば、住民票除票を請求することができます。
住民票の除票は原則的に5年間の保管期限が定められており、保管期限を過ぎた住民票除票の取り扱いは市区町村によって異なります。
住民票除票の詳しい入手方法や、保管期限を過ぎた住民票除票の取り扱いについては、各市区町村に確認するとよいでしょう。
『住民票除票』の費用は？
住民票除票を取得する費用は数百円程度となっています。
市区町村によって具体的な費用が異なりますので、気になる方は市区町村の住民票担当課に問い合わせることをおすすめします。
まとめ
介護保険料が免除になる、介護保険制度の適用除外について解説してきました。
介護保険の適用除外となる条件や、手続きに必要となる書類などを確認できたのではないでしょうか。
介護保険制度の適用除外になる場合についてまとめると
- 介護保険の適用除外となると、介護保険料が免除される。
- 介護保険の適用除外となるには、海外赴任等の人や適用除外施設へ入所する人、在留期間が1年未満の外国人でなければならない。
- 海外赴任等の人は介護保険の適用除外となるために、住民票除票が必要になる。住民票の除票は市区町村の担当課でもらえる。
ということがあります。
海外赴任や適用除外施設への入所など、介護保険制度の適用除外となる場合は、必要となる手続き以外にも、身の回りのことについて行わなければならないことが多くあります。
介護保険の適用除外となる可能性がある場合には、前もって必要書類や手続きを確認しておき、スムーズな申請をこころがけましょう。