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【保存版】民間介護保険と公的介護保険の違いを徹底解説!どこもよりも詳しく教えます!

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【保存版】民間介護保険と公的介護保険の違いを徹底解説!どこもよりも詳しく教えます!
介護保険には全国の市区町村が運営する公的な保険以外にも、保険会社が販売している民間介護保険があります。

民間介護保険と公的介護保険は利用できる条件や保障内容、申請方法などが異なりますので、両方の保険を効果的に活用したいところです。

今回は、民間介護保険と公的介護保険の違いを解説していきます。

介護保険について興味がある方は参考になさってください。

民間介護保険が話題になっている3つの理由!

民間介護保険が話題になっている3つの理由!

市区町村が運営する介護保険があるにもかかわらず、民間介護保険に注目が集まっているのは、いくつかの理由が存在するためです。

それぞれの理由について確認していきましょう。

その① 公的介護保険では国の財源がピンチ!

1つ目が公的介護保険における、国の財源が苦しい状況であるということです。

介護費用の予算が2012年では9.1兆円であったのに対し、2025年には約20兆円になると予想されています。

12年の時間経過で、予算が約2.1倍になることからも、国の財務状況がうかがえます。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf#search='%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99+%E8%B2%A1%E6%BA%90'

その② 老後がとても心配!

2つ目は老後への不安です。

公的年金への不信感や健康を損なうことにより、就労できなくなってしまうリスクなど、誰しも多かれ少なかれ老後の心配を抱いていることでしょう。

また医療の発展により、75歳以上の高齢者が増加し、それにあわせて要介護認定の対象となる人数、サービス利用者も増え続けています

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf#search='%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99+%E8%B2%A1%E6%BA%90'

将来のことは誰にも予測できませんが、もしかしたら要介護状態になるかもしれません。

そうなったときのために、働けるうちに老後の備えをしておきたいと考える人が増え、民間介護保険に注目が集まっているのです。

その③ 公的介護保険の保険料がどんどん増えている!

40歳以上の方が給料からの天引きや、健康保険料とあわせて納付している介護保険制度の保険料が増加していることも、民間介護保険に注目が集まっている理由です。

2000年から比較して、2017年では2500円ほど保険料が増加しており、今後も保険料の増加が予想されます。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf#search='%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99+%E8%B2%A1%E6%BA%90'

民間介護保険が話題になっている理由について確認できたところで、次の項目では民間介護保険と公的介護保険の違いについて解説してきます。

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険と公的介護保険には、様々な違いがあります。

両保険で異なる点について確認していきましょう。

その① 加入する人(加入できる人)

はじめに加入できる人について、解説していきます。

民間介護保険は商品にもよりますが、20歳の方でも加入することができます。

また自分の意志により、民間介護保険に加入しないという選択肢を取ることも可能です。

それに対して、公的介護保険は40歳を迎えると自動的に加入することになります。

さらに自分の意志により、公的介護保険に加入しないという選択肢は取れません。

公的介護保険の保険料は、年齢によって支払方法が異なります。

年齢別の支払い方法は以下の通りです。

gg0530 表①

その② 利用できる条件

次は利用できる条件についてです。

民間介護保険には、保険を利用できる条件が3種類存在します。

連動型と非連動型、そして連動型と非連動型の条件をあわせ持つ、併用型の3種類です。

連動型の民間介護保険は公的介護保険制度において、一定以上の要介護度認定が下りると保障を受けられます。

非連動型の商品では、保険会社が設定した条件を満たさなければ、保障を受けることができません。

そして併用型の保険は連動型と非連動型、どちらかの条件を満たせば、保障を受けることができます。

民間介護保険は利用条件が商品ごとに異なるため、契約時に確認することを強くおすすめします。

つづいて、公的介護保険の条件についてです。

公的介護保険を利用するには、市区町村へ要介護認定の申請を行わなければなりません。

本人の状態に応じて、要支援1・2もしくは要介護1~5のいずれかが認定されます。

【参考サイト:厚生労働省、要介護認定はどのように行われるか】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/gaiyo2.html

その③ 保障の内容

民間介護保険であれば、介護一時金や介護年金などの「現金支給」、公的介護保険であれば、一定の負担割合で介護サービスを利用できる「現物支給」が、保障の内容になります。

まずは民間介護保険の保障から確認していきましょう。

民間介護保険の保障は、原則的に介護一時金と介護年金に分けられます。

介護一時金はまとまった現金を、介護年金は一定額のお金が支給されます。

介護一時金は受け取れる金額が多い反面、受け取れる回数に限りがあり、介護年金は介護一時金と比較して受け取れる額が少ない分、保障を一定期間受け続けることが可能です。

介護一時金と介護年金で、どの程度の金額が受け取れるかは金融商品によって異なります。

それに対して、公的介護保険は現物支給です。

公的介護保険では料金の1割から3割を負担し、介護サービスを利用できます。

現金が支給されるわけではなく、利用料金の負担が軽くなる特徴があります。

病院などの医療機関を受診した時の料金体系をイメージしていただければ、公的介護保険の保障について理解の助けになるでしょう。

その④ 申請方法

さいごに申請方法についてです。

民間介護保険は保険会社ごとに、給付を受けるために必要な申請方法が異なります。

契約している保険会社の担当者へ申請方法を前もって確認し、スムーズに保険給付を受けたいところです。

公的介護保険は市区町村へ要介護認定の申請を行い、訪問調査を経て、認定審査会の結果により要介護認定が下されます。

認定結果が下りたのち、地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所がケアプランを作成し、サービスの開始となります。

gg0530 表②

民間介護保険と公的介護保険の違いは以上となります。

次の項目では民間介護保険を選ぶときのポイントについて解説していきます。

民間介護保険を選ぶ3つのポイント

民間介護保険を選ぶ3つのポイント

民間介護保険を選ぶときには、支払基準や保険金の受け取り方法、保障期間に気を配る必要があります。

民間介護保険を選ぶときのポイントを1つずつ確認していきましょう。

その① 支払い基準で検討する

1つ目のポイントは支払い基準です。

前項目の「利用できる基準」でも紹介したように、民間介護保険の支払い基準は連動型と非連動型、併用型に大別されます。

支払い基準が公的介護保険とリンクしている「連動型」は、保険金を受け取れる条件がわかりやすいというメリットがあります。

一方で将来的に介護保険制度が変更する可能性があり、契約時と保険金の受け取り時で、支払い基準が変わるリスクを有しています。

「非連動型」は支払い基準が不透明ではあるものの、介護保険制度に影響されることなく保険金を受け取れるメリットがあります。

どの支払い基準が自分の考えにマッチしているかを吟味し、民間介護保険を選ぶとよいでしょう。

その② 保険金の受け取り方法で検討する

2つ目のポイントが保険金の受け取り方法です。

民間介護保険では、まとまった金額を受け取れる介護一時金と、保障が一定期間受けられる介護年金が存在します。

住宅改修や有料老人ホームの備えとして、民間介護保険を契約したいのであれば、介護一時金が適しています。

介護サービスを利用したときの毎月の支払いに備えたいのであれば、介護年金を選ぶとよいでしょう。

その③ 保障の期間や払込期間で検討する

3つ目は、保障の期間や保険料の払込期間です。

一定期間、保障が続く有期タイプと、一生涯保障が続く終身タイプの2種類の保障期間が、商品ごとに設定されています。

また終身タイプには、保険料の払込期間を一定の年齢までに行う短期払いと、払込期間を定めない終身払があります。

保障の期間や保険料の払込期間により、月々支払う保険料だけでなく、保険料の総額も変化します。

保険料について保険会社の担当者へ確認し、民間介護保険を選ぶときの判断材料にしましょう。

まとめ

まとめ

民間介護保険と公的介護保険の違いについて解説してきました。

民間介護保険と公的介護保険について、理解が深められたのではないでしょうか。

民間介護保険と公的介護保険の違いについてまとめると

  • 国の介護費用の増大や、健康を損なうことによって働けなくなるリスク、40歳以降に徴収される介護保険料の増加などの理由から、民間介護保険に注目が集まっている。
  • 加入する人や利用できる条件、保障内容など、民間介護保険と公的介護保険には大きな違いがある。
  • 支払い基準や保険金の受け取り方法、保障の期間などに注目し、自分の考えに適した民間介護保険を選ぶとよい。

ということがあります。

民間介護保険をはじめとした金融商品は、すべての人に最適である商品は存在しません。

1つの商品だけでなく、数多くの民間介護保険の中から、自分の考えに適した保険を選ぶようにしましょう。

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