介護保険

民間介護保険の最大の特徴は現物給付!利用の仕方でとても便利!

更新日:


介護保険と聞くと、皆さんはどのようなものを思い浮かべるでしょうか?

ホームヘルパーやデイサービス、通所リハビリ、福祉用具のレンタル、特別養護老人ホームへの入居などといった介護サービスをイメージする方が多いでしょう。

これは保険料を支払うことによって安価で介護サービスを受けることができる、いわゆる現物給付と言われる仕組みです。

公的サービスは、このような現物給付の仕組みを取っているものが殆ど。

それに対し、要介護状態となった際に心配になるお金の問題を助けてくれるのが、民間の介護保険商品です。

今回は、この民間介護保険の仕組みやメリット、その給付に係る条件から有効な活用方法まで、徹底解説していきます。

民間介護保険最大の特徴は現金給付

公的介護保険制度は、ホームヘルパーやデイサービス、福祉用具のレンタル等を利用する際に所得に応じて1~3割の自己負担でサービスを利用できるようになる『現物給付』であるのに対し、民間介護保険における最大の特徴は、介護が必要になったと認められた際に現金が支払われるという点です。

その① 民間介護保険における現金給付とは何か?

民間介護保険での現金給付とは、介護が必要になったと判断されたときに現金が支給される仕組みのことを言います。

そのお金は、一時金(定められた給付金を一括で受け取る方式)か年金(給付金を一定の期間に渡って少しずつ受け取る方式)のどちらかの形で支給されます。

その② 現金給付のメリット

現金給付のメリットは、介護の支えとして経済的な安心を得られる点、保険商品によっては公的介護保険の対象者以外でも条件に当てはまれば給付を得られる点、介護費用以外にも収入の補填として活用することができる点です。

介護生活を送る方のなかで、特に負担と感じられているのは、自己負担額や介護保険適用外のオムツ代、サービス利用時の食費やレクリエーション代等と言われているため、何にでも活用できる現金での保障はかなりのメリットと言えるでしょう。

その③ 現金給付のデメリット

デメリットとして挙げられるのは、まずは保障内容の充実度に比例した保険料を払わなければならないということ、給付を受けるための条件を満たす必要があるという点です。

ただでさえ消費増税や物価の情報によって支出が増える昨今、さらに月々の出費が増えるのは負担と感じている方も多いでしょう。

また、給付条件が公的介護保険の要介護度と連動している場合(詳細は後述)は、法律の改正によって要介護度の基準が変わるなどの変更が生じた際に影響を与える可能性もあります。

介護保険に連動していない場合であっても、当然条件設定の参考になっているはずの介護保険制度が変われば、それに準じて変更になる場合もあるでしょう。

民間介護保険の給付金の支払い要件は重要!

このように、公的介護保険ではカバーできない“介護生活に必要な資金”という最重要課題をカバーしてくれる民間介護保険ですが、生命保険や医療保険・損害保険などと同様、保険金が支払われるためには特定の支払い要件を満たす必要があります。

民間の介護保険は、要介護状態になったからといって速やかに給付金が支払われるとは限らない場合があるのです。

それでは、大きく2種類に分けられる支払い要件と民間介護保険の仕組みについて詳しくご紹介していきましょう。

その① 公的要介護度に連動している『要介護度連動型』

給付金の支払い要件が、要介護度に連動している商品です。

「要介護〇以上と認定された場合に支払われます」と規定されているタイプになります。

最近では、要介護2以上の場合に支給されるという商品が多いようですが、要介護者の増大に伴い、それ以上の要介護度に設定されているものも出てきています。

要介護度を判定するために市町村が行っている要介護認定のための“認定調査”は全国一律の基準で行われていますが、実は少しずつそのルールが改訂されてきています。

それによっても、要介護認定の結果が左右されることもあるでしょう。

そのため、比較的軽度の方はせっかく民間介護保険に加入していても、そのメリットを享受することなく亡くなってしまうケースがあります。

加入の際はよく確認するようにしましょう。

その② 保険会社独自の基準がある『保険会社独自型』

こちらは、要介護度に連動せず保険会社独自の基準を設定していて、それを満たしたときに保険金が給付される仕組みになっている商品を指します。

こちらの場合も、要介護状態と認定されたからと言ってすぐに給付されるわけではありません。

怪我によって生じる一時的な要介護状態と区別するため、「“所定の状態”が180日以上継続した場合に支払われます」といったある程度の経過期間を必要とする条件設定もあります。

加入する際は、どのような状態になると保険金が支払われるのか、どのようにその条件を証明するのかについて詳しく確認しておく必要があります。

“所定の状態”がどういうものを指しているかについてもその商品によっても違いますが、よくある例は下記の通りとなっています。参考までにご確認下さい。

常時寝たきり状態で(1)に該当し、かつ次の(1)~(5)に2項目以上が該当して他者からの介護を必要とする状態
 (1) ベッド周りでの歩行を自分で行うことができない
 (2) 衣類の着脱
 (3) 入浴
 (4) 食事の摂取
 (5) 排泄後の処理

民間介護保険の給付金を有効的に利用する方法

公的介護保険と民間介護保険の大きな違いは、やはり現物給付と現金給付の違いです。

公的介護保険は現物給付ですので、介護サービスを1~3割の自己負担で利用することが出来る権利を得る、というイメージです。

それでも、要介護状態になった場合に必要と考えられる月々の費用の平均は16.6万円と言われています(生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」)。

しかも、同様の調査によれば介護生活にかかると考えている期間の平均は13年11ヵ月という結果が出ています。

年金制度の存続自体が危ぶまれているこのご時世、それだけでは足りない資金を補うのが、現金支給を得ることのできる民間の介護保険なのです。

しかも、給付されるのは現金ですので、使い道は自由です。

介護サービス以外にも、例えばオムツや在宅生活に必要な住宅改修費用、老人ホームに入居した際の居住費や入居一時金等にも活用することができるのです。

別に貯蓄があり、ある程度余裕があるのであれば資金運用に回して更なる安心を得るのも一つの使い道と言えます。

まとめ

公的介護保険は、介護サービスを安価で提供する『現物支給』であるのに対し、民間介護保険は特定の状態になったときに保険金を支払う『現金支給』です。

『現金支給』には、活用方法に縛りがないため事情に応じた活用が可能な半面、その掛け金や給付条件によって給付される金額が異なったり、介護保険料以外にも更に掛け金を必要とする、支給条件を満たさないまま亡くなる場合もある等のデメリットも存在します。

条件は商品によって違いますが、『要介護度連動型』と『保険会社独自型』の2種類あり、どちらの場合も商品によって詳しい支給条件が異なります。

加入の際は事前に確認しておくことが重要です。

-介護保険

Copyright© たのしい介護 , 2020 All Rights Reserved.