親の介護に備える！民間介護保険とは？上手な選び方を伝授！

一般的な介護保険と言えば、公的な介護保険を思い浮かべますが、民間の介護保険というものもあるのはご存知でしょうか？

民間の保険には、さまざまなリスクに備えた保険があり、介護に備えた保険商品も多くあります。

この記事では、民間介護保険について詳しく解説します。

民間介護保険と公的介護保険の違い

「公的介護保険」は、40歳以上の人が保険料を支払い、介護が必要になった時に一定率（1〜3割）を負担して、必要なサービスを権利として受けられる制度です。

保険者は全国の市町村と東京23区で、保険料と税金で運営されています。

一方で「民間介護保険」は、民間の保険会社が運営する保険商品です。保険の内容は保険会社によって違います。

以下の表に公的介護保険と民間介護保険の違いについてまとめます。

	公的介護保険	民間介護保険
給付	現物支給（自己負担1〜3割）	現金支給
給付額	要介護度に応じて	任意に自分で設定
加入	40歳以上は自動的に加入	任意加入
給付の対象者	第1号保険者（65歳以上）は要介護（要支援）度に応じて	被保険者
	第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は特定疾患の方のみ
保険料（設定・徴収法など）	第1号被保険者は市区町村ごと	年齢・加入条件等に応じて
	第2号被保険者は加入している公的医療保険の保険料と一括徴収
手続き先	各市区町村	保険会社等

　民間介護保険には、それぞれメリット・デメリットがあります。

民間介護保険に加入するメリット・デメリットについてまとめます。

介護保険は基本的に「掛け捨て」と「積み立て」の2種類があります。

おすすめは貯蓄性のある積み立てタイプです。加入してから保険料は変わらず一定で、介護の保障を受けつつ貯蓄もできます。

その分保険料は高くなりますが、万が一死亡した場合や急な出費がある場合に対応できます。

介護保険の受給方法は、月々の受け取りと一時金として1回の受け取りのどちらかを選ぶことができます。

受給方法としておすすめなのは一時金での受け取りです。

実際に介護が必要となった際にかかる初期費用は高額になります。在宅介護の場合は、自宅をバリアフリーにするなどの改修費用が掛かり、介護用品にかかる費用もそれなりにあります。

介護期間の長期化に不安がある方は介護年金として月々受け取るのも良いでしょう。

介護保険の特約は主に「認知症特約」と「保険料免除特則」になります。

認知症特約は主契約である介護保険金とは別に、認知症が原因で介護生活になった場合、別途特約分の保険金を受給できる特約です。

認知症の場合、身体は健康な場合が多いため、その分介護する側に負担が多くかかります。

保険料免除特則は所定の介護状態になった際に毎月の保険料が免除されます。

介護保険に加入する方は、家族に迷惑をかけたくないという方が多く、保険料免除特則の需要は高いです。

しかし、これらの特約や特則はその分支払う保険料を上げる要因になりますので、予算をしっかりと決めた上で選び、保険料は無理の無い範囲で組むようにしましょう。

　この記事では、民間の介護保険について、詳しく解説しました。

以下にこの記事の内容について、まとめます。　

「公的介護保険」は、40歳以上の人が保険料を支払い、介護が必要になった時に一定率（1〜3割）を負担して、必要なサービスを権利として受けられる制度です。一方「民間介護保険」は、民間の保険会社が運営する保険商品であり、保険の内容は保険会社によって違います。
民間介護保険には、介護の備えなどのメリットがありますが、保険料負担などのデメリットもあります。
民間介護保険を選ぶ際には、貯蓄性のある積み立てタイプ、一時金を受け取るタイプがおすすめです。また、保険料は無理のない範囲で組む必要があります。

親の介護が必要になるまでは介護へのイメージは沸きにくいですが、実際に自分の親の介護が必要になると、思っているよりも出費があり負担はあるものです。

公的介護保険でも訪問看護にかかる費用やリハビリなどの費用は賄えますが、家族にかかる負担はそれ以上にあります。

在宅介護する場合は自宅も改修する必要があるため、これ以外にも改修費用がかかるので貯蓄タイプで少しでも負担軽減をするのがおすすめです。