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介護保険における『短期集中リハビリテーション実施加算』とは?

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介護保険では、機能回復や機能維持のためのリハビリテーションを行う事業が用意されています。

その形は、入所事業、通所事業、訪問事業に分かれていますが、理学療法士、作業療法士などが利用者の自立に向けた生活機能の維持・向上を目指してリハビリテーションを行います。

今回はリハビリ事業の加算の一つである「短期集中リハビリテーション実施加算」について解説します。

『短期集中リハビリテーション実施加算』の概要


加齢や脳卒中、骨折などで病院へ入院した場合、手術などの治療を経て、受傷前の生活に近づけるために医師の指示のもと、理学療法士や作業療法士などによってリハビリテーションを行います。

退院後にもリハビリテーションを継続することによって、機能低下を予防させることに効果があることがわかっています。

そのため、退院直後の早期から集中的にリハビリテーションを行えるよう、介護保険制度でもその仕組みを整えているのです。

『短期集中リハビリテーション実施加算』を算定できる事業所


介護保険におけるリハビリテーション事業は大きく分けて3種類です。

どの事業所も要介護認定を受け、さらに主治医がリハビリテーションの必要性を認めた場合に利用することができます。

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)

主治医が必要と判断した要介護者(要支援者)の自宅に、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が訪問しリハビリテーションを提供します。

自宅という生活環境の中で、日常生活動作や、生活動線に合わせた訓練を行うことができます。

寝たきりで家から出ることが難しい利用者や、通所サービスを拒否する場合など、その利用の理由はさまざまです。

要介護1以上であれば利用することができます。

(要支援の場合は介護予防訪問リハビリテーション)

介護老人保健施設

 介護老人保健施設は、老健とも呼ばれる入所施設です。

医療ケアやリハビリを目的とする施設で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職がおり、医師や看護師が配置されています。

食事や排泄、入浴などの介護サービスを受けることができます。

 自宅に戻るためのリハビリを中心的に行う施設のため、一定の期間をもって退所することが定められています。

通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)

主治医が必要と判断した要介護者(要支援者)が、介護老人保健施設や病院、診療所などに日帰りで通い、リハビリテーションを受けるサービスです。

サービスを行う施設には、医師、理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士、看護職員が配置されています。

利用者の状態に応じて行う個別訓練と、集団で行う訓練があります。

入浴や食事、レクリエーションなどのサービスを受けることもできるため、通所介護と同じように思われがちですが、医学的ケアや機能回復訓練が強化されています。

要介護1以上であれば利用することができます。

(要支援の場合は介護予防通所リハビリテーション)
*加算名は「短期集中個別リハビリテーション実施加算」です。

『リハビリテーション短期集中リハビリテーション実施加算』の算定要件


 それぞれの事業所において、短期集中リハビリテーション実施加算を算定するための要件は以下の通りです。

事業所ごとに算定要件が異なります。

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)

1)居宅において、退院・退所日から起算して3ヵか月以内の期間に、医師、または医師の指示を受けた理学療法士等が集中的なリハビリテーションを実施すること

2)退院・退所から3か月、1週間におおむね2回以上、一日当たり20分以上実施されること

3)リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)もしくは(Ⅱ)の算定をしていること

介護老人保健施設

1)入所者に対し、その入所日から起算して3ヵ月以内の期間に、医師、または医師の指示を受けた理学療法士等が集中的なリハビリテーションを実施すること。

2)入所日から3か月、1週間におおむね3回以上、一日当たり20分以上実施されること

通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)

1)通所リハビリテーションにおいて、退院・退所日から起算して3ヵか月以内の期間に、医師、または医師の指示を受けた理学療法士等が集中的に個別リハビリテーションをおこなうこと

2)退院・退所から3ヵ月、1週間におおむね2日以上、一日当たり40分以上実施されること

3)リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)もしくは(Ⅱ)の算定をしていること

『リハビリテーション短期集中リハビリテーション実施加算』の取得単位


それぞれの要件を満たすことにより、以下の単位を算定できます。

①訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)  
   200単位/日
②介護老人保健施設
   240単位/日
③通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)
   110単位/日

まとめ


加齢や疾患などにより、日常生活に介護が必要な状態において、機能の維持・回復は大きなテーマとなります。

介護保険制度上のリハビリテーション事業所では、医師、看護師、理学療法士等、介護職員等が共同して、切れ目のないケアを行うことで、医療との連携により、要介護高齢者の生活を支える仕組みを整えています。

 病院からの退院が控えている場合には、病院の相談員や在宅のケアマネージャーによって、自宅に戻ってからの生活について調整が図られます。

自宅でも自立した生活が送れるように、リハビリテーションを行える環境を整えていくことが大切です。

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